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テロ等準備罪 「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」と国連特別報告者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000500-san-pol
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。
◇
私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。
私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。
「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」
日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。
日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。
しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。
私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。
現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。
国連特別報告者のケナタッチ氏
私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なもの
国連特別報告者の首相宛て書簡
日本政府=官僚機構と
お粗末議員政権安倍内閣
そして応援団翼賛体制の
世界標準未達は以前から指摘
≪報道の自由度ランキングが極めて低い日本≫<多数派与党形成で隠蔽報道・強行採決>【自民党に寄与する創価票を引き剥がせ】
日本政府と内閣が国連特別報告者
に強く抗議。。ホントに抗議したのか
どうかは知らないが、指摘された!
悪しき恥の事実は、世界を駆け巡る・・・。
戦前のように国連(戦前は国際連盟)
を脱退するか?してみろよ、中国以下だ!
≪戦後世界秩序の否定。。国会議員連盟の靖国神社集団参拝≫<韓国がクレーム・・これは米欧露が言わせている>【《世界に影響力無しの日本》『靖国』は国際問題から国内だけの問題になったか!?】
日本は国連の敵国条項
記載国だということを忘れるな
≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】
そして日本の政治外交は勿論
報道体制は世界の笑いもの。。
総理は決まった質問にのみ返答
≪日本の政治は米欧諸先進国のそれとは全く別物≫【官僚内閣制。。政治主導など大ウソ!この権力構造を解消して与野党伯仲に】
明治以来。。遅れた政治はまだ
仕方ない、おおめに見るとしても
戦後。。敗戦被占領国なのだ
スキャンダル勃発の節目節目で
根本から見直すべきだった・・。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000500-san-pol
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。
◇
私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。
私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。
「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」
日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。
日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。
しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。
私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。
現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。
国連特別報告者のケナタッチ氏
私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なもの
国連特別報告者の首相宛て書簡
日本政府=官僚機構と
お粗末議員政権安倍内閣
そして応援団翼賛体制の
世界標準未達は以前から指摘
≪報道の自由度ランキングが極めて低い日本≫<多数派与党形成で隠蔽報道・強行採決>【自民党に寄与する創価票を引き剥がせ】
日本政府と内閣が国連特別報告者
に強く抗議。。ホントに抗議したのか
どうかは知らないが、指摘された!
悪しき恥の事実は、世界を駆け巡る・・・。
戦前のように国連(戦前は国際連盟)
を脱退するか?してみろよ、中国以下だ!
≪戦後世界秩序の否定。。国会議員連盟の靖国神社集団参拝≫<韓国がクレーム・・これは米欧露が言わせている>【《世界に影響力無しの日本》『靖国』は国際問題から国内だけの問題になったか!?】
日本は国連の敵国条項
記載国だということを忘れるな
≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】
そして日本の政治外交は勿論
報道体制は世界の笑いもの。。
総理は決まった質問にのみ返答
≪日本の政治は米欧諸先進国のそれとは全く別物≫【官僚内閣制。。政治主導など大ウソ!この権力構造を解消して与野党伯仲に】
明治以来。。遅れた政治はまだ
仕方ない、おおめに見るとしても
戦後。。敗戦被占領国なのだ
スキャンダル勃発の節目節目で
根本から見直すべきだった・・。
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