【オピニオン】安倍首相は改革者にあらず―成長戦略は古い自民党の手法

『日本では今週、秋の臨時国会が招集された。安倍首相はこの国会で、6月に閣議
 承認された成長戦略を実行に移すと約束している。連立政権を組む自民・公明
 が衆参両院を支配しているなか、安倍首相は日本を再び持続可能な長期成長に
 導くという約束を果たさなければならない。だが、日本市場に強気な向きはこ
 れに期待すべきではない』



ウォール・ストリート・ジャーナル
 が、安倍首相をプロファイリング
  中々興味深い記事である


安倍首相が日本を長期成長に導く。。
 
ウォール・ストリート・ジャーナル
 は、期待すべきではないといっている


当たり前だ!
 政治が国家経済全体を
  誘導など出来るはずがない


成長に向けるための
 道筋をつけ、法整備を
  することは可能ながら


政府系機関への公共投資
 せいぜい、バラマキしか
  出来ない訳なのであるから


それも当然なのである





『安倍首相は故サッチャー元英首相のスローガン「これ以外に選択肢はない」を
 引き合いに出した。ところが安倍首相は、自民党を設立して第2次世界大戦後に
 日本を再建した国家統制主義者のような――サッチャー元英首相やレーガン元
 米大統領とは異なる――統治を目指していることがますます明確になっている
 。経済が成長している限りは、構造改革など必要ないと安倍首相は考えている
 ようだ』



安倍首相から
 小泉政権時代のような
  聖域なき構造改革にも似た
   政策が語られた事実は無い


小泉純一郎の後継者
 などでは絶対にない





『そういうわけで、安倍政権は、成長戦略の中心にあった経済特別区での労働者
 の雇用と解雇をより自由化するという提案を取り下げることもあり得ると示唆
 している。それと同時に、持続可能な成長につながる「好循環」を実現する鍵
 として、より高い賃金の必要性を挙げ、企業がため込んでいる手元資金をより
 高い給料という形で労働者に分配することを――おそらくは組合労働者の協力
 を通じて――企業に迫っている。賃金上昇の重要性を強調するのは正しいが、
 安倍首相は焦点を移したことで、たとえそれが富の再分配を意味することにな
 っても成長を優先させる考えを露呈することになった。

 安倍首相はこうして自民党の起源に立ち返っている。安倍首相の祖父、岸信介
 氏を含む自民党の創設者たちは、経済成長を促進しながら、利益を幅広く再分
 配するために国家権力を使った強大な集票組織を作り上げた。ゴルバチョフ元
 ソビエト大統領が言ったとされる皮肉の通り、自民党は世界で最も成功した社
 会主義国に50年間にわたって君臨したのである』




安倍首相が社会主義国へ
 日本を向かわせているとは
  到底言い難い!全く違う!


しかし、
富の再分配は
  大いに結構だ!


日本の企業は、元来
 内部留保を確保し過ぎる
  景気が上がっても賃金に
   回さず。。内部留保に
    回してしまうのだよ。。


それが証拠に、経団連はじめ
 財界団体は賃金上昇へ向けて
  安倍首相が協力を呼びかけても
   色好い返事をしようとはしなかった


比較的、簡単に他国に人材が
 奪われる心配が少ないからだ


欧州・米国、他のアジア諸国なら
 アッサリを外国へ移住してしまう
  しかし、まだ日本は企業に飼い殺し
   我慢して居座る傾向を経営者たちは
    見透かしている訳だ


ウォール・ストリート・ジャーナル
 のような欧米メディアには理解し辛い
  かも知れないが。。まだまだ賃金上昇
   には全く至っていないし、足らない!





『一方で、古い世代の投資を指揮した強大な通商産業省の後継機関である経済産
 業省は、ミクロ経済政策を調整するために、多くの諮問委員会、作業部会、企
 業幹部、官僚らと連携している。そこには改革主義の小泉政権(2001-2006年)
 を駆り立てた「小さな政府」や「官から民へ」といった合言葉はほとんど残さ
 れていない。代わりにあるのは、財政・金融・産業政策を調和させることで、
 自民党が主導する日本は力強い経済成長を復活させ得るというアベノミクスの
 基礎を成す前提である。

 これを実現するために、安倍首相は日本の将来に対する自らの構想を喜んで披
 露している。しかし、その古臭い経済ガバナンスは、日本の資本主義がどう機
 能すべきかについて具体的に考えていないという実体を隠している。雇用主と
 雇用を守ることで国が所得保障を提供した日本の戦後の経済システムを何と置
 き換えるべきだと安倍首相が考えているのか、はっきりしない』




安倍政権は日本の資本主義
 をどう機能させるか考えていない


消費税増税の正当化しかない

戦後日本の経済システムを
 何と置き換えるつもりなのか
  ハッキリしない


経済成長に専念してきた
 自民党本流・保守本流とは
  全く違って。。


憲法改正・軍備増強
 タカ派国家志向は確実!! 





『米国であれ、日本であれ、欧州大陸諸国であれ、資本主義経済の制度は、歴史
 を振り返っても権力者による恣意的判断ではなく、政治・経済への参加者たち
 の闘争の結果として生まれてきたものだ。戦後の日本の資本主義は成長戦略か
 ら生まれたのではなく、国家機関、生産者、労働者間の紛争や協調、そして日
 米関係から生まれたのだ。21世紀の日本の資本主義も同じような過程を経て発
 展していくに違いない』




小生が、過去から何度も言っている
 政治が国家経済をコントロールなど
  出来ない、せいぜい道筋つけるぐらい


国家経済は、企業の経営・販売活動
 その元になる技術革新・新製品開発
  それらの集合体・成功結果としてしか
   国家経済の成長は一切有り得ないのだ


数年に一度、または数十年に一度
 金融自由化による他国資本の巨額
  流入によるバブル経済勃興により
   当該国家経済隆盛が僅かに有り得る


安倍さん、景気を何とかして下さい
 など。。バカげた無理な注文なのだよ

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