増税の必要性煽ってきた全国紙が最近慎重論を唱え出した理由

『安倍政権の暴走を大メディアが許し、加速させている側面は見逃せない
 。新聞・テレビは国家権力をチェックしてブレーキをかけるどころか、
 権力にすり寄り、国民をないがしろにして自らの既得権を守ろうと必死
 だ』




国民に有益な情報を
 提供する義務のメディアが
  政府財務省の奴隷となっている


日本では、最高権力を保有するのは
 財務省はじめ中央府省庁だ
  政治家・財界はその操り人形


米・欧先進国では
 あまり見かけない光景


まず。。米・欧では
 官僚機構は最高権力ではない
  

政治主導が成され、財界も力がある
 メディアは、報道の中身・信頼性で
  勝負し、ダメならM&Aの餌食となる
   真の権力者は政・財・官とは別に居る





『その最たる例が消費増税だ。昨年、消費増税関連法が自・公・民の3党
 合意によって成立した。衆院での採決を前に3党が法案の修正協議に
 入り、増税反対派の議員が異論を唱えていた時、大新聞は社説で〈消費
 増税反対派 マニフェストの呪縛を解け〉(読売新聞、2012年6月19
 日付)、〈小沢元代表 矛盾だらけの増税反対〉(朝日新聞、同6月19
 日付)と「増税すべし」の大合唱となった。

 必要な歳出の改革より、「まずは負担を庶民に強いることから」という
 政府、財務省のやり方に同調したのだ。それだけではない。増税を強力
 に後押ししながら、新聞各紙は「自分たちは例外にしてほしい」と主張
 してきた』



その通りだ
この頃の恨みは
 忘れてはいないよ


財務省による消費税増税
 路線の大応援団と化していた


そればかりか、日本新聞協会。。
 それに追随して
  各大新聞は、軽減税率適用
   を影で政府に懇願していた




『今年4~6月期の実質GDP成長率が発表されると、読売新聞は8月13日の社
 説で〈2.6%成長 消費税増税に耐えられる体力か〉と、手のひらを返
 して増税に警鐘を鳴らした。1997年に税率を5%に上げたことが〈長期
 デフレの発端となったことを忘れてはならない〉とクギを刺す。彼らの
 論理は1年前の消費増税法案採決の時に彼ら自身が口を極めて批判した
 増税反対派が主張してきたことそのものだ。

 「慎重論にシフトしはじめたのは、朝日も同様です。社説で消費増税の
 環境整備に注文をつけ、一般記事では消費税増税による家計の負担増に
 触れるなど、消費税増税を叫び続けた時の熱っぽさは後退しています
 」(前出・落合氏)』




小生がみるところ。。
 大新聞が増税に警鐘
  など鳴らしているとは
   到底思えないのであるが


産経は、大新聞の枠組
 から外れているようだ


読売・朝日・日経
 から水を開けられ
  地方紙にも抜かれている


それに、終始安倍政権
 財務省の応援団ぶりも変わらず


この記事にも当てはまるが
 近年スクープは雑誌からのみ


安倍政権は信用出来ない
 財務省に勝てるとは思えない
  

麻生財務相、菅官房長官、野田税調会長
 政権主流・取り巻きが余りにも悪過ぎる


これから、倍返しに転じる
 には、スキャンダル勃発のみ
  拡大すれば、クローズアップ


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