アメリカの国家的盗聴は有名IT・通信企業が協力している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131105-00022915-playboyz-soci

『アメリカの諜報機関、国家安全保障局(NSA)が、ドイツのメルケル首相を
 はじめ、各国首脳らの通信を盗聴していた疑惑が浮上している。海外の報道に
 よれば、NSAが昨年12月からの約1ヵ月間で、全世界で盗聴していた電話
 の件数は1248億件にも上るという。

 世界中の電話を盗み聞きすることができるこのNSAとは、いったいどんな組
 織なのか? 近著に『防衛省と外務省 歪んだ二つのインテリジェンス組織
 』(幻冬舎新書)がある自衛隊の元陸将・福山隆氏がこう話す。

 「NSAとは、アメリカのメリーランド州に本部を置く世界規模の諜報機関
 です。人員は推定3万人。外部の協力者も含めれば、その10倍の規模になる
 ともいわれています。また、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージー
 ランドのアングロサクソン諸国と『エシュロン』を運用していることでも知ら
 れています」

 エシュロンとは、電話、ファクス、Eメールなどの通信傍受システムのこと。
 これによって全世界の約90%の通信情報を傍受できるといわれており、『テ
 ロリスト』『爆発』『爆弾』など、特定の言語を選んで情報を抽出する特性が
 ある。2001年に日本が北朝鮮の金正日総書記の長男を成田空港で摘発でき
 たのは、エシュロンからの事前の通報があったからだ、という噂もある』



エシュロン

 アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受(シギント)システム
 。同国の国家安全保障局(NSA)主体で運営されていると欧州連合などが指摘し
 ている

 実在するとすれば、国家による情報活動に属するシステムである。
 しかし、公式にはその存在が確認されていない

 ≪参加国≫
 参加している国は、アメリカ合衆国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュー
 ジーランドであり、英米同盟(UKUSA、ウークサ。United Kingdom & United
  States of America)とも呼ばれるアングロサクソン諸国

 UKUSAは、1948年にアメリカとイギリスとの間でUKUSA協定が結ばれたことに始
 まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参
 加した。米国以外はイギリス連邦国家


米NSA他
 諜報組織については、
  小生も取り上げている




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【米NSA】はじめ<諜報機関・IT多国籍企業>が、「世界各国」に対して≪情報・諜報戦争は当たり前≫。。そして【国家による個人への諜報活動】も驚くに値しない!いや『更にもっと凄い事が始まっている』可能性


「米政府機関、中国にハッキング」 元CIA職員が証言
http://www.j-cast.com/2013/06/13177211.html

『米国家安全保障局(NSA)が電話やインターネット上の通信を監視して
 個人情報を収集していたと暴露した米中央情報局(CIA)の元職員、エ
 ドワード・スノーデン氏が、今度はNSAが中国や香港を含む世界中でハ
 ッキングをしていると発言した。2013年6月13日、香港紙「サウスチャ
 イナ・モーニングポスト」が掲載したスノーデン氏のインタビュー記事
 で触れられている。

同氏によると、ハッキングによる件数は6万1000件を超えるという。米
 政府はこれまで、中国当局によるハッキングへの関与の疑いがあるとし
 て批判してきた』




NSA=米国家安全保障局
米国防総省の諜報機関で、
 1949年に「軍保安局」として設立
中央情報局 (CIA)
 がおもにヒューミントと呼ばれる
  スパイなどの人間を使った
   諜報活動を担当するのに対し、
NSA
 シギントと呼ばれる電子機器を
  使った情報収集活動と
   その分析、集積、報告を担当

だいたい、
中国が政府ぐるみで
 米国へのサイバー攻撃
  といわれてきたが。。


やられてばかりの米国
 であるはずなど絶対になく。。


戦後、いや戦前から
英・米。。他西欧・東欧。。そしてソ連
 何処の国家でもスパイが存在
  諜報合戦が繰り広げられてきた訳で


その中で。。戦後日本はスパイ天国
 やられ放題・カモだったのも有名な話


一方、米・英政府による世界中の
 個人情報収集もショックを
  持って受け止められている



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



『ただし、NSAといえども盗聴活動はIT企業や通信会社の協力なしでは成り
 立たない。国際ジャーナリストの河合洋一郎氏はこう語る。



 「マイクロソフトやグーグルなど、NSAは大手IT企業とベッタリです。つ
 い最近も、マイクロソフトが過去3年間、自社サイトのユーザーが交換する情
 報をNSAが監視できるよう、暗号システムを迂回させる措置を取っていたこ
 とが明らかになったばかり。さらには約2億5000万人のユーザーを持つオ
 ンライン上の情報蓄積サービス『スカイドライブ』についても、NSAが容易
 に入手できるようにしていたという報道もありました。世界最強ともいわれる
 アメリカの情報収集は、NSAの通信傍受による部分がかなり大きいんですが
 、それもIT企業の協力がないと成り立ちません」

 はたしてこれは事実なのか? IT関連企業に勤めるT氏はこう耳打ちする。

 「アメリカのある大手通信会社のビル内に、NSAが管理する通信傍受の基地
 があって、そこに常駐している諜報員が光ファイバー回線を通じて盗聴してい
 た疑いもあります。日本でやったら憲法違反ですが、アメリカでは、こうした
 盗聴活動が合法的に行なえるようになっているのです」

 盗聴が合法とは、どういうことか。T氏が続ける。

 「2008年に改正された対外情報監視法は“令状ナシ”の盗聴を合法とし、
 それに手を貸す通信会社も罪に問われません」

 オバマ大統領は、メルケル首相の盗聴疑惑について否定したが、大手IT企業
 の協力のもとに合法的に盗聴できる国、それがアメリカなのだ』



その米国において
 IT大企業の協力
  当然のことながら
   有ってごく自然なこと



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


1950年代。。いや、「遥か戦前」から【米・欧では諜報活動・スパイが闊歩・暗躍】。。したがって、≪現代世界で《何も行われていない》はずも無く≫

マイクロソフト、グーグル、
 アップル、フェイスブック、ヤフー


世界中に知られ、
 人々の生活に深く関り、親しまれてきたはずの
IT多国籍企業が、政府の触覚の役割を果たしてきた

ショックかも知れないが。。
フェイスブックなどが、必要以上に個人情報を
訊いてくるあたりで、ピンとこなくてはいけなかった


いや、そもそも。。インターネットは
軍部門からの払い下げではなかったか


例えば、
米国ではCIAが有名
英国ではMI5,MI6。。
ロシアでは旧KGB後継組織
イスラエルではモサド。。

諜報機関は、各国他にも有るが。。
それだけだと考える方がどうかしている訳で。。

ウィキリークス、アノニマスなどが
何処かの国家と秘かに提携。。
一国のために活動を始めているかも知れない


別の想定としては、
それらの情報組織やIT大企業が
 提携または単独で世界中の国家・政府に
  諜報戦争を仕掛けることさえ有り得る


日本政府も
総背番号制など、国民個人から
情報を得る手段を色々模索している

小生。。
 日本の政権政府の
  矛盾・欺瞞については
   今後も断固戦い。。抵抗していく
    所存ではあるが 

日本政府・企業は 
 他国政府または各国連合体の
  諜報組織から激烈な情報戦争
   を仕掛けられ餌食となっている
    可能性の方が極めて高い


戦後1950年代の
 スパイ天国日本といわれた状態から
情報・諜報、先進各国レベルから更に
 差をつけられていることは確実である




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


21世紀日本に関しては
 米国はじめ各国諜報組織
  にとって、目新しい情報
   すら無いかも知れない。。


スパイ天国日本は
 21世紀。。日常的に
  傍受可能国家なのだろう


一方、軍事情報など
 日本には絶対に知らせない


日本からは、特定秘密保護法
 の有無など全く関係無く
  永続的に情報は漏れ出ていく


中国・北朝鮮などに
 直接電話で知らせた
  方が早いぐらいである(笑)
関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/461-006cd595