公明、際立つ「反自民」 抵抗勢力化の恐れ 本社・FNN合同世論調査

『■集団的自衛権、憲法改正だけじゃない 消費増税、TPP

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化さ
 せる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の
 根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選
 を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どこ
 ろか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。

                   ◇

 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明
 支持層の賛成は39・1%にとどまった。自民党の60・4%を大きく下回り
 、全体の45・4%よりも低い。野党の日本維新の会(57・4%)とみんな
 の党(48・7%)をも下回った。

 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用につい
 ても、公明の「評価する」との回答は39・1%で維新の48・5%を下回
 った。憲法改正でも公明の賛成は39・1%と、維新(55・9%)、みん
 な(48・7%)より低かった』



公明党よ。。
 極めて正常な感覚だ

  何ゆえ、しがみつくのか
   気に入らないなら
    即刻連立から離脱せよ





『山口那津男代表も、こうした支持層の意向を反映した発信を続ける。8日の党
 全国県代表協議会では「公明党の国民目線に立った判断力を発揮する」と述べ
 、「与党内野党」としての存在感発揮に意気軒高だ。

 ただ、平和の党を自任する同党が重視する憲法関連以外の政策でも「反自民」
 ぶりは顕著だ。消費税率の来年4月の8%への引き上げに対する公明支持層の
 賛成は32・6%で、民主党(44・6%)、維新(39・7%)を大きく下
 回った。

 首相が進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加への賛成は52
 ・2%。維新(66・2%)、民主(58・9%)、みんな(53・8%)の
 主要野党よりも賛成論は少なく、野党以上に「野党的」となっている。

 特に集団的自衛権に関しては「公明党として譲れない。首相が足並みをそろえ
 てくれなければ、連立を離脱するしかない」(党幹部)と揺さぶりをかける構
 えで、両党の考え方の違いは今後の首相の政権運営の足を引っ張る危険性をは
 らんでいる』




政権運営の足を引っ張る?
 戦後日本政治
  自民党主流派は勿論
   反主流派・非主流派を
    問わず。。タカ派が
     大手を振れる時代など
      一切無かったのだよ


憲法、原発、TPP、消費税

選挙に敗北、党が吹っ飛ぶ
 のを敏感に察知したものだ


大マスコミの劣化
 国民世論の劣化
  自民党反主流・非主流派
   が激烈に劣化したのが元凶


かつての保守本流は
 公明党の感覚と近かった


遠慮せずに抜ければ良い
 自民党政権・議席は
  創価学会が支えている
   抜ければ自民空中分解




保守本流
関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/272-d2e19434