昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」　答弁書を閣議決定


安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は１７日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。



質問主意書が出たから
　閣議決定しなければならない

いや、そうではあるのだが・・・。

なんか、割り切れない

単に総理夫人に過ぎん
　ボンクラ総理の奥さんである

だいたい私人なんでしょ？
　そう閣議決定もしてるでしょ？

扱いをみると、副総理か副総裁
　政府ナンバー２か与党重鎮のようだ



場当たり的答弁の果て…「反社」の定義は困難　政府が閣議決定


「反社会的勢力」を定義することは困難だ－。政府は10日、野党議員の質問主意書に対し、こんな答弁書を閣議決定した。首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとされる問題で、明言を避けるため菅義偉官房長官が繰り出した苦しい「見解」をなぞった格好。政府は2007年の指針で反社会的勢力を明確に定義しており、追及をかわそうと場当たり的に言葉の定義をあいまいにした疑いが浮かぶ。


２００７年。。第一次安倍政権
　ではなかったか・・・。しかし

一連の記事の中では
　「２００７年政府は」とあるが
　　安倍政権と書かれるものが
　　　少ない。。なぜか？つまり

政府と政権を微妙に使い分け
　国民の注意力を逸らす狙いか




玉川徹氏、反社会的勢力に「定義は困難」との閣議決定に「あったものをなかったものにする症候群。この政権の病理」


コメンテーターで同局の玉川徹氏は「２００７年の時点で定義は定まっているんです」とした上で「反社会的勢力という言葉を使うにあたっては、その言葉の意味を表さなければ、それが何かが分からないわけだから、定義は言葉を設定する時には表裏一体ですから、定義なんて定まっているんです」と指摘した。

　その上で「一連の文書がありませんでしたとかを含めて、あったものをなかったものにする症候群という病理です。病理だと思いますよ、この政権の」とコメント



反社会的勢力の定義困難「お困りであれば警察に」　16日午前の菅官房長官会見詳報


公安警察内閣の官房長官
　が『お困りなら警察へ』と言う

素直に行けない気がしてくる



≪安倍総理は、《森友学園＝国有地払下げ》では罪に問えない？≫＜いやそんなことはない＞【現に尋常ならざる「忖度」が存在。。しかし！！】


安倍昭恵夫人は安倍総理夫人
　である以上に政務総理秘書官
　　今は総理補佐官でもある今井氏と

縁戚関係にあるのが影響してそうだ



≪いよいよ安倍政権の本丸へ≫＜それは安倍総理でも安倍昭恵夫人でもない＞【影の総理、政務総理秘書官今井尚哉だ】


≪最近やたら目につく。。『答弁【書】を閣議決定≫＜日本の総理は政治家ではない、しかも世界標準から逸脱＞【”政治家”が「自らの言葉」で演説したのではない】


第二次以降安倍政権の
　閣議決定の濫発模様に
　　違和感と軽蔑を込める見解

実に多いのではないだろうか



異常な閣議決定乱発内閣に憲法を触る資格なし　　


2019年12月10日、また日本政府が混乱した決定を発表し、海外からも奇異の目を向けられ始めています。

「『反社会的勢力』は、定義できない」のだそうです。

　報道によると政府の言い分は、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」なのだそうで、その趣旨の答弁書を閣議決定してしまいました。

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10月15日の閣議で何があったのか？

　政府はグローバル気候変動問題を巡って9月22日、米国に滞在中だった環境大臣をやっている青年が口走った「セクシー」なる発言に関して

「セクシーの正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典（初版）によれば『（考え方が）魅力的な』といった意味がある」とする答弁書を閣議決定しました。

「セクシーな気候変動対策」は、私の記憶する限り、世界でも最も恥ずかしい閣僚発言の一つです。

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つまり「閣議決定」とは政令の決定プロセスで、

内閣法第四条1項

内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。

　に準拠するプロセスを経て、現在の日本では「『セクシー』の意味」を決定したり『反社会的勢力』は定義できない」と決定したりしていることになる。

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我が国には暴対法（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=403AC0000000077）が定められており、これは国会で審議、可決された法案です。

　内閣が勝手にこれに反すれば不法行為、違法となってしまい、閣議決定もその範疇を出ることは決してありません。

　正確には　「平成三年法律第七十七号暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で、この「等」のかかり方は元来

「不当な行為」の「防止」等


　であるわけですが、主語にあたる「暴力団員」の公民権制限にも及ぶことから、ヤクザ社会は平成3年以降、人材難に苦しみ、正規の暴力団員とはならず「半グレ」として同様の犯罪、あるいはもっと悪質なケースに手を染める連中も出てくる始末となった。

　つまり「暴力団員」等が問題になってきたわけで、これらを総称して「反社会的勢力」と呼ぶようになったのにほかなりません。

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これは同年（あろうことか第1次安倍内閣の時期）に「犯罪対策閣僚会議」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html）で定められたものです。

　内閣総理大臣が招集し、全閣僚を成員とする個別の閣僚会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pdf/170324_konkyo.pdf）に相当し、つまり閣議と同列、ないし定例の閣議に一段劣る可能性のある、国の機関で決定されている。

　第1次安倍政権の閣議相当の閣僚会議で決定したはずのものを、いま第何次になるのか記憶していませんが、かなり非常時というか非常識な内閣によって「決定できない」と閣議決定してしまったら、どうなるか？

　少なくとも混乱するのは間違いありません。



≪森友スキャンダルで、佐川国税庁長官招致までは必達である≫＜しかし、財務省幹部としては普通の答弁だ＞【安倍昭恵夫人招致と向かい合えば、安倍総理辞任は確実】


安倍昭恵夫人の扱いが
　政府や政権重鎮並みに
　　なったのは安倍総理に

力が増したのではなく
　秘書官が事務から政務に
　　昇格し、さらに総理補佐官

にまで就任、政府政権の要
　にドッカリと座っていることと
　　無関係ではないはずである



≪新聞。。ましてやテレビは真実を報道しろよ≫＜”安倍一強”などとウソを言うな＞【内閣人事局ではない！『内閣官房影の総理と内調のタッグ』が政官報を支配】


政務秘書官の出身官庁
　経産省と内閣官房＝内調
　　構成官庁の中核である警察庁・・。

最悪と言って良い組み合わせ



《総裁選安倍３選》≪しかし、面白い事実が浮かび上がっている≫＜安倍政権ではなかった《内閣官房政権がハッキリした》＞【自民党派閥・国会議員・地方議員だけでなく麻生副総理も安倍側近議員も使われていたのだ】


≪安倍政権は経産省人脈と公安警察即ち内閣官房の御輿に過ぎない≫＜新聞・テレビがその辺りを全く報道しない＞【《カルト宗教右翼の思想・創価協力票で選挙・内閣官房が総合プロデュース》先進国ではない】


《平成もあと半年》≪元号に対する安倍政権付近のせめぎ合い？≫＜いや実は安倍政権屋台骨同士の茶番＞【内閣官房が日本会議を招き入れてから現翼賛体制に】


質問主意書が出たから
　とはいえ、低次元のことにまで
　　濫発される印象の閣議決定・・・。

弱い総理を担いでいる政府
　この事実と無関係ではないといえる