<秘密保護法案>「知る権利」がなかったらどんな社会になる?

『特定秘密保護法案では、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止
 」の4分野のうち、国が「特に隠す必要性」があると考えた情報を「特定秘密」
 に指定し、それを漏らしたり不正に入手した人を厳罰にする、としています。
 しかし、「特定秘密」の基準や範囲がわかりにくく、どんな情報を秘密にする
 のかがあいまいだとの批判もあります。国の都合で何でも「特定秘密」に指定
 できる上、報道・取材の自由も制限されてしまう恐れがあるからです。そうな
 ると、国民の「知る権利」が侵害されてしまいます』

『わかりやすいのは戦前・戦中の日本の状況です。日本が戦争に突き進んだのは
 、当時の政府や軍部が情報統制を行い、国民の判断材料を奪ったのが一因とも
 いわれています。特に戦時体制下では、改正された「軍機保護法」などによっ
 て徹底的に情報統制が行われました。「知る権利」という言葉は、第2次世界大
 戦末期に米AP通信社とのケント・クーパー氏が講演で使ったのが最初といわれ
 ますが、その後、ナチスによる言論弾圧が戦争拡大の一因になったとの反省か
 ら世界で広く使われるようになった考えなのです。
 民主主義における政治は、国民の意思にもとづいて行われ、選挙を通じて政治
 に参加する仕組みになっています。そのときに大前提になるのが、投票の判断
 材料となる情報を自由に入手できること。簡単にいえば、これが「知る権利」
 です。政府が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、国民は正しい判断ができ
 ない恐れが出てきます。だから、「知る権利」は認められるべきで、民主主義
 社会では国民が真実を知るために不可欠の権利とされているのです』



大日本帝国が戦争
 へ突き進んだ構図
  と同じだというのか


しかし、戦前日本国民が
 どこまで冷静な判断が
  出来たかどうかには疑問


特定秘密保護法案
 いったい、誰が安倍政権を洗脳して
  法案成立に突っ走らせているのか


一番最初に思い浮かぶのが
 外務省だ。。。斎木・・?
  外務省トップ事務次官
   彼の次官昇格は、嫌な予感
    を想起させずには。。。


それもこれも
 日米同盟・日本の外交政策
  安全保障政策遂行のため

しかし、そんな政策も
 勘違い・お門違い・欠落
  国際基準に準拠していない
   怪しい代物だとしたら?


そもそも。。米・欧先進諸国
 日本がスパイ天国だということ
  を知り抜いているはずだ


それは何故か。。
 米・欧諜報関係者や
  スパイこそが日本から
   情報を盗みまくり。。


日本がその手の
 防御策について
  極めて弱く脆く


どんな法案が通過しようと
 信用ならない。。同盟など
  締結出来ないヤバイ国だと
   知っているからではないのか





『もっとも、ヨーロッパなどには憲法や基本法で「知る権利」を保障している国
 が少なくない一方で、日本は憲法をはじめ、ほかの法規でも「知る権利」を明
 記していません。1983年の最高裁判決で判例上は認められたのですが、99年に
 情報公開法が制定されたときも、当時の自民党政権は「権利としてまだ成熟し
 ていない」と「知る権利」の条文化を拒んでいます。国を統治しやすいという
 考えから、政治権力を持つ側には情報公開に対して後ろ向きな傾向があるの
 です。いまの「知る権利」をめぐる問題も、こうしたことの延長線上にあると
 いう見方もあります。

 今回の特定秘密保護法案は、「知る権利」の条文が盛り込まれはしましたが、
 これはまだ単なる努力義務規定にすぎません。何が「特定秘密」なのか、本当
 に「知る権利」は保障されるのか。国民も注視していく必要があるでしょう』




まず、気掛かりなのは
 ただでさえ、騙され易い
  洗脳され易い日本国民


戦前大日本帝国の名残り
 政府や政治家は偉い上の人たち
  間違えたり、変なことはしない


・・・・・お上

そこへ上乗せして
 政府・為政者・自民党が
 「公開」に消極的だとしたら


・・・・・イチコロだ

ツワネ原則という言葉が
 最近、しばしば引き合いに




特定秘密保護法案 「治安維持法」復活の危険性も?
http://dot.asahi.com/news/politics/2013112000003.html

『11月内にも衆議院で可決されそうな「特定秘密保護法案」。国会で論戦が続
 く中、国の秘密と知る権利の両立を図るため、決められた「ツワネ原則」とい
 う国際ガイドラインが注目されている。政府案はこの原則に照らすと、「欠陥
 だらけ」と専門家らが指摘する。ジャーナリストの横田一氏が取材をした』

『衆議院の国家安全保障特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」
 と呼ばれる国際的な立法ガイドライン(指針)と、特定秘密保護法案を比較し
 て激論が交わされた。

 この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安
 全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する二つの課題の
 両立を図るためのものだ。国連の担当者など500人以上の専門家が70カ国から集
 まって協議し、6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が
 付いた。ツワネ原則に詳しい海渡雄一弁護士の解説。

 「今回の特定秘密保護法案からは、ツワネ原則がいくつも抜け落ちています。
 秘密保護に偏りすぎ、国民の知る権利を損なう危険性が極めて高いですね」

 例えば、ツワネ原則(第47)では「ジャーナリストや市民が秘密を入手し、公
 開しても罰せられるべきではない」と規定されているが、政府の法案は真逆だ。

 特定秘密保護法案では「ジャーナリストや市民が特定秘密を不当な方法で入手
 しようと共謀(相談)をしたり、教唆(そそのかし)をしたり、煽動(呼び
 かけ)をしただけでも懲役刑を科す」と規定されているのだ。

 「政府が違法な核武装計画をひそかに進めているという動きをつかみ、報道機
 関が特別取材班を作って、『あらゆる手段を使ってでも核武装計画の極秘情報
 を入手しよう』と相談しただけでも、共謀とみなされて罰せられる可能性があ
 ります。記者が萎縮してしまうのは確実で、その結果、国民の知る権利が損な
 われることになります」(海渡弁護士)

 秘密保護法案から欠落しているツワネ原則はまだまだある。

 原則では「全ての秘密に接することができる独立した監視機関を置く」と定め
 ているが、同法案にはどこにも明記されていない。さらに同原則は「秘密の解
 除を求める手続きを定めなければならない」とする。

 だが、政府案では秘密の有効期限は最大30年で解除され、国立公文書館に移さ
 れるが、内閣の承認さえあれば、永遠に封印できるという内容だ。

 しかし政府・自民党は国際標準以下の“欠陥法案”という自覚に乏しい。

 「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考えは間違い」(町村信孝元
 外相)
 「(ツワネ原則を)読んだことはないので、確認したい」(森雅子担当相)』





このツワネ原則とは・・・抜粋


1.公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な機能を果たす、或いは公的
 な資金を受け取る私的機関も含まれる。


2.知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。


3.政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に
 情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供
 された機密情報も制限することができる。


4.しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。
 これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるい
 は他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。


5.公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る権利がある。


6.安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されること
 はない。公衆はまた、安全保障セクターの機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を
 統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を有する。


7.公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回
 る場合、報復措置を受けるべきではない。


8.情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益
 を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討され
 るべきである。


9.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公
 衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その
 他の犯罪で訴追されるべきではない。


10.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の
 非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。


11.裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である:「裁判手続き情報に対する公衆の根本
 的な権利を弱めるために国家安全保障の発動に頼ることはならない」。


12.人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密
 や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。


13.安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監視のため
 に必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。


14.情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限であってはいけない。情報機密化
 が許される最長期間は法律で定めるべきである。


15.機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、公益に与する情報を優先的に解除
 する手続きも定めるべきである。



上記の国際的原則
 を無視し、踏みにじり
  がむしゃらに法案成立
   に突っ走る、官僚機構の
    傀儡自民党安倍晋三政権





≪自民党安倍政権≫は<激危険>【対米従属・盲目服従・属国未満】ぶりでは『民主党政権を完全に超えた』


<安倍首相>米大統領とTPP議論も焦点に 21日訪米

『安倍晋三首相は21日に訪米し、現地時間の22日にオバマ大統領とワ
 シントンで会談する。首相は今回の首脳会談を「強固な日米同盟を内外
 に示す重要な機会」と位置付けており、3回目の核実験に踏み切った北
 朝鮮や海洋進出を強める中国に対し、日米の連携をアピールしたい考
 え。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を巡って、
 両首脳がどこまで踏み込んで議論するかも焦点だ』




TPP
日米両国がどこまで踏み込んで議論するかが焦点
・・・笑

議論も何も無いだろうねぇ。。

米国がどこで許してくれるか
 納得してくれる落としどころ
  ただそれだけ

日本国内では、各党。。特に自民党内では
党分裂もしかねない大問題
農村票がある。。
一方で財界意向がある
しかし、そんなことは
どうでも良い

一瞬で吹き飛ぶはず

何しろ、
米国様のお達しだ


もう1つ、米国からの宿題があるようだ
TPPが注目されてきた中
突然浮上した観のあるのが
 ハーグ条約





『国際結婚が破綻した夫婦の間の子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条
 約」は、自民、公明両党が19日、承認案と関連法案をそれぞれ了承
 し、5月中にも国会で承認される見通しになった。米国は日本政府に条
 約加盟を強く求めてきた経緯があり、首相は会談で加盟を急ぐ方針を説
 明する』




かなり前から、米国から
 プッシュはされていたのかも知れない
しかし、浮上したのは先月辺りからではないか



ハーグ条約加盟という名の対米従属外交
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130116-00023081/

『1月16日の産経新聞が、安倍首相の2月訪米の手土産の目玉は集団的
 自衛権の行使容認とハーグ条約の加盟の二つであるとスクープ報道し
 た。首脳会談の成功のためには必ずお土産が必要だと当然のように報じ
 られるような国は日本ぐらいだ。しかも他国との首脳会談では決してそ
 うではないのに米国との首脳会談だけがお土産、お土産と大騒ぎする。
 こんな対米従属的な国が世界にあるだろうか』



ホントにその通り!近年一段と対米従属
民主党政権も極めて酷かったが
 安倍政権になって。。更に加速の風情





『ハーグ条約の内容についてここで詳しく論じる余裕はない。しかし日本
 と欧米では離婚した場合の子どもの扶養権に関する考え方が大きく異
 なる。米国は日本の母親が子どもを日本に連れ帰った時は、それを拉致
 とみなして逮捕し、強制的に子どもを連れ戻す国だ。その違いを指摘す
 るだけで十分だろう。私がここで言いたい事は、この問題の法的専門性
 である。日本の民法と深く関わる問題である。そのような複雑な問題で
 あるにも関わらず何も知らない対米従属の外務官僚が総理訪米のお土産
 としてあっさり政策決定する。メディアもまたその問題点を報じようと
 しない。だから国民はハーグ条約の加盟などと聞かされても何もわから
 ないままにやり過ごされる』



あとあとどういう影響が有るかも知らされず
ハーグ条約。。米国にとって
重要なのかも知れないが
日本人には、いまひとつピンと来ない

子の利益の保護を目的として、親権を侵害する
国境を越えた子どもの強制
的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、
迅速かつ確実に子どもをも
との国(常居所地)に返還する国際協力の
仕組み等を定める多国間条約で、
全45条からなる。
日本は2013年5月に国会で承認される予定

欧州および北南米の89カ国が加盟している一方で、
アジアやアフリカの
国の殆どは加盟していないが批准国は増加しつつある
韓国では2013年の3月より条約の効力が生じる

要は、欧米社会中心。。訴訟社会対策なのか
そこへ、韓国が条約効力発生
日本も早くしろ!属国よ集まれ

極めつけは
ルース米国駐日大使の一喝




<ハーグ条約>ルース大使、強い表現で日本の加盟を要請

『米国のルース駐日大使は14日、自民党の河井克行・衆院外務委員長と
 国会内で会談し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハー
 グ条約について「取り扱いを間違えば、潜在的には(日米関係が)爆発
 するような重要な案件だ」と、異例の強い表現で、早期の国会承認と加
 盟を要請した』




一喝ではなく、完全に恫喝
日米関係が爆発するような重要案件
そうかぁ?(笑)

いずれにせよ。。
国民には大した説明もなく
大マスコミも、詳しい報道もせず。。
それらお土産(おみや)持参
 そそくさと参米する安倍首相

訂正するわ(笑)
共和党とか、民主党とか。。
 ネオコンとかティパーティとか
  全く関係無い


日本国内は
与党も野党も
 保守も革新も
  全く関係無い
   一瞬で、全党一致だ


米国様が仰せになっている
 皆のもの、頭が高いぞ(爆)



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


ひとえに、米国のために 

しかし、米・欧先進国からは
 大した信用もされないのに


にもかかわらず。。
 来週には法案が成立
  する運びとなっている


それ以上に、野党各党と
 我々国民世論の御人好しぶり


やはり、頭が悪いのだろうか
 民族として劣っているのか


関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/496-d55202c8