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円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円はついにその座から陥落しようとしている。だが見方を変えると、この危機をうまく使い資金を増やす、逆転の方法がある。
日本はもはや途上国?
円安が止まらない。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル=114円を突破し、その後も加速している。
日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている……新聞などでは、そうした説明がなされている。
だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。
「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」
1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。
日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは、他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。
同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍(約700万円)になった。ドイツは約2倍(約560万円)、韓国も約2倍(約430万円)まで膨らんでいる。
〈米国では、年収1400万円は「低所得?」〉。こう銘打った『安いニッポン』(中藤玲著、日経BP)という新書がベストセラーとなっている。
実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。
給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレスパイラル」だ。
イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。
これは、全世界で展開しているマクドナルドの看板商品「ビッグマック」の値段を比べることで、各国の物価格差の目安とするものだ。
今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。
先進国だけでなく、タイ(429円)やブラジル(480円)といった新興国でも、日本より高く売られている。
コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。
1年近く前の記事
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…!【2020年ベスト記事】
一言でいうのは難しいが
オカシな国になってしまった
怪しき未開国日本というしかない
それらを飲み込んで隠蔽して
日本は先進国・好景気と吹聴
する役割を果たしたのが東証株価
激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは? 【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」
日銀のETF買い入れ縮小、株式市場への影響とは
ここで、あまり知られていない事実として、日銀が過去に銀行から買い取った株式を年間3500億円相当のペースで売却していることに言及しておきたい。
この金額から逆算し、ひと月あたりの売却額を300億円弱と仮定すれば、一度も買い入れがなかった5月はネット買い入れ額がマイナスだった計算になる。2017年や2019年のように金融市場が落ち着いた状態が続くならば、年間のネット購入額がマイナスになる可能性すらある。
そうなると気になるのは、何らかの要因で海外投資家の売りが膨らんだ際、日本株に与える影響である。
日銀は2015年以降、日本株を累積で約32兆円買い越し、その間の約11兆円におよぶ海外投資家の売りを完全に吸収してなお余りある買い入れをしてきた経緯がある。
これまでは日銀と海外投資家の売買を差し引きすると21兆円超の買い越しであったために、今後、日銀の買い入れ額減少に海外投資家の売りさらに膨らみ需給構造が大きく変化すれば、株式市場が“日銀ロス”を痛感する時が来ても不思議ではない。
≪日経平均株価。。ジリジリと上昇の一途、かつ暴落無し!≫<そりゃそうだ!国民の年金による買い支え一辺倒の出来レース>【外資ファンドのマネーゲームから、GPIF独壇場の官製相場へ変わったからである】
≪年金資金をつぎ込んで株価維持・上昇を装う?・・・国賊だ!≫<偽りのインチキ相場日経平均株価>【その資金の買いを上回る売りが出ているのか!?】
≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫<公的マネーが1/4上場企業で筆頭株主>【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】
《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】
国内の”クジラ”だけではなく
官製タックスヘイブンマネー
が東証株価を買い支えたか・・。
≪東証一部日経平均株価の病状が益々進行していた!≫<日銀・GPIFが買い占めても上がらず、さらに買い占めの結果>【そして!もう一本の柱「外国人」は?】
≪日銀が圧倒的筆頭株主の東証相場≫<《代議制民主主義すら怪しい》日本って本当に資本主義国?>【アベノミクスを正当化するために日銀が株価維持買い付け《日銀資本主義》か!】
≪安倍翼賛体制が繰り出すインチキ!公的資金買いで日経平均株価維持≫【《本当は上げたいが上がらない》2012年夏の野田内閣時から上昇していたのだ】
確かに安倍政権下で進行した
日銀・GPIFはじめ”クジラ”の爆買い
この政権は良いだろう?
この政府は頼れるだろう?
と国民を洗脳した株価だが・・・。
それだけでは説明がつかない
民主党野田政権下から上昇へ
民主党と自公の増税三党合意
どうもこの辺りと関係している。。
≪昨日日経平均株価が1000円以上の大暴落!≫<米国はじめ世界同時株安の影響だけならまだ良いが>【日本市場は《日銀・GPIFはじめクジラが買い占め》の官製相場、回復不能なのだ!!】
《安倍辞任の効果か》≪『日本銀行』はじめ5頭の官製クジラマネーが東証相場を支える≫<『中央銀行が最大大株主!オカシな国日本』報道が出始め>【コロナ禍故の円高株高相場が後押し】
当方は、新型コロナCOVID-19が
霞が関政府のインチキ、無力政権の
大ウソを露呈させたと考える訳だが
安倍辞任⇒菅内閣⇒岸田新内閣
発足直後の総選挙で維新などが
躍進してしまう実態を観るにつけ
国民レベルでは洗脳状態がまだ
延々と続きそうで暗鬱たる気分である
この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円はついにその座から陥落しようとしている。だが見方を変えると、この危機をうまく使い資金を増やす、逆転の方法がある。
日本はもはや途上国?
円安が止まらない。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル=114円を突破し、その後も加速している。
日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている……新聞などでは、そうした説明がなされている。
だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。
「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」
1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。
日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは、他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。
同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍(約700万円)になった。ドイツは約2倍(約560万円)、韓国も約2倍(約430万円)まで膨らんでいる。
〈米国では、年収1400万円は「低所得?」〉。こう銘打った『安いニッポン』(中藤玲著、日経BP)という新書がベストセラーとなっている。
実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。
給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレスパイラル」だ。
イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。
これは、全世界で展開しているマクドナルドの看板商品「ビッグマック」の値段を比べることで、各国の物価格差の目安とするものだ。
今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。
先進国だけでなく、タイ(429円)やブラジル(480円)といった新興国でも、日本より高く売られている。
コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。
1年近く前の記事
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…!【2020年ベスト記事】
一言でいうのは難しいが
オカシな国になってしまった
怪しき未開国日本というしかない
それらを飲み込んで隠蔽して
日本は先進国・好景気と吹聴
する役割を果たしたのが東証株価
激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは? 【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」
日銀のETF買い入れ縮小、株式市場への影響とは
ここで、あまり知られていない事実として、日銀が過去に銀行から買い取った株式を年間3500億円相当のペースで売却していることに言及しておきたい。
この金額から逆算し、ひと月あたりの売却額を300億円弱と仮定すれば、一度も買い入れがなかった5月はネット買い入れ額がマイナスだった計算になる。2017年や2019年のように金融市場が落ち着いた状態が続くならば、年間のネット購入額がマイナスになる可能性すらある。
そうなると気になるのは、何らかの要因で海外投資家の売りが膨らんだ際、日本株に与える影響である。
日銀は2015年以降、日本株を累積で約32兆円買い越し、その間の約11兆円におよぶ海外投資家の売りを完全に吸収してなお余りある買い入れをしてきた経緯がある。
これまでは日銀と海外投資家の売買を差し引きすると21兆円超の買い越しであったために、今後、日銀の買い入れ額減少に海外投資家の売りさらに膨らみ需給構造が大きく変化すれば、株式市場が“日銀ロス”を痛感する時が来ても不思議ではない。
≪日経平均株価。。ジリジリと上昇の一途、かつ暴落無し!≫<そりゃそうだ!国民の年金による買い支え一辺倒の出来レース>【外資ファンドのマネーゲームから、GPIF独壇場の官製相場へ変わったからである】
≪年金資金をつぎ込んで株価維持・上昇を装う?・・・国賊だ!≫<偽りのインチキ相場日経平均株価>【その資金の買いを上回る売りが出ているのか!?】
≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫<公的マネーが1/4上場企業で筆頭株主>【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】
《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】
国内の”クジラ”だけではなく
官製タックスヘイブンマネー
が東証株価を買い支えたか・・。
≪東証一部日経平均株価の病状が益々進行していた!≫<日銀・GPIFが買い占めても上がらず、さらに買い占めの結果>【そして!もう一本の柱「外国人」は?】
≪日銀が圧倒的筆頭株主の東証相場≫<《代議制民主主義すら怪しい》日本って本当に資本主義国?>【アベノミクスを正当化するために日銀が株価維持買い付け《日銀資本主義》か!】
≪安倍翼賛体制が繰り出すインチキ!公的資金買いで日経平均株価維持≫【《本当は上げたいが上がらない》2012年夏の野田内閣時から上昇していたのだ】
確かに安倍政権下で進行した
日銀・GPIFはじめ”クジラ”の爆買い
この政権は良いだろう?
この政府は頼れるだろう?
と国民を洗脳した株価だが・・・。
それだけでは説明がつかない
民主党野田政権下から上昇へ
民主党と自公の増税三党合意
どうもこの辺りと関係している。。
≪昨日日経平均株価が1000円以上の大暴落!≫<米国はじめ世界同時株安の影響だけならまだ良いが>【日本市場は《日銀・GPIFはじめクジラが買い占め》の官製相場、回復不能なのだ!!】
《安倍辞任の効果か》≪『日本銀行』はじめ5頭の官製クジラマネーが東証相場を支える≫<『中央銀行が最大大株主!オカシな国日本』報道が出始め>【コロナ禍故の円高株高相場が後押し】
当方は、新型コロナCOVID-19が
霞が関政府のインチキ、無力政権の
大ウソを露呈させたと考える訳だが
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