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自動車税の増税提案へ=有識者検討会、10月に報告書―総務省

『総務省の自動車関係税制に関する有識者検討会(座長・神野直彦東大名
 誉教授)は30日の会合で、2015年10月に廃止される予定の自動車取得
 税(都道府県税)の減収分を補填(ほてん)するため、車の所有者が毎
 年負担する自動車税(都道府県税)の増税案を、今年10月にまとめる報
 告書に明記する方針を固めた。今後、軽自動車税(市町村税)の増税も
 議論する』



有識者検討会
 有識者とは何者か
  どこの回し者か


自動車取得税
 都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、
 その取得者に課す税金

もともとこんな税金要らない



自動車取得税は、道府県が特別区及び市町村に対し道路に関する費用の
財源を交付し、又は道路に関する費用に充てることを目的に、自動車の
取得に対して課す税金(目的税、特定財源)であった(2009年4月改正前)
目的税は使途目的があってこそ課税根拠があるのだから、元来目的税とし
て導入された自動車取得税が一般財源化されたということは、その課税根
拠が失われていることになる
               (ウィキペディアより)

自動車税
地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、道路運送車両法第4
条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在
する都道府県において、その所有者に課される税金で、普通税
               (ウィキペディアより)




道府県制の廃止
 市町村制への一本化
  これで、これら税金の
   存在価値は無い


つまり、公務員制度維持
 のために税金が国民に課される



天下りの実態と対応
2004年8月31日の閣議決定
省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、
文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、
防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引
委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人・・。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の
課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人
・認可法人・公益法人に再就職したと発表した。天下りの温床と批判される
ことの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる
               (ウィキペディアより)    


中央府省庁
 官僚機構・国家公務員


特殊法人だけでも
 ざっとこんな具合



総 務 省 (6)
 日本電信電話株式会社  
 東日本電信電話株式会社 
 西日本電信電話株式会社  
 日本放送協会 
 日本郵政株式会社 
 日本郵便株式会社


国土交通省 (13)
 新関西国際空港株式会社
 北海道旅客鉄道株式会社
 四国旅客鉄道株式会社
 九州旅客鉄道株式会社
 日本貨物鉄道株式会社
 東京地下鉄株式会社
 成田国際空港株式会社
 東日本高速道路株式会社
 中日本高速道路株式会社
 西日本高速道路株式会社
 首都高速道路株式会社
 阪神高速道路株式会社
 本州四国連絡高速道路株式会社



戦後現代日本
 官僚王国日本
  先進国でもこんな国は無い


自民党安倍政権発足
 以来、特に酷くなっている


天下り法人・特別会計も
 各関係府省庁で天文学的に計上


まず。。そこを完全に解体・整理
 してから・・・ものを言ってくれ




天下り

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