米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130916-00010632-president-bus_all&p=1

『個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重
 要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまり
 にも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金
 融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える
 人は1人もいなかった』



もともと第一次内閣から
 お友達内閣・お友達政権
  安倍政権に期待してなかった
   が!余りに酷過ぎる面々である





『参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏
 (東京大学教授)「消費税25%でも不十分」、菅野雅明氏(JPモルガン証
 券)「消費税20%への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏(全
 国銀行協会)

 「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏(みずほ総合
 研究所)「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏(慶
 応大学教授)「10%は当たり前。15%ぐらいの数字まで段階を踏んで上
 げていく」、西岡純子氏(RBS証券)「増税自体は個人消費を抑圧する要
 因にはならない」、本田悦朗氏(静岡県立大学)「毎年1%増加」。永濱
 利廣氏(第一生命経済研究所)は、景気への影響を考えるも渋々容認とい
 ったスタンスだ』




植田和男氏(東京大学教授)
 「消費税25%でも不十分」
菅野雅明氏(JPモルガン証券)
 「消費税20%への段階的引き上げをコミットすべき」
國部毅氏(全国銀行協会)
 「消費税率は計画通り引き上げることが大事」
高田創氏(みずほ総合研究所)
 「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」
土居丈朗氏(慶応大学教授)
 「10%は当たり前。15%ぐらいの
   数字まで段階を踏んで上げていく」
西岡純子氏(RBS証券)
 「増税自体は個人消費を
   抑圧する要因にはならない」


これは貼り出して
 全国民に回覧すべき
学者
 自ら象牙の塔に篭って
  研究一筋。。机上の空論
   学者だから、勉強ばかり
    消費などしない


実社会のことなど
 一度も考えたことが無い


自らの研究が、政府に
 取り上げられる至上の悦び


政府・政治・財務省の
 バブル崩壊後20数年
  の放漫国家経営のツケ

なぜに、国民への
 消費税増税になるのか


小生。。
学者とは付き合いあるんだよ(笑)
 だからヤツらの欠点は知り抜いている

そして御用アナリスト 
 文字通り、銀行系。。
  外資の日本法人・外資系
   といえども。。
  根は日本サラリーマン


つまり、財務省の犬・奴隷だ






『財政難の米国がいまだに消費税(付加価値税)を採用していないことは、
 意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小
 売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ』

『例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきでは
 ないと考えるのか。1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記
 述がある。

 消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じ
 るが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっ
 ても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な
 新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間が
 かかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし
 付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定する
 よりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面
 では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込ん
 だという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。こ
 うした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだ
 と認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消
 費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいか
 にも米国らしいではないか』



法人税
 赤字企業は、納税義務無し
付加価値税
 売上が生じれば。。無条件に
  納税義務

それでは、赤字企業は
 息の根が止まってしまう


どんなエクセレントカンパニー
 スーパーベンチャーでも
最初は、中々軌道に乗らない
 しかし、儲かってビッグに
  なれば納税してくれたら良い


やはり。。こういう風土が
 米国の良いところなのか




『アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税
 こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではな
 かろうか』




全くその通り!

日本財界は、法人税減税直訴
 大マスコミは、軽減税率懇願


腐った日本財界・大マスコミ
 国民・有権者は出し抜けば良い


日本政治は偉そうに
 二大政党制や道州制
  

企業は
CEOだのCOOだの
 表面ばかり真似して


肝心なこところは
 御用学者・アナリスト
  財務省の奴隷サラリーマン


これでは。。
 国民・有権者は
  浮かばれんよ、全く





増税問題

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