３０年間給料が上がらない日本の労働者、企業への賃上げ圧力高まる


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２１年の日本の平均年収は３万９７１１ドル。これに対し１９９１年は３万７８６６ドルだった。

つまり労働者の賃金上昇率は５％に満たないことになる。一方でフランスやドイツといった他の主要７カ国（Ｇ７）は同時期で３４％の賃金上昇を記録している。


日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因 90年代以降の平均上昇額はわずか7万円程度


実際に、日本の実質賃金の下げは国際比較をしてみるとよくわかる。1997年＝100とした場合の「実質賃金指数」で見た場合、次のようなデータになる（2016年現在、OECDのデータを基に全労連作成）。

・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス（製造業）……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7

1997年から2016年までの19年間で、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。


｢日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか｣すべての責任は日本銀行にある


アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務ともいわれている。一方で、日銀は「雇用は日銀の仕事でない」と歴史的に整理されてきた。しかし、これは世界の経済学の常識とはかけ離れている。

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わが国で失業率統計がはじまった1953（昭和28）年以降、失業率を下げたのが29政権、就業者数を増やしたのは10政権しかない。その中で、もっとも失業率を下げたのが安倍政権であり、就業者数も佐藤栄作政権に次いで2番目に増やしている。

この比類なき実績と、日銀が決断した金融緩和策の成果を、大手メディアが積極的に報じないのは不思議というしかない。


【2023年最新】報道の自由度ランキング　日本は68位に上昇、世界のワーストは？


世界のワーストは？と
　他に矛先を向けようとするが

68位に上がった！！
　ということはその前はどうだったか


【2022年】報道の自由度ランキング　日本の順位と世界の状況


日本は７１位だった！！
　同レベルは

ケニア・ハイチ・キルギスタン
　セネガル・パナマ・リベリア・・・。

未開國の代表国日本！！


≪日本列島内だけに通用する、大本営発表が今後覆されるのか≫＜明らかに風向きが変わった＞【米欧世界秩序とは、別次元で展開されてきた扇動報道】


≪安倍政権を維持し、自民党を与党たらしめている要因の１つ≫官報複合体の重要メンバー電通がパナマ文書に＞【朝日新聞が早速擁護！しかしそれをすかさず否定！！】

ちょうどこの頃。。
　2015年には
「なぜ報道の自由度は61位に落ちたか」
とかが話題になっていた。。
　安倍政権が”波に乗り始めた”頃だ

そして、さらに墜ちに落ち71位まで落ちた


≪自民党（自公連立）VS民進党という御用報道が描く構図がインチキ≫＜無党派層？日本国民世論は情弱の塊り＞【自民党は勿論、当然民進党も官僚機構支配の申し子だ】


≪戦前大日本帝国。。国家神道。。天皇を神格化して、実は利用した≫【日本政府・軍部特に陸軍が天皇権力を担ぎ戦争に…人間神格化は新興宗教だ】


《安倍政権下で衝撃の露呈》≪報道の自由度ランキング７２位に低迷のまま日本！≫＜まさに未開国の様相である。が！これは入口＞【総理大臣が日本の舵取りをしていない日本！！】


書いている当方ですらビックリした
　その後さらに堕ちて72位に定着！！
　　だった訳で。。2018年のことみたいだｗ


《日本は先進国などでは絶対にない！》≪米欧大手メディアがよく知っている≫＜韓国に負けている！アジアでも未開国に入る部類＞【カラクリは内閣官房の指令に電通が蠢き、大手マスコミを配下に！選挙は創価協力票で多数派】


創価学会票におんぶに抱っこ
　だった自民党であるが。。今は

その創価学会の信徒減少
　集票力の低下をネタにして
　　自民党に依存する公明党などと

ウソにウソを重ねて
　隠蔽して。。煙幕はり誤魔化す國


《日本の国政は何故ココまで堕ちたか》≪２０１２年第二次安倍発足は末期的症状の顕れ≫＜その原因は官僚機構（財務省）支配であるが＞【『政党政治終焉』・『自民党派閥消滅』に遠因有り】


《安倍辞任の効果か》≪『日本銀行』はじめ5頭の官製クジラマネーが東証相場を支える≫＜『中央銀行が最大大株主！オカシな国日本』報道が出始め＞【コロナ禍故の円高株高相場が後押し】


日銀が東証株を買い
　日経平均株価を取り繕い・・・。

アメリカでもやらない。。といわれる
　しかし、アメリカは法律・人権・記録に
　　実にうるさく。。正に先進国であり

隠蔽して煙幕はり誤魔化しの
　未開國日本とは正反対の国であろう


《日経平均株価は日銀が買い支える》≪政府司令塔が目論んで指示≫＜『日本政府＝霞が関』の天下り機関「自民党内閣」を支えるため＞【これは、何でも有りの『アメリカ政府でもやらない禁じ手』】


その状況は今も続いている
　クローズアップされないが

岸田総理を担ぐ政体は
　涼しい顔で安倍時代と変わらぬ
　　邪悪な政治を繰り広げている訳だ

日銀の東証株買いは依然続く・・。

そしてよりによって
　維新などを引っ張り込むようなら
　　さらなる地獄が現出されるのである