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大新聞の増税賛成 霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci

『大メディアは政府や役所の政策をチェックする役割を放棄し、消費増税
 問題では財務省の応援団と化して、「増税礼賛」の大本営発表に終始
 した。ジャーナリスト・長谷川幸洋氏が指摘する。

 普通、記者は入社するとまず地方の支局に配属される。そこで最初に割
 り当てられる典型的な仕事がサツ回り、つまり警察の取材である。新人
 記者は上司から次のように叩き込まれる。
 
 「君の仕事は事件の真相を調べることではない。警察が何を調べている
 かを取材することだ」。そして「○○署によると~」というように、警
 察の調べを根拠にして記事を書く作法を覚えていく。
 
 財務省を担当するようになっても構図はまったく同じである。記者は財
 務省の政策の是非を論ずるのではなく、官僚が何を考えているかをいち
 早く突き止めて記事を書くのが仕事になる。「財務省によると~」とな
 るのである。
 
 そうした記者が出世して論説委員になる。だが、社説を書くようになっ
 ても、彼らは新人記者時代のマインドセットから抜けきれない。日銀
 が「金融緩和は十分している」と言えば、その通り社説を書き、財務省
 が「財政再建のために増税が必要」と言えば、その枠組みの中で論を立
 てる。新聞が役所の主張を丸呑みしてしまうのは、「役所が言う話を
 書く」という体質が新人時代から記者に染みついているからだ。
 
 財務省は毎年、年末の予算編成が終わった後、記者クラブに加盟してい
 るマスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて、大会議室で「論説委員
 経済部長懇談会」(論説懇)を開く。事務次官、主計局長ら財務省幹部
 がずらりと顔をそろえる。だが、懇談会とはいいながら実質的に意見を
 交わすことはない。財務省側が増税方針などを説明し、自分たちに都合
 のいい記事を書いてもらうよう、論説委員や経済部長に働きかける場な
 のである。
 
 真正面から社説で「増税反対」の論陣を張っていた私は、数年前から論
 説懇にお呼びがかからなくなった。広報課長に「私が呼ばれないのは増
 税に反対しているからか」と聞いたが、「単なる事務的ミスです」とい
 う返事だった。しかし、その後も声がかからない。財務省に楯突く論説
 委員はお呼びでないのである。
 
 霞が関の官僚はどうすれば記者を取り込むことができるか、熟知して
 いる。たとえば目をつけた記者に「まだ公表していない資料だけど、君
 にだけあげよう」と、政策ペーパーを手渡す。もらった記者は「特ダ
 ネだ」と大喜びするが、これは記者を手なずけるためのエサなのだ。記
 者は役所の意に沿う記事を書けば書くほどエサをもらえるようになる。
 やがて周囲から「特ダネ記者」「敏腕記者」などと褒めそやされる。そ
 うやって「役所のポチ」となった記者は、思考停止したままデスク、部
 長に出世していくのだ。論説委員は「クラブ記者」の上がりポストでも
 ある。
 
 大新聞の社説が「増税賛成」でまとまり、まるで財務省の大本営発表の
 ようになった背景にはそうしたマスコミ業界と役所をめぐる構造的な事
 情があるのだ』




驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている



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増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』




国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!




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なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた




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【大マスコミの総本山】《新聞社の正体》とは。。。

巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci

『日本の新聞社の多くは大手全国紙、地方紙に関係なく、世界中どこの国
 を探しても存在しない、「天然記念物」的な株式会社として運営されて
 いる。戦後のどさくさの中で制定された日刊新聞法という「遺物」に基
 づき会社を組織し、後生大事に守っているからだ』




日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう




『日刊新聞法は新聞社の株主を「新聞事業に関係する者」に限り、譲渡制
 限を認めている。この法律に基づき、株式会社を組織すれば、どんなに
 日本の経済規模が拡大しても、新聞社の株式を保有できる株主が限られ
 るので、資本市場から資金調達することが難しいなど問題もあるが、そ
 の半面、経営陣による私物化に好都合なのだ』




「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信



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戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう
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