パリ視察・松川るい氏、持論「フランスでも消費税は19.6％」


一番最初に発言したのが、当選間もない2016年11月10日、参議院財政金融委員会でのことだ。

「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」「消費税引上げを着実に実施しなければならない」


開発途上国ですらない”未開國”日本
　は何でもかんでも欧米に倣おうとする

消費税の「税率」を単純比較して
　「もっと上げろ！」はムチャクチャな暴論


国会議員の年収ランキング


日本の国会議員の”年収”は
　先進諸国との議員と比べても
　　
「あまりに高いから下げろ！」も暴論
　国会議員の歳費は年収ではないのだ

各議員はこれから
　諸経費・事務所経費。秘書給与等
　　全部差し引かれた残りが収入となり
　　　
だいたい年300万ぐらいらしいのである


河野デジ相、閣僚給与返納　マイナ問題、辞任は否定


河野太郎デジタル相は15日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルが続発した責任を取り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した。


これも河野太郎衆議院議員
　国会議員歳費と閣僚給与を
　　もらっており、そのうち閣僚給与

の３か月分を返納するということだ


日本は議院内閣制とされており
　大統領制の米国と比較する人も
　　
また同じ議院内閣制のイギリス
　と比較するケースが実に多い訳だ

議院内閣制

例えば
イギリスは、野党だけに助成金を出す仕組み
　らしい
健全な野党を育てることが民主主義を守る
　ということなのか

『弱い・災害を被る・恵まれない
　のは自己責任じゃ！！』の日本
　　からすればかなりの衝撃、ショックである


≪自民党利権議員が完全劣化≫＜昔《族議員》＞。。≪今【傀儡・操り人形議員】≫


≪マスコミは政権交代可能性をゼロにしたい！？≫＜いや政権交代なんかずっとしていない＞【官僚機構の策謀は政権党に無関係に永続】


霞が関官僚機構という
　政府は一つ！「官僚内閣制」
　　という疑いが日本には厳然とある

≪岸田外相とロシアプーチン大統領の会談で日本の政治外交のお粗末さが露呈した≫【明治以来の政府委員改め政府参考人（＝官僚機構代行答弁）制度の弊害が！！】

≪答弁ペーパー丸読み棒読み・政府参考人（政府委員）制度≫＜日本政治のお粗末さは世界にバレている＞【力が無いのに談合で５年目に突入！の安倍政権の長さが恥晒し政治に拍車！！】


ここで旧政府委員制度
　現政府参考人制度。。これは
　　SNSでもあまり論じられない訳だが

政府参考人

明治時代の帝国議会開設以来、議会における議員から政府に対する質問には、国務大臣のほか、政府職員が「政府委員」（大日本帝国憲法第54条）として答弁に当たった。

幕末・明治維新の志士
　が出来が悪かったということか

政府委員制度の存在自体が、官僚主導政治と国会における審議低調の一因と目されるようになった。

そこで、1999年（平成11年）に成立した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（平成11年法律第116号）により、2001年から政府委員制度が廃止されるとともに、副大臣・大臣政務官制度が新設されることとなった。

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ただ、行政に関する細目的又は技術的事項については、依然として各省庁の局長など政府職員が答弁する必要もあるため、政府参考人制度が設けられた。

130年以上前の明治帝国議会開設
　以来の政府委員制度を何とか無くそう
とはしてみたものの
　やっぱりだめで形を変えて残した
　　とも考えられる訳である


政府委員

議会において議案の説明などにあたり，大臣を補佐するために内閣が任命する政府の職員。議員以外は議場に入れないイギリスなどにはない。

イギリスの議会。。
野党に手厚い政党助成金
　とともに
これはさらに大きな衝撃である！

日本とイギリスは
　似ても似つかないもの
　　比較すること自体相応しくない


≪マスコミが誘導し構築する世論≫＜日本は先進国でも民主主義国でもない＞【議員は皆素人、その中で自公・都ファーを駆逐したい】

大手マスコミの出来が悪いねぇ
　官僚が優秀だから良い？いや
　　それがかなり怪しいのは森友

統計不正・新型コロナ対策で明らか


≪柳瀬元総理秘書官が『首相案件』と。。やはり内閣官房が！≫＜安倍総理の職務権限を経産省出向者《秘書官・補佐官》が＞【内閣総理大臣権力を御輿に悪辣官僚群】


≪日本の内閣総理大臣は《総理》であって『首相』ではない≫＜その絶大な権限の役職に就く人物は《閣僚の代表》に過ぎない＞【他国には無い『恥のシステム』《政府委員改め政府参考人》制度】


《『森友文書改竄』！！裁判》≪佐川（当時）理財局長の責任認めず：大阪地裁≫＜ある意味、「国内大手マスコミのウソ」に騙された「我々国民世論の蒔いた種」＞【中央省庁局長を「事務方」などという認識が大間違い！！】


《国内大手マスコミの術中にハマる日本国民世論》≪総理大臣（議員）単体で観れば全部ダメ≫＜政府国家機関が大手マスコミと組んで国民を騙す＞【「外国では通用しないやり口」こんなヤリ易くお人好しな世論も無い】


《政党政治・派閥政治が絶滅した今》≪電通が堕ち、カルトが駆逐され行くはずの日本≫＜そこで”今をときめく”「ＡＩ」に登場願い＞【官僚機構の天下り機関自民党支持へ誘導『省益追求する霞が関』か。。】


《日経平均株価は日銀が買い支える》≪政府司令塔が目論んで指示≫＜『日本政府＝霞が関』の天下り機関「自民党内閣」を支えるため＞【これは、何でも有りの『アメリカ政府でもやらない禁じ手』】


株価が高いのは良いことだ
　素晴らしい政権と思わせることが出来る

そのために円安を放置し
　日銀が爆買いして高株価を維持


《コレが日本の総理・閣僚・国会議員の真実》≪霞が関官僚機構の援け無しには成立しない≫＜特に自民党がそうである！何が政権与党だ！！＞【『安倍７年８ヶ月』はこの《惨状》を存分に思い知らされたのだ】


《基本的に官僚機構・国内大手マスコミは自民党支持》≪自民党政権及び首班は官僚機構のお陰で成り立つ≫＜この構造の中で内閣官房（公安）が目を光らせる＞【野党などは存在していないかの如き扱い。。それにしてはよくやっている】


官僚機構は古来自民党支持
　大手マスコミも自民党が良い

その立場からの報道が目に付く

維新に対しても同じかも知れん

有権者は官僚機構の力と
　大手マスコミの誘導報道を
　　真に受けて「自民党の力と錯覚」

これでは政権交代は遠いであろう