TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開

『Wikileaksは11月13日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の知的財産部分の
 草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開され
 ていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大き
 な法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響
 を与える可能性もある。

 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという
 日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaks
 は「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。

 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護
 の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、
 書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明す
 る時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている』




ウィキリークスがまたやってくれた
 文化・権利超大国米国
  我々こそが権利者である
   開拓者であるといわんばかり


著作権を巨大な武器に
 米国が日本に襲い掛かる
  

農業を。。コメを護れと
 日本の識者・報道が叫び
  助かった、と胸撫で下ろす


財界・文化、芸術・芸能界が
 完膚なきまでに叩きのめされるのか


即座に、連想したのは
 30年以上前の
  IBM産業スパイ事件だ


近々では、小生。。
 今年春先に
  関連項目に触れている




≪米国と戦後日本≫【同盟関係だったことは一度も無い】のに。。やっぱり、<日本の大マスコミが悪いねぇ>。。

『一方、フロマン米大統領副補佐官(国際経済担当)は同日の電話会見
 で、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題につ
 いて、すべての品目が交渉の対象になるとの米政府の見解を改めて示
 した。

 22日にオバマ大統領との首脳会談に臨む安倍晋三首相は、「聖域なき
 関税撤廃」を米側が前提としているか感触を探るとしているが、フロマ
 ン氏は「(交渉参加国は)すべてをテーブルに乗せて交渉することで合
 意している」と強調。これまでの日米間の事前協議の積み重ねを踏ま
 え、両首脳が意見を交わすだろうとの見通しを示した。

 またフロマン氏は、日本の交渉参加を認めるかを判断するにあたっ
 て、「(日本の)自動車業界の市場開放が重要な前提となる」との考え
 を示した』



狙いは日本の自動車産業なのか
TPP。。日本政権及び野党各党
 いったい、どうするどうする?(笑)
  
  農村票。。切って捨てるか?
   騙して。。根こそぎ、捨てて
    財界寄りの政策貫くのか?


財界の言うこと、信用出来ないよ
 そもそも。。TPPとか関係無く
  経営努力の失敗で今日の苦境な訳で


思えば。。
米共和党ニクソン大統領
1971年7月15日
中華人民共和国への訪問予告
。。1972年2月北京訪問
米中頭越し外交
 ・・・第1次ニクソンショック

1971年8月15日
ドル紙幣と金との兌換停止を宣言。。
 ブレトン・ウッズ体制の終結告げる

ドルショック
 ・・・第2次ニクソンショック


1982年6月22日
 著作権問題。。
  日本のエレクトロニクス産業社員逮捕
・・・IBM産業スパイ事件

1985年9月22日、G5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)
により発表された、為替レート安定化に関する合意
・・・プラザ合意
ドル円レートは1ドル235円から約20円下落。
1年後にはドルの価値はほぼ半減、150円台で取引されるように。

日本においては急速な円高によって『円高不況』が起きるとの懸念
その後のバブル経済へ

1950年代。。60年代。。70年代。。
 そして80年代。。
品目変われど日米貿易摩擦

米国はいつも一方的通告のみ
 戦後日本と同盟関係だった事は
  一度も無いのではないだろうか。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は

『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、アジア太平洋地域を中心とした参加国
 間で、人やサービスの移動を自由化したり、関税を撤廃しようという国際協定
 。日本国内の報道は農業や医療、工業の問題に偏っているが、米国が提案して
 いるとされる知的財産権関連条項も、日本の文化に大きな影響を与える可能性
 がある。

 同フォーラムは、「TPP自体にはニュートラル」としつつも、知財関連の条項の
 内容に危惧を抱いている団体の集まり。秘密協議となっているTPPの公開協議化
 を求め、それが実現しない場合は知財条項を除外するよう、政府に強く求めて
 いく』

『TPPの交渉範囲は貿易や競争政策、労働、知財など21分野にわたるが、「米国は
 知財分野を最重要に位置づけている」と福井弁護士。「米国は海外からの特許
 ・著作権使用料収入が9.6兆円と、自動車、農産物をしのぐ金額。米国にとって
 知財は最大の輸出産業」のためだ。

 TPPは厳格な秘密交渉が貫かれており、交渉内容は非公開だが、昨年2月、知財
 関連を含むいくつかの章について、米国提案が流出。「知財の強化、アメリカ
 化と言える内容」が含まれていると福井弁護士は危ぐする。

 知財関連の主な条項は、(1)著作権保護期間の20年延長、(2)著作権侵害の
 非親告罪化、(3)著作権侵害に対する法定賠償金の導入、(4)いわゆる「3ス
 トライクルール」を含む不正流通防止関連事項――だ。

 (1)著作権保護期間の延長は、以前から米国が日本に要求しており、「過去FT
 Aでも入ってきたメニュー」(福井弁護士)だ。日本では2006年から、延長を支
 持する権利者側と、延長に反対するユーザーらの間で激論が交わされ、延長が
 先延ばしになった経緯がある。

 (2)著作権侵害の非親告罪化もこれまで、国内で繰り返し議論されたものだ。
 著作権侵害が非親告罪化すれば、権利者の告訴がなくても罪に問うことができ
 るようになる。パロディや同人誌など、著作者の黙認のもと“グレーゾーン”
 で流通している2次創作への萎縮効果や、悪意のある人によってクリエイターが
 告発される――といった影響が懸念される。

 (3)著作権侵害に対する法廷賠償金は、実損害の証明がなくても、裁判所がペ
 ナルティ的な賠償額を決められるというもの。米国では、1作品当たり最大15万
 ドルまでと高額の賠償金定められており、日本に導入されれば、賠償金目的の
 知財訴訟が増えることが懸念される。

 (4)には、DVDなどコンテンツのDRMを外して視聴する「DRM単純回避」の規
 制や、著作権侵害を3回繰り返した人のネット接続をISPが切る「3ストライクル
 ール」などの導入が含まれている』




IBM産業スパイ事件では
 半導体関連著作権侵害で
  米国IBMとCIA連合
   が日本先端技術産業に襲い
    掛かってきた訳だが


日本の報道・識者は
 日本の大企業に対して
  アメリカがそんなこと
   するはずない、とか


旧財閥系だから
 三菱電機には手を出さない
  とか。。平和ボケ丸出しで
   オメデタイ限りだったが。。


軒並み、根こそぎやられた 

貿易摩擦・農産物交渉
 通貨戦争も然り。。いや
  バブル経済勃興は米欧の仕業


しかし、今度は
 広く産業・文化・芸術。。
  映画・映像・音楽・文壇
   いや。。何より学問は米国
    が原典・原書は周知のこと


被害想定の巨大さは
 その輪郭すら掴めない
   
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