警察がNSCの主導権を握ろうと暗躍している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00023177-playboyz-pol

『現在、創設法案が成立間近な「国家安全保障会議(NSC)」。日本の安保・
 外交における司令塔となる政府の組織だが、水面下では、各省庁による主導権
 争いがすでに始まっているという。全国紙政治部デスクが明かす。

 「日本版NSCに密接に関わる省庁、つまり外務省、防衛省、警察庁が三つど
 もえの主導権争いを繰り広げています。このなかで一歩リードしているのが外
 務省です。政府は、外交官出身で外務次官も務めた谷内正太郎内閣官房参与に
 日本版NSCの初代事務局長の就任を打診しました。また、同省は地域・テー
 マ別に『分析官』を事務局に置くことを政府に提案しています。海外情報の分
 析官には当然、外務省官僚を送り込むことになるのでしょう」

 この動きが面白くないのは警察庁だ。

 「日本の情報機関は警察の警察庁公安警備(公安警察)、外務省の国際情報統
 括官組織、防衛省の情報本部、そして法務省の公安調査庁などがありますが、
 このさまざまな情報機関がもつ情報を集約、分析して首相官邸に報告する“元
 締め的存在”が内閣情報調査室(内調)です。この機関のトップ・内閣情報官
 は歴代、警察関係者で占められており、170人ほどの職員の中で約90人の
 生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されます。そのなかの40人か
 ら50人が警察庁の人間なんです。防衛省、外務省の出向者もいますが、主流
 は最多数の警察庁です。

 警察は今後も内調を軸に、日本の情報機関を掌握したいと考えています。それ
 は国内だけでなく、国外情報についても同じです。警察は外務省を軽んじてい
 る傾向があり、特に尾行、接触、スパイ育成など人的ネットワークから情報を
 入手する『ヒューミント』のノウハウは自分たちのほうがもっているという自
 負がある。

 ところが、日本版NSCができれば外交、安全分野の情報収集は外務省が中心
 になってしまう。警察にとって、それを認めることはできません」(前出・全
 国紙政治部デスク)



 この劣勢をはね返そうと、警察は水面下で不気味な動きを見せている。

 「8月30日、朝日新聞は『内閣情報局の新設へ』と報じました。内調を
 “局”に格上げし、そのトップの内閣情報監に内閣情報官をあてる、という内
 容です。実質的な警察の権限拡大を意味します。実はこれ、警察関係者からリ
 ークされた情報だったんです。政府もその計画を否定しました。

 もし本当に警察がリークしたのだとしたら、これは彼らのメッセージだと思い
 ます。つまり、日本版NSCは、政策立案・決定の役割のみを担うべきで、情
 報の収集と管理は分離すべき、つまり内調がその任を今後も担うべきだ、とい
 うことです」(全国紙政治部デスク)』



外務省・防衛省・警察庁の
 役所同士の三つどもえか。。


こういう報道が。。多分正しい
 に違いないのだろうが
  政治が。。内閣が。。国会が
   主導出来ていないがゆえ。。
    ということに尽きる


三つどもえになろうが
 様々思惑が交錯しようが
  然るべき機関が、審査決定
   するというシステムがあれば
    このような動きも無駄なこと


日本版NSC
 本場米国NSCとは違い
  官僚が官僚のために
   主導権争いしているだけ




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



この「大マスコミ」。。とりわけ≪『産経』の自民党〈安倍政権擁護〉プロパガンダ≫。。【日本版NSC編】


“フレンドリースパイ”CIA元職員が気づかせた 日本こそ必要な情報力

『インテリジェンスの世界では、友好国を相手の情報収集活動を「フレン
 ドリースパイ」と呼んでいる。筆者が外務省を担当していた1987
 年、この形容矛盾する米国の情報活動が浮上したことがある。

 当時、東芝機械がソ連原潜のスクリュー音を消すための工作機械を輸出
 したとされた事件が摘発された。きっかけは、東芝機械の通信を傍受し
 ていた米情報機関が、日本政府に伝えたことから始まっている。

 外国の情報機関が敵対国の外交官の動きを探り、情報収集を妨害するこ
 とは驚くに当たらない。宿泊先ホテルの会話や携帯電話が盗聴され、中
 国ならハニートラップにも要注意である。まして、在外公館が傍受され
 ることは世界の常識だ』




フレンドリースパイ
 小生。。諜報界の人間ではないので
  初めてきいたが。。主に産経関連
   しかいっていない気もする
    そういう著書も有るには有る

ただ。。まず、
 米国が友好国かどうか
  極めて怪しい。。米NSA
   が、『日本』を探っていた


対象期間は
 正に安倍政権


その部署に
 一時在籍していたのが
  スノーデン氏であるが。。

『産経』が例示しているのは
 冷戦時代のこと。。
  あの頃とは、米国も旧ソ連
   今はロシアであるが。。また
    中国も全くおかれた状況が違う


とだけいっておく




『米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米
 国の国家安全保障局(NSA)による同盟国の在米大使館の「盗聴」も
 対象に含まれていたことを暴露した。しかし、日本政府が驚きもしなか
 ったのは、東芝機械事件で先刻承知していたからだろう。

 そこはオバマ大統領、「どの国の情報機関も非公開情報の収集は行って
 いる」と半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。同じようなことは、最近の
 英紙ガーディアンや仏紙ルモンドが伝えるように、英国やフランスの情
 報機関もやっている』




日本政府が驚かなかった
 かどうか。。旧ソ連時代
  を想起して、驚かなかった
   としたら。。平和ボケだ


米国唯一超大国
 は、ブッシュ時代から
  オバマ政権になっても
   依然。。不変だろう

そこへ中国が台頭
 といっても。。
  米国を脅かすことには
   ならないし、ロシアも同じ

その中で、日本は
 安倍政権発足と同時に
  中国・韓国と揉め事起こし
   両国との外交関係断絶中


アジアの盟主でもある
 米国としては。。いささか
  やり難い。。つまり問題児
   日本を調べるのは当たり前


つまり。。
 目をつけらている訳なのだよ
  同盟国などという扱いではない


それを米国と欧州、そして
 日本もいわゆる西側先進国
  と同盟関係にあってその一員

この切り口で報道する
 日本大マスコミの目線
  これこそが、ズレている


スノーデン氏の背後に控える
 ウィキリークスから”公開”
  されたときに慌てないように

この論調で、だから
 日本版NSCが必要で
  創立は英断だというが


日本版NSC?
 あれは役所だよ
  全く頼りにならん(笑)



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『今年2月から5月にかけ、計6回にわたり日本版NSCの中身を審議する有識
 者会議が開催された。そのメンバーのひとり、国際政治アナリストの青山繁晴
 氏はこう耳打ちする。

 「実は安倍政権は、戦後初めてとなる“スパイ組織”をつくろうとしています
 。これまで、日本の外国に対する諜報活動はいわゆる『シギント』といわれる
 電子機器を使った通信傍受などに限られていたわけですが、対外的な『ヒュー
 ミント』の実現に向けて動きだしているのです。組織の名称案は『国家情
 報局』。これは、日本版NSCの次にくるもので、再来年の通常国会までには
 法案(国家情報局設置法案)を提出するのが当面の目標です。

 NSCが車の前輪とするなら、国家情報局は後輪。そういう位置づけで、すで
 に総理官邸や関係省庁の上層部、警察庁、内調が中心となって準備に取りかか
 っているという話です」

 ここにも警察と内調が絡んできている。このことについて、新党大地代表の鈴
 木宗男氏は警察を批判する。

 「ズレている、と思います。警察は本来、国内問題が担当なはずなのに」

 そんなズレた組織が情報機関を牛耳ろうと動いているのだ。また、警察は外務
 省だけでなく、防衛省の力が増すことにも警戒している。



 自衛隊で軍事インテリジェンスを担当し、韓国に防衛駐在官(防衛省から外務
 省に出向した自衛官)を務めた経験もある元陸将・福山隆氏はこう語る。

 「戦後、日本では警察官僚出身の政治家である後藤田正晴氏が中心になって、
 制服自衛官が力を得ることを阻止してきました。私は、防衛省所属の情報機
 関『情報本部』の設立に際し、警察官僚が後藤田氏の政治力を使い、情報本部
 ・電波部(シギント)に影響力を維持できるよう全力を挙げていたことを見聞
 きしています。その結果、今でも電波部の部長は警察から出向者になってい
 ます。

 それ以外にも警察官僚が自衛隊に対する優位性を保持することにきゅうきゅう
 としていることを、陰に陽に感じてきました。自衛官のスキャンダルをつかみ
 マスコミにリークするなど、自衛隊を貶(おとし)めることを、さりげなくや
 ってきたのではないか、という疑念も抱いている。私は警察がありとあらゆる
 手を使って、日本版NSCにおける防衛省・自衛隊の台頭を阻止することは、
 当然予想できることだと思います」

 本来、各省庁が一丸となって国の有事に備えるNSC。創設前から主導権争い
 では、まともに機能するとは思えない』



まともに機能しないのは
 官僚機構に丸投げだからだ


その大前提の上に
 政治・議員はどう
  なっているのかといえば。。

国会は議員の数だけが
 クローズアップされ
  議決の行方は、誰でも
   想像可能。。だけでなく


立法(国会)人は
 内閣入り・委員会入り・政調入り
  すれば。。有権者の負託受けて
   国会に送り込まれたことも忘れ
    中央府省庁・官僚機構の代弁者
     と成り果て。。操り人形となる


国会のチェックなんか働かない



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【欧米の真似するな!】<日本版NSC(国家安全保障会議)>など。。≪議員の質を上げてから言え!≫・・・【理由は官僚主導政治】


<NSC法案>関係省庁の縦割り打破、焦点に 審議入り

『政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)
 設置法案の審議が28日、衆院国家安全保障特別委員会で始まった。政府は
 「車の両輪」と位置付ける特定秘密保護法案とともに今国会で成立させ、首相
 官邸の情報集約機能を強化したい考えだ。一方、野党はNSCを「屋上屋の
 組織」と批判しており、関係省庁の「縦割り」を改め、有効に機能する仕組み
 にできるかどうかが、今後の審議の焦点になる。

 日本版NSCの中核となるのは首相、外相、防衛相、官房長官による4者会合
 。月2回開き、外交・安全保障政策について普段から意思疎通するのが狙いだ。

 事務局の「国家安全保障局」は自衛官十数人を含む約60人。政府は今国会で
 法案を成立させ、来年1月にも発足させたい考えで、総括▽戦略▽情報▽同
 盟国・友好国(米国など)▽中国・北朝鮮▽その他(中東など)--の6班体
 制でのスタートを検討している』



この日本版NSCに対する
 問題点として、以下のことが
  論点として挙げられている





『「国家安全保障会議(NSC)」としては、アメリカのNSCが最も有名ですが、その
 起源は、1902年にイギリスにおいて当時のアーサー・バルフォア首相が創設し
 た「帝国防衛委員会(Committee of Imperial Defence)」であると言われてい
 ます。

「帝国防衛委員会」は、イギリスの外交と国防を担い、国家安全保障戦略を策定
する機関として創設されました。現在は内閣委員会の一つとして国家安全保障会
 議が創設されています。

 アメリカ国家安全保障会議は、1947年の国家安全保障法(National Security Ac
 t of 1947)の規定により、イギリスの帝国防衛委員会をモデルとして創設され
 たもので、アメリカの外交と国防を担う組織として、現在もアメリカの「最高
 意思決定機関」の一つとされています。

 ここから判ることは、「帝国防衛委員会」や「アメリカ国家安全保障会議(NSC)
 」は、外交や国防のあり方を決める「最高意志決定機関」として存在している
 ということであり、各省からの情報を一元化するだけの組織ではないというこ
 とです』




まず。。情報管理と意思決定
 情報一元化だけが重視される

  日本版NSC

しかし、最高意思決定
 は政治家。。もしくは
  政治リーダーである必要


念のために、
 米国。。英国。。フランス
  ドイツ。。スウェーデン。。
   

全てシンクタンクが存在
 そこで政治リーダーが
  何年も何十年も訓練され
   そのベルト、絨毯に乗って
    やってくる訳なのだよ


一方で。。一部政治評論家
 などから




『ご存知、日本は米国の大統領制ではない。議院内閣制である。総理大臣は大統
 領のように国民の直接選挙で選ばれたものではない。議会の多数党の代表であ
 って議会の抑制を受ける。そうすることで政治暴走・独裁を許さないよう歯止
 めをかけている。
 日本版NSCは、この議会のチェックから逃れて、たったの4人に国民の運命を
 ゆだねかねないのだから、とてもではないが許されざる制度なのだ。
 ましてや今のような偏狭なナショナリスト政権である。首相が3ポストを好みの
 人物を据えれば、たった一人の人物に日本の運命を任せることになるのである。
 そこから都合のよい情報がマスコミを通して大量に流されて、それによって世
 論が形成されてしまいかねない』

  安倍の危ない日本版NSC構想 :政治評論家 本澤二郎
   http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/50575857.html




という見解がなされてもいるが
 そうなればむしろ立派なもので
  政治主導が実現している証拠

   しかし

日本は絶対にそうはならない

日本の国会議員を
 買い被ってはいけない
 

理由は。。議院内閣制にある
 米国のような大統領制でない
  ことは、よくいわれること


しかし、議院内閣制は

立憲君主国

イギリス
カナダ
ニュージーランド
オーストラリア
日本
スペイン
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
リヒテンシュタイン
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
マレーシア
ブータン
タイ
カンボジア
レソト
・・・・
・・・・


共和国

ドイツ
イタリア
ポルトガル
アイスランド
フィンランド
オーストリア
ポーランド
チェコ
スロバキア
スロベニア
ハンガリー
エストニア
ラトビア
リトアニア
ギリシャ
アイルランド
インド
バングラデシュ
イスラエル
イラク
トルコ
エチオピア

多数の国家で採用されている
 しかし、議院内閣制の下では

国民(有権者)→議会(議院)→
 内閣(首相・大臣)→行政各部(官僚)

という権限の委任と
 監督の連鎖が本来生じるはず


だというが。。これこそ、御存知のように

日本ではそうはなっていない

日本の内閣制度の基本的特徴は
 この権限委任の連鎖が首相以降
  の部分で断ち切られている


各省庁は高い自律性を持つ官僚集団
 であり、大臣は各省庁の代表者として
  その意思を代弁者となってしまい、


また、個々の政策決定には官僚の同意
 を必要とし、内閣の意思決定のため
  には省庁の官僚間での調整が必要


日本は官僚内閣制
 民主主義ではなく
  官主主義政治なのだ


これは、小生。。何度も言ってきた



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


問題なのは。。
 議決権を有しない
  官僚機構が主導で
   全て決めてしまい


議決権を有する
 議員・政党を完璧篭絡
  自由に操縦し目的完遂


その状況が。。マスコミ
 政治評論家などの扇動記事
  プロパガンダで殆どの国民
   に知らされていないことである


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