共謀罪法案 5識者が意見 維新参考人も反対
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051690135723.html

衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。
 反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授(刑事訴訟法)が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。海渡(かいど)雄一弁護士(民進党推薦)は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。加藤健次弁護士(共産党推薦)も反対意見を述べた。
 暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士(自民党推薦)は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋(しいばし)隆幸名誉教授(公明党推薦、刑事訴訟法)。
(東京新聞)



与野党の攻防も何も無い
 国会圧倒的多数派でこの
  恐ろしい法案は可決される


ただ。。ここで、偉い先生方や
 プロのジャーナリストまでが
  コロリと騙されている点に注目


安倍がやっている!安倍の陰謀だ
 安倍総理の一強体制によるものだ
  安倍総理の独裁である、と
洗脳され

いい加減に目を覚ましたらどうか



共謀罪

ココに注目すべき一説が有る

2004年2月20日、第159回国会(常会)に小泉内閣より「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出される。その後継続審議。
2005年8月8日、第162回国会(常会)における衆議院解散により廃案。
2005年10月4日、第163回国会(特別会)に小泉内閣より「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が再度提出される。継続審議。
2006年4月21日、第164回国会(常会)法務委員会での審議入り。同日、与党修正案提出。
2006年4月27日、民主党修正案提出。
2006年5月19日、与党再修正案提出(4月21日修正案は撤回)。
2006年6月1日、与党、民主党修正案の受け入れを発表。一方、法務大臣が民主党修正案では条約批准が不可能であるとし、さらに与党の委員会理事から次期国会での改正を前提とした受け入れであることが示唆された。
2006年6月2日、民主党は次期国会で改正される可能性があるとして、この日の委員会での採決を拒否。与野党間での協議は決裂し、与党は第164回国会での法案成立を断念した。
2006年6月16日、与党は法務委員会で法案を継続審議とすることを議決した。その後、与党第三次修正案(正式な議案とはなっていない)について議事録に添付することを議決した。法的には全ての修正案は廃案に。
しかし、2007年1月19日安倍晋三首相は首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会(第166回国会)で成立を目指すよう指示したが、第166回国会、第167回国会とも審議に入らないまま継続審議となる。
2009年7月21日衆議院解散、第171回通常国会閉幕により廃案となった。
野田内閣になった2012年1月3日に政府が5月末までに共謀罪を創設する方針を国際機関に伝達したと、産経新聞で報じられた。
2017年3月21日、第193回国会(常会)に安倍内閣より「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出される。


要は、共謀罪の法案は
2004年小泉内閣。2005年小泉内閣。2007年第一次安倍内閣
で国会に提出され。。
特に安倍内閣では外務省・法務省。
2012年野田内閣創設する方針、そして現安倍内閣で可決見通し
消費税増税と酷似している、いや安保法制他みんなそうなのだ




≪安倍首相は、官僚の操り人形!日本に政党政治は存在しない≫<行政・立法全て官僚機構が担当>【内閣。。政権党が替わっても、政策・法案は変わらず】




第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした



経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
 重要事項について調査審議する。橋本行革による
  2001年1月の中央省庁再編によって設置された
                  (ウィキペディア)


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


安倍総理の独裁などではない
 官僚機構が全てやっている

自民党から民主党そして
 また自民党安倍内閣に交代

  しかし政権交代してない!!

官僚機構による”一党独裁”で
 そもそも政府と官僚機構を分ける
  認識が間違い、同じものである


内閣は政権であり。。「政府」と
 表現する人もあるが、厳密には
  政権であり政府の操り人形である


安倍内閣でも自民党内閣でなくても
 全く良い!ということなのだ。。
投票
  する際には、操られ度が少ないと
   思われる政党に投票すべきなのだ



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