安倍首相が最終決定=消費増税の是非で―本田内閣官房参与

『安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は18日、来春
 に予定されている消費増税の是非について「首相は自分の決断力に自信
 を持っている。最後は自分が責任を持って決めると言っている」と述
 べ、経済指標や有識者の意見を踏まえ首相が最終決定するとの見解を示
 した。東京都内で記者団の質問に答えた』



彼などは、まだ勇気が有る方で
 大抵の増税論者。。
  消費税増税で、財政健全化
   社会保障。。全く補うのは
    無理!と解っているはず


でなければ。玄人とはいえない

にもかかわらず・・・




『これに先立ち、NHKの番組の中で本田氏は、自民、公明、民主の3党が
 昨年、消費税率の2014年4月の8%、15年10月の10%への引き上げで合意
 したことに対し「全く間違った決定だった」と批判。毎年1%ずつ5年間
 で10%に引き上げる方式に変更すべきだとの持論を改めて強調した』




間違った選択といいながら
 毎年1%ずつ上げる
  大きな矛盾
である訳で

それはなぜか。。
財務省の
 ご機嫌損ねたくない
  というのがありあり


もう1年半以上も前から
 ハッキリと記事にもなっている



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている
 。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力を
 かけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれ
 つつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯が
 ある。

 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る
 。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』



産経が。。増税批判
 俄かには信じ難いが

民主党嫌いが極まって
 財務省の尻尾を踏んでしまった
  というところではないのか

いずれにせよ。。
財務省・国税庁という
 国内最高権力機構に逆らい
  痛くもない。。いや痛い腹


政治屋など、叩かれたら
 イチコロだろう、事務所費!


脱税でも暴かれるのが
 恐ろしいのではないのか


評論家や政府ブレーンでも
 個人事業主となっているもの
  税務調査入っただけでも
   死活問題。。いや、痛み入る


それなら。。政府と無関係に
 過ごしてりゃ良いものを
  我々国民こそ。。大迷惑
   生活に直接響く大打撃である


やっと謎が解けたよ
おまえら、
 脱税暴かれる
  のが恐いだけだろう!





増税問題
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