民法、120年ぶり大改正へ=消費者保護に力点、財界から懸念も

『法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は9月から、契約に関するル
 ールなどを定めた条文の改正に向け、本格検討に着手する。対象は約
 260項目に上り、企業が消費者と契約する際に示す「約款」に関する規
 定を新設するなど、消費者保護に力点を置いた内容となる見通し。2015
 年1月までの要綱案取りまとめを目指す。法務省はこれを踏まえ、同年
 の通常国会に民法改正案を提出する方針。実現すれば約120年ぶりの大
 改正となる』



民法
 日本における、私法の一般法について定めた法律

明治29年法律第89号により定められた民法第一編第二編第三編(総則、
物権、債権)及び明治31年法律第9号により定められた民法第四編第五
編(親族、相続)で構成されており、全体が1898年7月16日から施行され



普段は意識することも無い
 法律。。民法
明治29年、明治31年
 120年ぶりの大改正
時代が全然違う、帝国日本時代の
 法律が残り。。それを大改正
  歪みも多いだろう。。
   改正が必要な点も多いと考える





『インターネットを通じた売買や保険加入、携帯電話の契約などで、消費
 者が約款をよく読まずに契約し、後で企業側とトラブルになるケースが
 あるが、現行民法には約款に関する規定がない。このため部会は2月に
 まとめた中間試案で、
 (1)契約当事者が約款の使用に合意
 (2)消費者が契約締結前に約款の内容を把握する機会の確保―の要件を
   明記することで、トラブルを未然に防ぐ方針を打ち出した。
 また、相手側の弱みにつけ込み、過大な利益を得る「暴利行為」につい
 ては、公序良俗違反の契約は無効との判例が確立されているものの、明
 文化はされていない。そこで「相手の困窮や経験・知識の不足を利用
 し、著しく過大な利益を得る法律行為は無効」との趣旨の規定を新設し
 、一般の人が条文を読んでも分かるようにする案が有力だ』




時代は変わった
 インターネット取引も
  それに伴うトラブルも多い

弱みに付け込み
 暴利を貪る『業者』も跋扈
  消費者保護・・何ら、問題も無く
   大いに歓迎すべきことに感じるが




『消費者の権利を重視する方向で検討が進むことに対し、経済同友会は約
 款に関し「問題が数多く発生している状況ではない」との見解を表明。
 経団連は暴利行為に関し、「いかなる場合が『著しく』に該当するかの
 判断は困難」と指摘している。政府としては、経済界からのこうした懸
 念を取り除く必要があり、改正案提出までには曲折も予想される』



昭和時代まで
 政治。。行政。。
  産業。。学界。。
   そしてメディアは


表向き。。国民と歩調合せ
 ともに、手を携え頑張ってきた
  ということになっていた


財界・経済界は
 国民の立場を尊重
  時に政治に物申すときも


しかし、現代日本の劣化
 中央府省庁・大マスコミ
  が国民に真の情報を知らせず


財界・経済界・産業界は
 劣化した政治・行政の背中
  を更に押す存在に成り下がった
   

国民の代表ということになっている
 政治が、それを是正出来ずにいる


産業界は、高度成長期以降も
 一応は、消費者・国民の支持
  を得なければ繁栄は不可能だった


消費者保護・消費者寄り
 に法律が改まるのが
  当たり前と思われる
   流れの中で。。それに

懸念を示す財界?
 財界・産業界はいったい。。
  いつ頃からあからさまに


消費者・国民から搾取
 する側に回ったのだろうか


先進国の中でも
 日本が遅れ、劣化し
  競争に負ける原因が
   ここに有るのではないか


消費者・国民寄り!つまり
 いわゆる良識派というのは。。

中央府省庁・行政は勿論
 産業・メディア・政党
  共に中小・零細勢力しか
   全く見当たらない状況。。


そんな中、消費者に優しい
 また、搾取など考えない
  資本が登場すれば。。

外資であっても
 爆発的に繁栄する
  のは当たり前なのだ


日本財界・経済界・産業界よ
 国民・消費者と敵対していて
  繁栄を享受出来るなどと思うな




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