消費増税先送りせず=麻生財務相

『麻生太郎副総理兼財務・金融相は31日の閣議後記者会見で、2014年4月に予定す
 る消費税率8%への引き上げについて、「今、この段階で延ばすとかいうような
 感じは私にはない」と述べ、先送りする考えがないことを明らかにした。消費
 増税をめぐっては、30日に自民党の石破茂幹事長がテレビ番組の収録で、景気
 動向次第で増税を先送りする可能性に言及していた』



昨日。。石破幹事長が
 消費増税の先送りに言及
  当たり前!正常な意識だ
   本来なら、廃案も視野に
    入れるべき局面に違いない



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『自民党石破幹事長』が【消費税増税先送り論】ぶち上げたか。。<参院選>見据え?

如何にも。。庶民の味方
 石破幹事長の発言


景気条項 
4-6月の景気により
 消費税増税先送りあり

   ただし。。4-6景気動向指数
    早くて、8月上旬発表だ
     参院選投票は7月21日有力
      公示は、7月上旬だ


先送りじゃ、弱過ぎないか?(笑)
いっそのこと、廃案言ってみたら?

 そこまで言わなくても自民党圧勝ボロ勝ちか?

財務省に逆らって廃案
 なんてこと出来ないか


そんな勇気、自民党には無いねぇ



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当然、財務省筋から
 反発・反撃は充分に
  予想されたことであるが


思ったより、露骨に
 そして早かった
  余程危機感があるのか

元首相麻生太郎にして
 操られているのかも知れない

・・・勿論財務省に

そのカラクリの一端とは

昨年、年初に既に紹介済み



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【大マスコミの総本山】《新聞社の正体》とは。。。

巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci

『日本の新聞社の多くは大手全国紙、地方紙に関係なく、世界中どこの国
 を探しても存在しない、「天然記念物」的な株式会社として運営されて
 いる。戦後のどさくさの中で制定された日刊新聞法という「遺物」に基
 づき会社を組織し、後生大事に守っているからだ』




日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう




『日刊新聞法は新聞社の株主を「新聞事業に関係する者」に限り、譲渡制
 限を認めている。この法律に基づき、株式会社を組織すれば、どんなに
 日本の経済規模が拡大しても、新聞社の株式を保有できる株主が限られ
 るので、資本市場から資金調達することが難しいなど問題もあるが、そ
 の半面、経営陣による私物化に好都合なのだ』




「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」

経営基盤は、決して強靭ではないという
新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か
その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、
なのか

そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信





『●外部からのチェックが働かない

 新聞が建前として常々主張しているように、企業には社会的責任があ
 る。その責任は規模が大きくなればなるほど重くなる。その行動は、さ
 まざまな角度からチェックされていなければならない。しかし、新聞社
 の場合は、仲間内しか株主が存在しないうえ、マスコミも身内には批判
 の目を向けない。もちろん、監督官庁はなく、行政からのチェックも
 ない』




テレビ局のような、
昔郵政省。。今、
再編総務省管轄
そのような所轄・監督官庁が無い。。という

監督官庁が無いというのが
悪いのか。。それとも悪くないのか

監督官庁が存在すれば、
日本の場合政権党を通じて。。
いや、中央府省庁が直接
意のままに動かしてしまう

という危険性は無いのだろうか
支配官庁が存在しない、かつ
経営・運営はやりたい放題
それが新聞社だと仮定して。。
もしも、


その唯我独尊新聞を支配する勢力
が存在したら。。
”言論”を完全に支配
する事が可能になるが。。





増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』




国税・税務調査。。国税庁を擁する
財務省の圧力に屈し
天下りまで受け入れ。。完敗!
 いや、言いなり





『産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』





こうして
消費税大増税は世論形成

  されてしまったのか

《増税だけではない》

政党支持率。。次の政権党。。
 財務省に不利な政策の抹殺
そして。。この腐った論調は、
 テレビ・ラジオその他にまで波及する



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以上のカラクリ
 告発文とも言って良い
  バイブルに指定しようか(笑)


麻生太郎。。
 間違いなく
  財務省の走狗
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