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財政赤字、2年間で8兆円削減案 消費増税が前提

『安倍政権がとりまとめている国の中期財政計画案の概要が30日、わかった。
 消費増税を前提に、国の政策にかかる予算の赤字を今後2年間で8兆円削減す
 ることが柱だ。政府が掲げる2015年度までの財政再建目標は達成できる、
 と国際会議などで説明する。

 中期財政計画案は、8月上旬に内閣府が政府の経済財政諮問会議に示す。8兆
 円の赤字削減は、5%の消費税率を予定通り来年4月に8%、15年10月に
 10%に引き上げることを前提にしている』



財政赤字削減
 2年間で8兆円
  これで2015年まで
   の財政再建目標達成可能

一般国民なら
 これで充分に騙せる(笑)


財政赤字
 無理に全部
  返さなくて良い


財政赤字削減など
 そんなことしなくても
  たった1年でほぼ解消
   する方法があるのだが


それは言わない言わせない
 財務省権力温存の為の
  激烈なマインドコントロール



政府に規制強化の検討要請=設備投資減税とセットで―自民税調

『自民党税制調査会(野田毅会長)は30日の正副会長会議で、8月下旬から本格化
 する設備投資減税の検討に先立ち、企業投資の促進につながる規制強化策を検
 討するよう政府側に要請した。工場の省エネ・耐震化などの関連規制について
 検討が進む見通しだ。
 党税調は設備投資減税に関し、例年よりも大幅にスケジュールを前倒しして、9
 月末までに結論をまとめる予定』



財界が強く求める
 法人税減税。。これも
  経営努力怠った責任逃れ
   のプロパガンダ!


現在の日本
 法人税無税でも
  競争に負ける


財務省は、歳出権減少に
 繋がる法人税減税も認めない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


<安倍政権は消費増税決行する>≪財務省の勝ち!≫ただ。。【社会保障の為でも、財政再建の為でもない!!】

財務省に篭絡・洗脳され

6月のG8主要国首脳会議
 の段階で。。既に決まっていた
  というのである

篭絡というのであれば
 安倍政権発足時から
  完全篭絡・洗脳されて
   いたと、小生考えるが

では
財務省が消費税増税
 にこだわるのは何故か





『財務省の行動原理はシンプルだ。世間一般には財政再建の守護神のよう
 に言われているが、それは財務省の広報戦略だろう。本当に財政再建を
 目指すなら、増税ではなく経済成長を目指す。そのほうが財政再建への
 近道・王道だからだ。

 ではなぜ、財務省は増税を指向するのか。それは、予算での「歳出権」
 の最大化を求めているからだ。予算上、増税は歳入を増やし結果として
 歳出を増やす。さらに、歳入は見積もりであるが、歳出権は国会の議決
 で決めるのが重要だ。実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行
 額が増えるだけで、歳出権が減ることはない。この歳出権は各省に配分
 されるが、それが大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなる。こ
 のため、財務省が歳出権の最大化を求めるのは官僚機構として当然と
 なる。

 この行動様式を踏まえると、財務省は今後どのような動きを見せるか。
 消費税増税のために、増税による財源を使った財政支出(バラマキ)は歓
 迎するだろう。この点は一部の族議員の利害とも一致する。アベノミク
 スで税収が上振れするだろうから、来年早々には補正予算の話にもな
 る。

 安倍政権は法人税減税を目論んでいるが、財務省にとって減税は「歳
 出権」を減らすので避けたい。小泉政権の時も、法人税減税が政治課題
 になったが、結局財務省は投資減税で手打ちをした。このあたりの財務
 省の政治的動きは老獪であり、小泉総理でもかなわなかった。

 安倍総理は、財務省とどのように対峙するか。経済政策で財務省をうま
 く扱わないと、まともな政策はできなくなるだろう』




まず。。経済政策を目指すのが
 王道というが、それが出来れば
  政治なんて楽なものだ

財務省は
 野田内閣で、いっていた
  社会保障の為でもなく
   古来言われた財政再建
    の為に消費税増税しない


ズバリ!!財務省権益=省益
 いや。。主計局権益=局益だ


国の税収。。歳入は主税局
 集まったカネを配る権力
  これこそが財務省が日本を
   支配する根本、権力の源泉

それに関るのが財務省主計局

消費税増税で増える税収は
 13兆円。。国の債務1000兆円
  全く足らない!そもそも国家債務の
   原因は、政府=官僚機構、政権責任


政府・政治の失敗!それも
 20数年掛かって垂れ流した
  天下り法人・特別会計・放漫予算


財務省の歳出権
 つまり、カネの使い道
  配り先。。他省庁支配


と、なれば。。何処へ使うか
 我々には知る由もない訳で

財務省以上の強者
宗主国米国・欧州等へ
 10兆円や20兆円
  流れてもわからない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


設備投資減税
 財務省が仕方なく
  しかし歳出権減少
   が最少で済む妥結策


法人税減税は認めない代わりに
 投資減税で、財界をねじ伏せる

その口車に乗った
 自民党税制調査会
  財務省傘下の
政府税調
   を軽視・無視するとか

財務省(旧大蔵省)にも
 恐れられるとか。。昭和の
  プロパガンダ
であり
   財務省が党税調ねじ伏せる
    のは。。いとも簡単は確実


安倍政権・自民党は
 財務省管理下にある
  のは完璧間違いない
    
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