松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立！　SNSで批判殺到もマスコミはスルー


今年4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。

　松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。

〈ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします。〉


当初、このウワサを耳にしたとき
　『内閣官房の鉄砲玉』維新が正体露わに
と感じたものだ。。

いったい何を良からぬことを考えているのか

松井氏はコレをあてこんで市長辞めた
　と言われても仕方がないタイミングである

ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか。

片一方が『官』で
　もう一方がついこの間まで
　　大阪府市の『首長』であるから

贈収賄事件が即成立しそうである


松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導


2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。


零細企業。。「家内工業」感満載！


同社のサービス内容ではしきりに《行政機関》という文言が使われており、クライアントの事業を円滑に行政機関に伝えるための関係構築、行政政策に沿った事業戦略の提案、企画立案などのコンサルティングをおこなうという。


昭和時代跋扈したフィクサー
　の二番煎じのような怪しさである


橋下徹氏・松井一郎氏の新コンサル会社が物議…“口利き”批判噴出→公式HP突然閉鎖の怪


公式ホームページに、2人が府知事、市長、国政政党代表経験者であることを前提に〈行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします〉と記されていたことから、「役所OBによる口利きに見えてしまう」（立憲民主党・岡田幹事長）と批判が上がっているのだ。

実際、知事と市長をしていた2人が“口利き”したら、効果は絶大なのではないか。

　不自然なのは、同社のHPが9日夜時点で閲覧不能になっていることだ。少なくとも7日以降、HPにアクセスしても〈Page not found〉と表示されるだけで、それまで閲覧できた情報が全て見られない状態になっている。

やはりヤバかったということか


「政治家が引退後にコンサル業を営み、行政との間を取り持つケースはザラにあります。ただ、後ろ指をさされかねないから、普通はコッソリやるもの。橋下さんと松井さんはどういうつもりなのか。いつも『正面突破』の維新らしいと言えばらしいのですが」（政界関係者）


官憲＝内閣官房にそれとなく。。
　話がついていたつもりが・・・。

「万博も頓挫しそうじゃないか」
　　君たち、あれはダメだな。やめろ」

急遽ストップが掛かったのではないか


松井一郎と橋下徹がつくった会社「松井橋下アソシエイツ」の何が問題か…すさまじい脱法ビジネスが見逃されているワケ


要するに「あなたの会社がやりたい事に対応した行政組織に紹介してやるし、それでその行政組織が思い通りに動かなかったら動くように言ってやる」、良く言えばコンサルタント、悪く言えば、斡旋/口利きをしてやると言うことですが、この会社の、何が問題か、以下解説したいと思います。

　まず最初に申し上げますが、この会社がコンサルタントではなく、斡旋/口利きを行うとして、それ自体を制限する法律はありません。松井氏、橋下氏が現職の大阪府知事、大阪市長の時に、有償で斡旋行為──いわゆる口利きをした場合は、

　刑法第197条の4 (あっせん収賄)
公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

　であっせん収賄罪などが成立、処罰されます。また首長ではなく、衆議院議員、参議院議員、地方議員であれば、

　あっせん利得法第1条1項 (公職者あっせん利得)
衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長(以下「公職にある者」という。)が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処する。

　により、あっせん利得罪が成立します。


やはり犯罪の香りが・・・。


自分のやりたい政策の調査・立案をコンサルティング・ファームに依頼する事と、これを受託して直接の依頼者のみならず関係各方面を説得する材料となる調査・立案を実行し報告書を作成する事も、似ている様で全く異なります。

　中にはその両方をできる人もいるのかもしれませんが、松井氏、橋下氏の首長在任時代の政治手法や、御退任後の発信を見る限り、両氏にこまごまとした事項をきちんと書き込んだ補助金申請書類を作成するスキルや、現存する論点を網羅的に列挙した上で論理的にそれに答えを出して関係各方面を説得する材料となる調査報告書を作成するノウハウがあるとは思えません。

　また公開されている法人登記を見ても、代表取締役には松井氏と橋下氏の親族が就任しているとみられます。専門的調査・立案を行う専門家集団の会社と言うより、松井氏・橋下氏の知名度を生かした斡旋/口利きビジネスを行い、親族で利益を得て配分する「ファミリービジネス」の感があります。


やはり零細企業。。家内工業感


ここまでの不公平感があるか
　その上で、松井橋下アソシエイツが、役所に対して、そう言った斡旋/口利き、場合によってはクライアントに対するコンサルティングを行った場合、役所はどのように対応する事になるでしょうか？　
　もちろんそれは、役所次第、担当者次第となるのでしょうが、現時点で維新が首長、議会の多数派を占めている大阪府、大阪市においては、仮にそれが純然たる斡旋/口利きだろうが、真っ当なコンサルティングであろうが、「あの松井さん、橋下さんがやれと言っている案件」=「維新案件(首長案件、与党維新案件)」と捉えられ、これを拒否する事は極めて困難になるでしょう。

　つまり松井橋下アソシエイツは、その業務が純然たる斡旋/口利きであれば、自分が現職の時にやっていたら「あっせん収賄罪」、現職の維新の議員がやれば「あっせん利得罪」という刑事罰になる行為を、元首長、元代表としての現職の職員、現職の維新議員に対する影響力を利用して実行し、その対価を得ることも可能になるのです。

　また仮にクライアントに対する全うなコンサルティングだとしても、不当な斡旋/口利きの疑いはぬぐえないし、松井・橋下アソシエイツを利用しない他の企業・会社から見た不公平感も払拭できないと私は思います。

　たとえ現行法では罰せられない行為だとしても、行政を歪めることになりかねない
「脱法行為」とも感じます。仮に大阪府庁、大阪市役所が極めて高潔で、松井橋下アソシエイツ案件を他の案件と全く平等に扱ったとしてもなお「李下に冠を正さず」的な意味で行政の公正性に対する疑念を生じてしまうのであり、全く望ましくない事だと、私は思います。


脱法ビジネス！！


この脱法的ビジネスは、実は松井氏・橋下氏の「新たな発明」ではありません。

　多少構図は異なりますが、霞が関の天下り官僚OBや天下り会社が営々と行ってきた、官僚OBの官庁に対する影響力を利用して行政から仕事を受注し、巨利を得る利権構造と、基本的には全く同じ仕組みなのです。

　何のことはない、「既得権益の打破！」を謳って維新を創設し、共に長きにわたって代表・首長を歴任してきた松井一郎氏、橋下徹氏は、在任中はさておき、退任後はただちに、旧来の霞が関の既得権益構造を焼き直した「維新と言う名の既得権益」を現金化するような仕組みをやっているということなのです。


元大阪府知事橋下氏、新コンサル会社中止表明「アホくさ」


橋下、松井両氏は民間企業と行政のパイプ役となり、様々なアドバイスをするとしていたが、一部野党議員が「口利きに当たる」などと批判していた。橋下氏は「民間から透明、公正な中小企業支援モデルを作ろうとしていたけど、アホくさ」と表明。



野党議員から言われて
　「即辞める」は無いであろう

よほどヤバかった！！
　そして、もしくは。。

官憲＝内閣官房・警察
　等からストップが掛かった？


「しんぶん赤旗」にもすっぱ抜かれている

松井・橋下氏の新コンサル会社 批判殺到で活動中止 「口利きビジネス」「官民癒着」
日本維新の会の創設者である橋下徹氏が、昨年まで同党の代表だった松井一郎氏（前大阪市長）と立ち上げたコンサルティング会社「松井橋下アソシエイツ」の活動中止を表明しました。「行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに」と宣伝するホームページ（ＨＰ）には「口利きビジネス」「官民癒着そのもの」とＳＮＳで批判が殺到した中での発表でした。


≪安倍総理及び自民党を牛耳り、河野太郎を封じ込めた今井尚哉秘書官≫＜かつて滋賀県嘉田知事と橋下徹大阪市長を恫喝したとされる＞【今度は小泉進次郎を踏み潰すか】


民主党政権下で関西電力大飯原発再稼働
　大阪市長として「反対する！」と言いながら

アッサリ今井氏に踏み潰された・・・。
　これを機に大阪維新は内閣官房の犬
　　と見做すようになり、以後も辻褄合うこと多い


≪森友学園（籠池）・橋下松井維新・安倍総理夫妻疑獄から加計超大疑獄へ≫＜世界に無類の政府委員制度に注目＞【〈財務省権力〉に相乗り内閣府〈影の総理権力〉の実態】


カルトと仲が良い維新


《大阪維新は自民党の中の『安倍部分』が党になった》≪その汚い部分を吉村で彩った在阪マスコミ≫＜ほぼ大阪だけの特殊現象＞【今が頂点＝ピークなのは間違いない維新】


《共に『被害者』大阪府市民と日本国民は怒れ》≪特に相当酷いようだ《大阪》！”黒幕”はいったい誰なのだろうか・・・≫＜それでも維新そして自公政権を支持しますか？＞【国民を見殺しにする政権と府市民が息絶えていくのを冷たく見捨てる維新はソックリ】


コロナ関連で日本政府のダメさが
　ハッキリした訳だが。。大阪は次元が違う

大阪は、コロナ死者世界一！！らしい


《日本の危機を拡大化したのが大阪》≪大阪維新と吉村推しをさらに続けるマスコミ≫＜人材が枯渇し切っているからポンコツ・ガラクタをスターに＞【実態すら無いのだが、「政治」は〈賤業〉となってしまっている】


《日本は「安倍（凶大な取り巻き含む）」と『維新』が元凶》≪今後直接的に日本に関係する『凶悪』勢力〈維新〉≫＜国際政治ではロシア一色だが＞【日本は国際政治では全くお呼びでない！《国内凶悪勢力を駆逐せよ》！！】


《最悪『維新』松井一郎氏！アレで大阪市長》≪水道橋博士頑張れ！≫＜即訴えるその姿勢が恐ろしい＞【キッチリ説明したらどうか】


《特に与党は政党政治が崩壊》≪政権は自民党が担い動かしているのではない≫＜総理はお飾りカンペ読むだけ、維新が野党もウソ＞【野党及び支持者は「政権獲ろう」などと思うな！与野党伯仲に近づけろ！！】


《へぇ～～、知らなかったよ》≪維新は『自民党の３軍』って言われているのか≫＜何だ解ってるんじゃないか（笑）＞【ならば、有権者はあと数段賢い投票行動をとるべきだな！騙されたら《恥》だ！！】


自民党の３軍。。
　というより内閣官房の
　　下請け感が拭い去れない


《維新は一気に衰退縮小に向かう》≪御輿「安倍晋三射殺」以来色々噴出≫＜最も影響出ている維新＞【日本会議も今後色々苦しくなるだろう】


内閣官房の描く政権構想
　自公維になっていくとの予想

しかし、一部で言われる
　公明を切って「自民・維新」構想
　　なら安倍晋三的バカぶりである


そしてである！
　昨年、維新による官界汚職紛い
　　実は記事になっていたのである！


外郭団体に天下り候補者を知事が推薦　「ヤミあっせん」の実態

大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】

「知事の人選、断れない」
　実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降、19年までは松井一郎知事（当時）、19年以降は吉村洋文知事が推薦役を担っている。

　府は「あくまでも採用を決めるのは法人」と説明するが、…


《大阪維新。。終わったな》≪大阪府幹部職員天下りヤミ斡旋≫＜公務員へ圧力。その一方でアメ＞【公務員攻撃も結局『自軍増強』のためのデタラメだったのだ】


昨年の記事時点で
　実は準備していたのではないか

となれば。。遠からず
　吉村洋文もアソシエイツに・・・
　　という計画を立てていた可能性