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<法制局長官人事>集団的自衛権「解釈、内閣が主導」鮮明に

『政府は8日の閣議で、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派の小
 松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を正式決定し、同日付で発令し
 た。菅義偉官房長官は記者会見で「国際法の知識と経験が豊富で適任」
 と強調。外務省出身で国際法を熟知した小松氏を「適材」と主張した
 のは、日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に集団的自衛権の解釈
 変更に踏み切りたい政府の意向を反映したものと考えられる』



”国際法の知識と経験が豊富”
  内閣法制局長官に駐仏大使
   内閣の法の番人に外交官?


外務省の役人が
 外交に長けているとは
  到底考えられない


ならば。。日本政治の外交
 もっと旨くいっていたはず


外務省役人が
 外交のプロだなど。。
  正に御伽噺に過ぎない


ただ、単に
 憲法解釈・集団的自衛権の行使
  を間違った外交判断の下に
   間違った方向への解釈に導く
    ためだけの極めて愚かな人事





『集団的自衛権は、関係の深い国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと
 同様に見なし、自衛のために反撃する権利。政府で憲法解釈の公式見解
 を示す内閣法制局は「我が国を自衛するための必要最小限の範囲を超
 える」などと答弁し、憲法9条が容認する自衛権発動の要件を超えたも
 のと解釈。一方で、国連憲章51条は、国連加盟国が集団的自衛権を保
 有すると規定しており、政府は「国際法上は保有しているが、憲法上は
 行使できない」との立場を取ってきた。

 しかし、外務省や防衛省の一部には、日米同盟を強固なものにするた
 め、集団的自衛権の行使容認に踏み切るよう求める声があり、内閣法制
 局としばしば対立してきた』




まず、ね。。
 国民世論が劣化してしまった
  戦争を知らない世代が増加
   というが。。それ以上に


御用評論家の田原総一朗ですら

『ぼくはテレビ番組の仕事をしているから分かるが、国民はバカではな
 い。ただ、マスコミは危ない。満州事変、日中戦争、太平洋戦争も、
 マスコミは後押ししていた』


と、マスコミは危ないといっている。また
ナチス発言の麻生太郎副総理財務相発言にも

『麻生副総理の発言をしばらく報道しなかったテレビは危ない』

といっているように。。
マスコミ劣化が激しい

だいたい
米国・米軍の世界戦略を
 冷静に考えれば普通に解る
  簡単に答えが出る話であるが


米国政府・米軍の世界戦略を
 考えた場合。。日本列島は
  極東~ユーラシア大陸を広く
   見渡せ、監視・出動に都合がよい


ところが。。日本列島が
 憲法解釈を見直し集団的自衛権
  行使出来る国になると。。米国は
   助かるだろうか?答えはNOである


日米安保条約。。日米同盟と
 言葉置き換えて報道されるが

日本が憲法9条1項で永久に
 戦争放棄という平和国家だから
  こそ!日本列島を在日米軍基地
   として気兼ね無く使用出来るのだ


日本が集団的自衛権行使出来る
 いわゆる”普通の国”になれば
  日本列島に米軍基地置く大義名分が
   薄れかねない


類稀な、技術立国で
 安定した経済状況の日本
そして戦争放棄の平和国家
 日本だからこそ、アジアで
  最大の米軍基地を置く大義名分
   が世界に対して示されるのだ


いや、国連憲章上も認められた
 集団的自衛権を行使する国に
  ならなければならない、という
   国民世論は。。米国の世界戦略
    を無視したものだ


万が一、米国が集団的自衛権
 認めるとするならば。。それは


場合によれば日本を
 潰してしまって良い


日本を攻撃する可能性
 が増大したと決断したときだ


仮に集団的自衛権行使可能
 と日本政府が解釈変更したと
  しても。。本当に行使される
   ときは永久に来ないだろう





日本国憲法第9条
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