ロシア、極超音速ミサイルを来年配備へ　迎撃不可能と主張


世界最大核保有国ロシア
　苦境に立つ米国政府とトランプ



日本が「専守防衛」を放棄したのは四半世紀前の話


ソ連というライバルが消滅した後、アメリカの支配層は潜在的なライバルを潰しにかかる。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどだ。特に力を入れたのが東アジア。力の源泉であるエネルギー資源を支配するため、中東やアフリカなどの国々もターゲットになった。

　また、アメリカ支配層は民主主義者を装う必要がなくなったと判断、ファシストとしての体質を隠さなくなる。富の集中が急速に進み、貧富の差は拡大していく。

　ところが、その過程でロシアは再独立に成功、中国と戦略的な同盟関係に入った。南オセチアを奇襲攻撃したジョージア軍を粉砕、シリアでアメリカなどが送り込んだジハード傭兵を壊滅させたロシア軍は世界的に信頼を高め、アメリカの立場は弱くなっている。そうした現実を隠すため、有力メディアはプロパガンダ機関であることを隠せなくなってしまった。

　そうした流れをネオコンたちは軍事的な恫喝（核戦争の脅し）で止めようとしたが、失敗した。アメリカ軍は艦隊を派遣しての威嚇、ミサイルの配備や軍事演習などで恫喝を続けているが、ここにきてロシア政府はアメリカやイギリスの支配層に見切りをつけ、軍事力を前面に出し始めている。

例えば、シリアではイスラエル軍に対する反撃を容認、​ベネズエラ​へは2機のTu-160戦略爆撃機を派遣、ベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行している。爆撃機の派遣は、ドナルド・トランプ政権に対し、INF（中距離核戦力全廃条約）から離脱した場合に何が起こるかを示したのだとも言われている。アメリカ支配層の命令に従って軍備を増強し、侵略戦争の準備を進めた場合に何が日本の周辺で起こるのかも暗示している。



一番苦しいのは日本政府か




「冷戦1.0」時代と決定的に異なる「冷戦2.0」

中国の国家（共産党）主導の経済モデルという根底の問題は一筋縄では解決できず、両国の覇権争いが和解に向かう期待はかけにくい。

　例えば、休戦直後の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）の逮捕は、5Gネットワークを通じた「国家支援型スパイ」との疑いを持つ米国が、中国政府に国際貿易規範に反する行為をやめさせるための、きわめて象徴的なシグナルと見ることができよう。

　むしろ問題の核心は、米中両国の対立が構造的で、かつ広範な分野に及んでいることにある。



そのファーウェイ。。
　本当に中国一色なのか



華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）　闇株新聞



非常に奇異に思うのは、米国政府は「とっくに」この両社を、中国共産党・中国人民解放軍・中国諜報機関との特殊な関係を疑い米国市場から実質的に締め出しており、また2008年以降は華為技術（ファーウェイ）の米国企業への投資（3Com、3Leaf、モトローラなど）をことごとくCFIUSが拒否していることです。

　それを、何で下院「諜報」特別委員会が10月8日になってわざわざ報告書を出したのでしょう？

　それを考える前に、2社のうち大きい方の華為技術（ファーウェイ）について少しだけ説明しておきます。

　華為技術有限公司（本社・広東州深セン）は、1987年に中国人民解放軍のエンジニアだった任正非・現総裁が創業し、2011年の売り上げが324億ドル（2.5兆円）、2012年にはエリクソンを抜いて世界最大となる巨大通信機器メーカーです。

中国では珍しい自社による（盗むのではなく）技術開発に力を入れている会社で、博士号を持った技術者が数万人いると言われていますが、未上場企業なので実態は正確には分かりません。

　米国市場が締め出しているのは、通信という国家の基幹システムに入り込み「技術を盗む」「盗聴する」「いざという時に機能停止にする」などはもちろん、イランなど米国と敵対する国に対して技術協力をする（これはZTEのようです）、はては中国政府から巨額の助成金や無利子貸付を受けているので公正な競争にならないなどの理由です。

　さらにライバル通信機器メーカーのエリクソン（スウェーデン）、アルカテル・ルーセント（仏米連合、ルーセントは旧AT&Tグループでした）、ノキア・シーメンス（フィンランド独連合）、シスコシステムズ（米国）らが共闘してネガティブ・キャンペーンを張っていることもあります。

　日本ではソフトバンクとイーアクセスが、華為技術（ファーウェイ）の基地局を使い、端末を販売しています（ドコモも10月から端末を販売すると発表しています）。

　そこで先程の疑問です。

　あくまでも推測ですが、ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収が急に持ち上がってきたため、「これ幸い」と警告を出しておいたような気がします。

　つまり、スプリント・ネクステルの買収が正式発表になれば、ソフトバンクと華為技術（ファーウェイ）の取引を米国「諜報」委員会や米国外国投資委員会（CFIUS）が徹底的に調査しますよ、という警告です。

　もちろん米国政府の「本当の目的」は華為技術の「しっぽを掴むこと」です。そこへおあつらえ向きのソフトバンクによる米国通信会社買収が出てきたのです。だから「これ幸い」なのです。

　ソフトバンクは、日本国内でも「中国人民軍の先端技術を何の疑いも無く導入して、日本の通信を危険にさらした」などの批判が政府やマスコミから出てくる可能性があります。

　日本政府やマスコミは、外国（特に米国）が騒ぐと、あわてて大騒ぎするものなのです。こうなると「華為技術は本当に中国人民軍の意向を受けているのか？」などはどうでもよく、ただ大騒ぎして問題を大きくするのです。

　ソフトバンクにとっては201億ドルの買収金額より、こちらの方が高くつくかもしれません。

　それでは、ソフトバンクの買収は認可されないのか？

　華為技術の機器を米国内で使わない条件で認可されると思います。スプリント・ネクステルは旧AT&T系ではないため、米国政府にとって買収されたら困る技術はあまり無いと思われるからです。雇用が維持されるので本心は大歓迎ではないのでしょうか？



何となく。。サムスンと
　アップルの争いを思わせる

サムスンを韓国と決めつけた
　日本国民世論故に大混乱のよう



ホワイトハウスー10万人署名で辺野古埋め立てをSTOP！


民主党政権から安倍政権に変わってから、すでに報道されているように、ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイでさえ、「辺野古移転が、これほどの反対に遭うのであれば、日本政府は強行すべきではない」という見解を示している。

安倍のやり方では、米軍と沖縄県民との確執が、さらに深まることを危惧しているのだ。

そもそも、オバマ政権時代から、沖縄米軍基地から海兵隊の撤収が言われていたように、トランプは、それを踏襲しているに過ぎない。

沖縄米軍基地には、すでに核弾頭搭載のミサイル部隊が配置されている。

海兵隊の撤収からわかるように、米軍は尖閣諸島海域の領有権など守る気がないのである。




≪まず間違えてはいけないのは、米国は日本と共に戦わない≫＜憲法改正は米国の指令ではない＞【戦死者の肩代わりをしてくれればそれで良いということ】


とにかく憲法の何処かを変えたい
　日本会議からの要望。。それも
　　単に自衛隊の明記だけに後退した

そこへ日米合同委員会（外務省）
　が乗ったように見えて仕方が無い
　　日本会議と外務省の結託。そして
　　　記者クラブマスコミが提灯報道・・・。



≪プーチンロシアが、《軍事的行動示唆》の恫喝！≫＜日本政府外務・防衛両省と産業界が恫喝されたということ＞【米国・イスラエル、中国も欧州も助けてくれん！《安倍よ、今すぐ辞めてくれ！》】


≪安倍総理がプーチン大統領との会談でまた大ウソ！≫＜日米地位協定では米軍設置権限は米国にある＞【何より北方領土主要２島は既にロシア軍事拠点！！】


米国・米軍については
　ロシア対外情報庁SVRが
　　当然調べ尽くしているはず

「それよりもオマエ（日本）にとって、
　　米国は本当に同盟国か？
　　　占領されとるだろうが！」と逆に



≪米中は対立・冷戦状態などではない≫＜米欧闇の政府の演出。。米ソ冷戦も仕組まれたらしい＞【日本政府は見事に踊らされ、またも米中頭越し外交にコケる】


≪ロシアプーチン大統領は米国よりも欧州よりも恐い≫＜勿論、現安倍総理を御輿にする翼賛政権にとっての話＞【徳仁皇太子が新天皇に即位の２０１９年は天皇皇室がロシアと組み何かが起こる・・・。】


米・欧・ロシア
　そして中国でさえ

諸国政府と経済資本界は
　全く別の動きをしているのでは？