強制わいせつ等刑法犯８割が不起訴、事故現場検証もできない「主権放棄」は変えられるかー沖縄県知事選　　志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）



明日30日に投開票が行われる沖縄県知事選。その争点は、辺野古への米軍基地移設だけではない。急逝した翁長雄志・前知事の「置き土産」、日米地位協定の抜本的改定の全国知事会合意をどう継承するかも、重要な争点だろう。そして、沖縄県知事選の結果は、来月から米軍の輸送機オスプレイが配備される東京都など、沖縄県以外の米軍基地を抱える全国の自治体にとっても無関係ではないのだ。



戦後ずっと、日本政府が米国に
　在日米軍に何も言えない状態・・・。

自民党内閣時代から続く
　強者と弱者の関係は民主党
　　野田内閣オスプレイ問題で
　　　浮き彫りになり愕然としたもの

しかし、第二次安倍内閣は
　それを遥かに超える醜態となる

米国・米軍に何も言えない実態を
　沖縄県民に向けての圧政で誤魔化し
　　日米同盟は盤石であると大ウソ！！



日米地位協定とは、在日米軍に施設や用地を提供する方法や、日本国内での米軍人の権利などについて定めた協定。特に、在日米軍が事実上の治外法権にあり、日本の法律が適用されず、犯罪を犯した米兵の取り調べや引き渡しにも、「公務中」の米兵の犯罪については、在日米軍側が一時裁判権を持つなど大きな制限がある。頻発する米軍による犯罪・事故へ、沖縄県側がいくら抗議しても状況が改善されない大きな要因が、この日米地位協定なのだ。

016年２月に沖縄県名護市沿岸に米軍輸送機オスプレイが墜落した際や、昨年10月、米軍ヘリが沖縄県東村高江に墜落した際も、沖縄県警は証拠品の確保や現場検証すらできない有様であった。

　日米地位協定の問題点について、翁長前知事の主導のもと沖縄県は、ドイツやイタリアなどの諸外国における米軍地位協定を調査。1960年の締結以来、一度も改定されていない日米地位協定が、他国の米軍との協定に比べ、自国の主権を放棄したままであることが浮き彫りとなった。


1960年の締結以来、一度も改定されていない日米地位協定が、他国の米軍との協定に比べ、
自国の主権を放棄



≪安倍政権と自民党は沖縄の民意など最初から読んでいない≫【どうしようもなかったはず！あとは運任せ！！】



沖縄は返還などされていない
　という思いは今も変わっていない

しかし、米軍との関係は
　どうしようもない、変えられない
　　ものと当時は思っていたが・・・。

どうやらそれは間違いで
　日本政府と自民党政権による
　　怠慢・無能の誤魔化し、いや
　　　問題のすり替えではないのか・・・。



≪在日米軍基地。。沖縄普天間飛行場辺野古移設、宗主国米国の圧力など無かった！≫【日本から米軍が出ていくことを選択しないなら、広く日本列島にバラけるべき！！】


日米地位協定に深く関連の
　日米合同委員会の実態は実は
　　日本政府＝外務省ではないのか


日米地位協定


協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国、ドイツ連邦共和国が冷戦後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。

1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄し『実質的に重要であると認める事件についてのみ権利行使』とする密約が結ばれていた事が後年に判明している。



在日米軍裁判権放棄密約事件



1953年に日本政府は在日米軍将兵の関与する刑事事件について、「重要な案件以外、また日本有事に際しては全面的に、日本側は裁判権を放棄する」とする密約に合意した。正式には『行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書[3]第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明』である。

1958年、アメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレスは、日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、当時の首相・岸信介は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだとしている

1974年7月10日、沖縄県伊江島で米兵による発砲事件があり、住民が負傷した。米国は、当初は公務外の出来事として日本側の裁判権を認めていたが、空軍は公務証明書を発行。「裁判権を行使し損えば、他国との地位協定にまで影響が及び、米兵の士気低下につながる」とする判断で、一転して裁判権を要求した。日本側は反発したが、1975年5月6日に米国の要求に従った。

在日米軍法務官事務所国際法主任デール・ソネンバーグ中佐と在韓米軍司令部法務官特別顧問ドナルド・A・ティムが共同執筆した論文「日本の外国軍隊の地位に関する協定」（"The Handbook of The Law of Visiting Forces"（駐留軍隊の法律に関するハンドブック）所収　オックスフォード大学出版局、2001年）によると、密約について「日本はこの了解事項を忠実に実行してきている」と指摘しており、2001年時点で米国は密約通りに運用されていたと認識していたことになる。



≪ロシアプーチン大統領訪日で有頂天？安倍総理と外務省そして大マスコミ≫【北方領土交渉が前進するはずも、いやプーチンは交渉する気など無かった】


《外務省の仮の姿＝日米合同委員会を解体せよ》≪翁長知事死去を米欧大手メディアがこぞって報道！≫＜ゴルバチョフ元大統領も哀悼の意、正に包囲網形成か＞【日本政府＝外務省と安倍政権はもう外交など無理】


日米合同委員会の本当の姿
　それは外務省弱腰外務行政
　　であり、それに動かされてきた
　　　自民党政権ではないのだろうか



≪日本は官僚内閣制！協力票で得た圧倒的多数派は官僚機構のお望み通り！！≫＜外交はもう諦めろ、破綻どころか存在しない＞【《最悪安倍翼賛体制》世界から取り残されているのに国内ではやりたい放題】


外交ならぬ外務行政は外務省に
　内政は大蔵省・現財務省に握られ

昭和～２０世紀そして２１世紀
　にかけて官僚内閣制が続いている

安倍政権ではそれが内閣官房
　主導の翼賛体制として剥き出しになる



安倍晋三首相、１０月２日に内閣改造と党役員人事を明言



首相は「自民党は多士済々、人材の宝庫だ。しっかりとした土台の上にできるだけ多くの皆さんに活躍のチャンスを作ることで、平成のその先の時代に向かって日本の新たな国造りを進めていく。力強いスタートを切りたい」と述べた


土台？そんなもん無いであろう

内閣官房作成の原稿を
　単に棒読みする総理大臣と

それを垂れ流すだけの大手マスコミ



≪悲しいかな。。これが現時点で、我が日本国最強の政治集団である≫＜自民党執行部(三役）の面々＞【とてもじゃないが先進国とは言えぬ】


≪日本の政治不信・投票率低迷の元凶は何か≫＜日本の首相・大臣・国会議員。。特に自民党議員は理想のリーダー像とは程遠い＞【一般国民の常識とはかけ離れた、特殊なムラの変な基準】



内閣官房が筋書き。。プロデュース
　ボンクラ総理と大臣を操りながら。。

しかし、全く誤魔化しが利かず
　”政治家”が不在なのが浮き彫りに

日本の政治は、もはや限界点超え
　この醜態を世界は知っている筈なのだ



≪特定カルトが「政府＝内閣官房」の《影の総理はじめ各省》と手を組んだ安倍政権≫＜その御輿安倍総理に不利な勢力はパージ＞【カルトと官と大手マスコミの翼賛体制】


≪「官邸＝内閣官房のトロイカ体制」が《総理業代行者＝影の総理》≫＜政治主導でも官僚機構主導でもなく＞【「影の総理＝超官僚」が「官僚機構各省を誘導」して政権運営の図】


在日米軍問題。。日米地位協定
　原発問題そして政府委員制度もまた

官僚内閣制の欠陥の顕れなのであり
　それら全てが繋がっているのではないか

”政治家不在”の悪政を断ち切らねば
　日本の政治の行き詰まりは終わらない