ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道


仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。

　同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。

　さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。


「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」　ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない (1/5)


ゴーン氏の会見自体には
　あまり興味が無いのだが

翌日にでもツイッター
　などでチェックすれば良いこと

日本国内では気の利いた
　報道になることは無いとみる

国内世論向けの大本営発表
　しかし、世界の論調からは乖離と心得よ



≪ゴーン会長逮捕！で官邸に謝罪に行く日産経営陣≫＜日本の上場大企業は、政府系企業＞【それもそのはず、東証上場株の相当割合の筆頭大株主は公的マネー】


≪日産自動車ゴーン会長逮捕にはどうも.政治的な臭いが≫＜やはり内閣官房が関わり。。タックスヘイブン＞【しかも「政」ではなく影の総理『官』の策謀！】


《ゴーン氏逮捕で日本包囲網が》≪”東証国営企業・政府系日本大企業”が泣きついて動いた内閣官房≫＜しかしフランスは日本の弱点を握っている＞【いや米欧諸国は日本を今まで泳がせてきただけ】


《大晦日の脱出劇》≪カルロス・ゴーン元日産会長海外へ≫＜2020年は日本政府・安倍官邸にとって大変な幕開け＞【日本の司法いや『内閣官房と経済界も含めたザ・日本』に諸国から疑問の目が向けられる】


そして当方のこれらの記事は
　外れてはいないと思える訳だ


ゴーンが会見で告発予告した「自分を逮捕させた政府関係者」とは？ 囁かれていた今井尚哉首相補佐官と菅義偉官房長官の関与


実に興味深い記事である
　ただ。。菅官房長官はどうかな？

安倍総理や菅長官等の
　「政」はこういうことに長けているか？

『天の声』を発してはいるだろう
　だから無実という訳ではない
　　それだけで充分責任は問える



≪そう、経産省と《公安》警察人脈が『内閣官房中核』に≫＜政務総理秘書官と内調トップのタッグを誰もが恐れる＞【が！財務省を排除して、は違う！！財務省も外務省も安倍政権に強い影響力】


経産省というよりは
　内閣官房の首脳だろう



≪シッカリした政党自民党と大総理安倍ではない≫＜自民党はもはや政党ではなく、強行採決要員＞【行政司令塔《内閣官房》と国会内警察《内閣情報調査室》に恫喝される与野党】


≪新聞。。ましてやテレビは真実を報道しろよ≫＜”安倍一強”などとウソを言うな＞【内閣人事局ではない！『内閣官房影の総理と内調のタッグ』が政官報を支配】


≪安倍総理に言わせて日本の政治を演出しているのか≫＜安倍晋三の総理大臣権力を利用して「何もかも」か＞【第二次安倍政権発足直後、いやその前の総裁選から疑い嫌悪感】
　　　

≪「官邸＝内閣官房のトロイカ体制」が《総理業代行者＝影の総理》≫＜政治主導でも官僚機構主導でもなく＞【「影の総理＝超官僚」が「官僚機構各省を誘導」して政権運営の図】


今井氏は北村滋氏と共に第一次安倍内閣事務総理秘書官。北村氏は民主党政権下で内閣情報官に。事務秘書官の両氏が、政務総理秘書官兼総理補佐官・内閣情報官から国家安全保障局長兼内閣特別顧問。彼らは本省で局長になっていない。旧内務省系警察庁長官になってない杉田和博氏はなぜ事務官房副長官に？官界の大先輩。。もう退官しただろうか、誰がこれらの人事を取り仕切ったのだろうか