自民圧勝で幕開きとなる官僚たちの憂鬱な夏(永田町政態学)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130820-00000302-chuokou-pol

『人事院が六月二十一日に公表した二〇一二年度年次報告書によると、五十歳代
 の官僚の早期勧奨退職、いわゆる「肩たたき」が、ここ五年で半数以下に減
 り、審議官級以上の指定職の平均年齢は、〇二年からの一〇年で一・一歳上が
 った。「天下り」のあっせんとセットで行われてきた早期勧奨退職には、高額
 な退職金や官民の癒着への批判もあり、勧奨年齢引き上げなどの改革が続いて
 きた。結果、〇四年当時は約七四%だった四十八歳以上五十六歳未満の指定
 職は、一二年時点で約五〇%に減少。四十八歳以上五十二歳未満の指定職は、
 一五一人から二九人に激減した。定年まで各省に居座る幹部が増えたために昇
 任スピードが遅くなり、「出世」や天下りの道が厳しくなっている』



国家公務員指定職
おおむね審議官級(部長・局次長・地方支分部局の局長など)以上と一部の研究
所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室(審議官室、部長室など)
が与えられることから、個室組と呼ばれることがある。指定職は公務員の中でも
最高幹部であり全省庁に約1200人おり(非現業の全国家公務員に占める指定職の
割合は0.3%程度)、平均年齢は56歳前後である。いわゆるキャリアが大多数を占
める。

一般職(課長級まで)の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに
対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる


別に良いじゃないか
 指定職(審議官以上、官房長、局長、事務次官)は
 キャリア入省組ほぼ30人中でも、3,4名しかいない


その下の課長職には
 キャリア入省なら
  ほぼ全員が着任出来る訳だ


課長といっても、民間企業の課長とは
 月とスッポン。。準役員級に該当である
  筆頭課長(文書課長・秘書課長・総務課長)
   ともなれば。。常務会メンバーといえる


つまり、上り詰めて長く居られる
 わずか、1年少々ではないのか


また、僕の主要企業への
 役員着任は、天下りには
  カウントされていないはず


腐った財界による
 脱税隠し、利権漁り



『公務員制度改革は、第一次安倍政権で「戦後レジーム(体制)からの脱却」の
 中核としていたテーマだった。その後の福田政権で自民、民主、公明三党が賛
 成して国家公務員制度改革基本法が成立。各省で六〇〇人に上る指定職の人事
 について、官房長官が候補名簿を作成し、内閣官房に「内閣人事局」を設置し
 て一元管理する方針が決まったが、内閣人事局を制度化するための関連法案は
 、自公政権下で一度、民主党政権で二度、国会提出されながら、廃案になった
 。内閣人事局は安倍首相にとって再チャレンジの象徴であり、首相は周辺に
 「人事を握らないと本当の意味での政治主導はできない」と語り、幹部人事の
 一元管理に強い意欲を示しているという』



オカシイではないか
 自公連立。。麻生政権まで
  300超議席。。圧倒的多数
   民主党政権も、全く同様 


制度的不備。。基準が緩い
 天下り規制が官僚からの反発
  で、潰されて良かった法案だ




『基本方針に対しては、与党内から異論も出ている。内閣人事局を設置する際
 には、第三者機関の人事院が持つ機能のうち、各省職員の給与ランク別に定数
 を決める「級別定数」と呼ばれる権限などを移管することが想定されている。
 使用者である内閣官房の権限を強めるのであれば、現在は制限されている国家
 公務員への労働基本権付与を求める声が強まることは必至だが、自民党は基本
 権付与には強く反対している。公明党からは、「人事の中立性が損なわれる」
 との懸念が出ている』




そんなに政治主導と
 みられたいなら。。

特別会計・天下り法人
 完全解体を実行したら
  どうなのか。。数百兆円が
   浮いてくる!それも年間で


米・欧先進国の常識は
 戦後日本政治には
  一切適用出来ない訳で


まず。。主権者である国民
 に対して、より忠誠尽くす
  姿勢を徹底すべきである


国民の代表である代議員
 になった限りは。。政府人
  つまり大臣・閣僚・長官には
   一切就任すべきではない


実態は、
 三権分立とは名ばかり


国会に居るときは威勢良く
 大臣に就任と同時に
  手の平返し、中央府省庁寄り
   全く以って矛盾している訳で


国会議員は、一切大臣・閣僚に
 就任するべからず!!を貫け
  ならば。。大臣病などという
   愚かな病も一掃される


税制調査会も良い例で
 昔は、自民党税調しか無かった
  与野党両方の役割を
   自民党が二役やっていた
    党税制調査会は、政府税調とは
     違い。。若干でも国民寄り


しかし、現在民主党・公明党に
 税制調査会有り
  国民寄りなどではなく
   予算獲得・選挙援助目指し
    全てが、財務省ベッタリ


政府税調と何処が違うのか

消費税増税法案可決
 成立に大車輪の寄与
  財務省の下部機関化


党税調か政府税調どちらか一方。。
 もしくは両方とも廃止すべきだ


もう一度言う
 立法(国会議員)人は
  大臣・閣僚に一切就任
   してはならない!


主権者国民のための
 政治など一切されない
  性悪説で政治を監視せよ





権力分立
関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/275-bf44f789