＜安倍首相＞「９条に自衛隊明記」「改憲２０年施行目指す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000073-mai-pol

◇改憲時期に初言及　憲法改正推進派集会にビデオメッセージ

　安倍晋三首相は３日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。憲法９条をあげ、戦争放棄をうたった１項と戦力不保持を定めた２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。

首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。２０年を目標とした理由については「（東京で）五輪・パラリンピックが開催される２０２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と述べた。総裁任期の延長をふまえ２１年までの続投を念頭に任期内に改憲を実現する決意を示した。

　首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速するよう促した。しかし、民進党は「安倍政権下での改憲に反対する」としている。

　首相が一方的に目標を設定したことに野党が反発するのは必至で、憲法審の議論がかえって停滞する可能性もある。

　憲法９条については「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけるべきだ」とし、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べた。

　９条の１、２項を変えず、憲法の平和主義を堅持したうえで、新たな条文を付け加えて自衛隊の合憲性を明確にする考え方は公明党や民進党の一部にもある。首相としては幅広い合意を得やすいと考えているとみられる。自民党が１２年にまとめた改憲草案では、９条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記したが、自民党は野党の反発を受け、憲法審の議論では棚上げしている。

　ただし、与野党の憲法審メンバーなどの間では、国民の賛否が分かれる９条から改憲に着手するのは得策ではないという考え方が根強い。この点でも首相の思惑が通じるかは不透明だ。

　また「教育は極めて重要なテーマ」と強調し、改憲による教育無償化に前向きな姿勢を示した。教育無償化を改憲案の柱に据える日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。【田中裕之】

　◇安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子

・国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ

・９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する

・教育は極めて重要なテーマ。高等教育も全ての国民に開かれたものとしなければならない

・２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい



とまぁ。。やりたい放題言いたい放題
　に見える安倍総理と政権であるが。。
　　
先生方やお歴々のオピニョンリーダー
　諸氏も騙されているようなので一言

安倍総理が前面に出て。。発言そして
　メッセージを流す。。眼前には安倍のみ

なので、安倍総理が何もかもヤッテ
　主役であり、安倍独裁と憎しみ募らす

が、操り人形であり。。独裁でもない
　知る限り、過去最悪のカンペ丸読み
　　応援団勢力の言いなり。。官僚支配だ



桜吹雪の４・２３総選挙、安倍政権のメリットとは　都議選の流れ変える…森友学園では「逃げた印象」も
http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200015-n1.html

平成２９年度予算成立直後の衆院解散、４月１１日公示、４月２３日投開票で総選挙－。安倍晋三首相が決断すれば日本列島は桜吹雪のような選挙戦が繰り広げられることになる。やや唐突感もある解散風は政権にとってどのようなメリットがあるのか。逆に首相を逡巡（しゅんじゅん）させるデメリットとは－。（酒井充）

「負の連鎖」断つ

　政権にとって最大のメリットは７月２日投開票の東京都議選の流れを変えることができる点だ。自民党には、都議選で大敗後の国政選挙で惨敗した苦い経験がある。都議選前に衆院選を実施すれば、「負の連鎖」を断ち切ることができる。

　勢いを増す小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決を避けるため、公明党は、候補者の相互推薦といった選挙協力に踏み切った。これが実現すれば自民、公明両党の国政の選挙協力にも大きな影響が出るが、都議選前に衆院選を実施すれば、小池氏の勢いをそぐことができる上、公明との連携にもクギを刺せる。都民ファーストの国政進出を阻むべく次の一手を練ることも可能となる。

　国政選挙並みに都議選を重視する公明党は、支持母体である創価学会の組織を東京でフル稼働させるため、都議選前後の国政選挙を通常は嫌がる。

だが、今回は多少事情が異なる。小池氏と選挙協力したところで過去６回連続の「候補者全員当選」は難しい。都議選で国政での自民党との連携にしこりが残ることも避けたい。それだけに、ある公明党関係者は「衆院選で都議選を埋没させる作戦は『あり』だ」と打ち明ける。

現行の区割りで

　もう一つのメリットは、衆院の「一票の格差」是正に向けた新しい区割りではなく、現行の区割りのまま選挙をできることだ。

　衆院選挙区画定審議会は５月２７日までに選挙区の「０増６減」を軸にした区割り変更案を首相に勧告する。大都市圏を含む１００選挙区前後で区割りが変更される見通し。自民党の二階俊博幹事長が「今抱えている問題の中で一番大きな問題の一つだ。こんなことに遭遇したことは私の経験ではなかった」と嘆くほど、その後の候補者調整は難航が予想される。先に衆院選を実施すれば、じっくりと調整に取り組むことができる。

　また、衆院選後は第４次安倍内閣の組閣・党役員人事を行うことになる。緊迫する北朝鮮情勢など喫緊の課題に合わせた人材をそろえることができる。答弁に不安のある閣僚も一掃でき、人事刷新により自民党内の不満も押さえ込める。

自民議席減必至

　一方、デメリットは、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題などから「逃げた」という印象を与えることだ。

　衆参両院の予算委員会は２３日、森友学園理事長の退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行う。野党は「首相からの寄付」証言などで攻勢を強める方針で、日報問題では稲田朋美防衛相の辞任を求めている。ここで解散すれば民進党など野党は選挙戦を通じて「森友隠し解散」などと訴える公算が大きい。

　だが、政権にとって、より深刻なデメリットは自民党の議席増が望めないことだろう。内閣支持率はなお５０％超を維持し、自民党は４０％前後を堅持しているにもかかわらず、「自民党は最低でも３０議席減」という分析もある。選挙基盤の弱い若手を多く抱えているからだ。

　そうなると首相の求心力も低下しかねない。何より、公明党と合わせて３分の２超の現有議席を失えば、首相の憲法改正の夢は遠のいてしまう。



いかにも、安倍新聞と揶揄される
　産経新聞らしい記事である。。が！

自民党は最低でも３０議席減？
　そんなもんでは済まない筈であるが。。

上記は、３月２０日の記事
　事実上、都議選前の衆院選は無い
　　公明党が許さない訳であるし。。

東京都議会での自公連立解消
　これは、とてつもなく大きなダメージ



≪７月の東京都議選が非常に面白くなってきた≫＜都議会自公連立解消＞【当然国政でも起こる、安倍政権大沈没！これは一気にいくかも知れない】

東京都議会だけ連立解消して
　他地域や国政は今まで通りに
　　自民党への選挙協力フル回転

そんな芸当が出来るのだろうか？
　森友問題が大きく響いている。。さらに

加計学園問題が今後火を噴く可能性
　また、自民党国会議員の薬物逮捕・・。



≪自らの信仰、空想上の天皇に帰依する日本会議に操られる安倍総理≫＜確かに安倍政権から経済政策は出ない＞【しかし、創価学会の揺さぶりに急停車！！】


先生方やオピニョンリーダーお歴々の
　今一つ期待歓喜の声が湧き起らない
　　原因は、昭和以来の古い”信仰”のせい

その通り！政党政治が機能している
　安倍総理が政治主導で独裁している
　　
と、大いに政府為政者注文通りに騙され
　洗脳されてしまっていることが今や弊害

米欧人に比べて日本人は頭が悪いのか！