消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130928-00000007-pseven-soci

『安倍晋三首相は10月にも、国民生活をどん底に突き落とす来年4月からの消費増
 税の実施を正式に閣議決定する見通しだ。しかし、今回の増税、国民には一体
 、何のための増税なのか今もってさっぱりわからない。だからやり場のない怒
 りと不満ばかりが募っていく』



まず。。国民は
 本当に不満募っているのか
  極めて疑わしい、と考える


国は。。政府は。。官僚は。。
 そして政治は概ね正しいと
  騙されているに違いない




『それは与野党の政治家や大メディアが無責任で場当たり的な説明しかしてこな
 かったのが原因だ。この間の増税論議は、政治家たちの詭弁と屁理屈、そして
 変節のオンパレードだった。8回も変わった増税の「根拠」は以下の通りだ』



場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる




『増税論議は、【1】「財政危機論」からスタートした。2006年の段階で、谷垣
 禎一・財務相(現法相)は、「長期債務(国の借金)のツケを子や孫の世代に
 先送りしない」と消費増税を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省の悲
 願であり、同省出身の野田毅・自民党税調会長も「消費税を上げないと財政破
 綻する。国債大暴落になる」(2010年2月)と財政危機を煽った』



自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ




『民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が首相になると180度姿勢を転換した
 。折からの欧州経済危機で「このままいったらギリシャのようになってしまう
 」(2010年7月)と消費税10%を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを回さない
 」も、「ギリシャにならない」も、財政再建のために増税が必要という論理で
 ある』

『しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ、菅政権が敗北すると増税の理由
 はコロコロと変わっていく。

 次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後、参院選敗北でお蔵入りさせた増
 税論議を【2】「復興財源のため」という口実で再開した。

 面白いことに震災復興のための消費増税に反対したのは自民党と公明党だった
 。復興財源のための臨時増税にすれば、復興が終われば税率を戻さなければな
 らない。そこで消費増税を恒久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹事
 長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」と言い出した。

 菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸呑みし、【3】「消費税増税分は
 全額、社会保障に使う」(岡田克也・副総理)と国民に説明して民自公3党合意
 を結んだ』




≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された





『それがなぜか【4】「公共事業のため」にすり替わる。国土強靱化を掲げる自民
 党は増税法案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防災」に使う条項を盛
 り込み、「財政破綻する」といっていた野田税調会長まで「税収のうち5兆円は
 公共事業に使える」ことを認めた。

 そうなると、法案を成立させるためなら何でもありだ。【5】「3党合意だから
 増税すべし」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男・代表は「3党協議で
 結論を出す政治を確立しないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を展開し
 、民自公3党で法案は成立した。

 この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮が突っ張り、「子孫のため」も
 「社会保障」もどうでもよくなっていたのである。

 そして今度は麻生氏が7月23日のG20会議後に【6】「国際公約になっている。
 上げなかった方がよほど大きな影響を受ける」と発言。

 「経済指標を見極めて判断する」といっていた安倍首相も、東京五輪の招致が
 決まった途端、増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪が来たから増税で
 きる」という思惑が透けて見える。

 だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で、非常に可能性は低いが、起きた
 ら対応できないリスクのことを意味する。つまり最後の増税理由は【8】「隕石
 落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため」だったというのである』




谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?

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