fc2ブログ
最後の大物官僚にみる役人の矜持、そして若干の「ずるさ」

『産経新聞が、平成5年の慰安婦に関する「河野官房長官談話」の根拠と
 されてきた元慰安婦16人に対する聞き取り調査報告書を報じるにあた
 って、当時の政府高官に取材申し込みをしたのですが、応じていただけ
 たのは当時の政権の事務方トップ、石原信雄元官房副長官だけでした。

 当の河野洋平元衆院議長は秘書を通じて「この件に関しては、一切取材
 に応じていない」と回答されました。聞き取り調査を指揮し、談話作成
 にも大きく関与した谷野作太郎元外政審議室長には「(完オフ前提の)
 女性記者との意見交換なら考えよう」との申し出はいただきましたが、
 記事化を目的する取材には応じない旨を告げられました。

 連絡しても逃げ回ったり質問状を要求しておきながら放置したりする人
 も時にいますから、拒否でも即座に回答いただき、さすがは元政府首脳
 、元高官とある種、妙な「誠意」を感じもしました』




まぁ。。この報道は
 正しいのかも知れない
  ただ。。産経よ、自らの
   趣旨に沿った場合だけ
    褒めるというのでは。。


この報道の主目的は

従軍慰安婦に対する
 河野談話を否定したい
  のだろうか。。ならば
   

村山談話も、細川内閣の
 加害責任も。。そういう
  諸々リベラル色を全否定


産経ならば、有り得る話だ





『石原氏は、ずさんな調査ぶりを聞くなり、韓国側を信頼しておこなった
 のであり、それが結果的にせよ裏切られていたのであれば、「調査は何
 をか言わんやだ」と明言し、「日本側の善意を裏切られたということに
 なる。それに基づいて、世界中に『強制的に慰安婦にされた』というこ
 とが事実として広まっていくのは心外だ」とはっきり語りました(産経
 新聞10月16日付朝刊、政治面掲載)。

 その明晰な口調は、副長官時代の朝回りや懇談とほとんど変わりません
 でした。

 調査報告書をめぐる取材でも終盤にこう語っていました。

 「役人が政治家に仕えるときには、時の政権の方針に従ってやるしかな
 いんですよ。自分の方針と違うからやらないというのなら、役人を辞め
 て政治家になればいいんですから。

 私は竹下(登)さんから村山(富市)さんまで(副長官)お仕えしたけ
 れども、お仕えした内閣時代に起こった事柄については一切弁解しな
 いと。

 自分の意見ちゅうのはありますよ。日本人としての意見は。それに反す
 るからやらないというなら辞めりゃいいんですよ。役人とはそういうも
 んですよ」

 石原氏が現役時代、もっとも多用したフレーズの1つは「ここから先
 (の判断)は政治ですから」だったと記憶しています。

 政治判断をするのは選挙で選ばれた政治家で、役人はその判断を支え、
 行政官として実行するというのが官僚としての矜持なのでしょう。

 ただ、石原氏は歴代の政権に頼りにされるほど実務経験をもった大物官
 僚でした。時の内閣が政権末期ののドタバタのなかで「エイヤ」で談話
 を出そうとしても、冷静に検討するよう意見具申し、導けなかったもの
 か残念な気がします』




石原信雄元官房副長官
 官僚の中の官僚、とされ
  内閣の要の超要職。。
   事務の官房副長官


在任期間は
 1987年 - 1995年
  
政治のために、自分を抑え
 政治判断を妨げないように
  時の政権の方針に従うもの


要は、百歩譲ったとして
 20世紀までは、こういう
  官僚の鑑も存在した訳だ


ところが。。21世紀からなのか
 それとも20世紀中にも居たが
  その割合が大幅増大なのだろうか


不遜な官僚機構。。国民の公僕
 そういう立場を忘れたケシカラン
  官僚機構の姿。。行政は勿論のこと
   立法機関(国会)をも支配して


それに異を唱えようものなら
 大マスコミ記者をも吊るし上げ
  

省益あって国益なし
 局益あって省益なし


以下の報道。。
 雑誌ポストセブン
  バイブルだ!今後も頻繁に
   使わせてもらうつもりだ
 

ただ。。ホントに産経記者が
 こうだったのかは疑っている




増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている
 。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力を
 かけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれ
 つつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯が
 ある。

 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る
 。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』





国民の公僕の立場
 忘れる国家公務員
  も問題であるが。。


その圧力に屈する
 大マスコミも許せん


政府・与党に迎合
 プロパガンダ濫発
  国民に真実を伝える
   真実を追究するなど
    という気概は全くゼロ
  

欧米メディアを見習い
 ジャーナリズムの本文
  を思い出すべきであり


先進国のマスコミとして
 大いに恥じるべきである



関連記事
スポンサーサイト



TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/488-6bf78198