またもや、週間以上も空いてしまった
 更新が出来ないで過ぎ去る日々。。
  新しい案件が続々と出現するのだから


前回の記事

≪安倍総理夫妻と政権、そして日本政府と。。おおさか維新関連疑獄≫<その森友学園だけではなかった>【続々と新たな疑獄事件及びスキャンダル勃発】


安倍総理と昭恵夫人の案件
 そしておおさか維新・府知事の認可

  
更には近畿財務局(財務省)による
 国有地の破格払い下げ、と複雑かつ
  配役が多く、何本ものルートが存在だ



そして今回は、加計学園疑獄だ



今治市

大学用地を無償譲渡 加計学園へ 岡山理大獣医学部開設 /愛媛
http://mainichi.jp/articles/20170304/ddl/k38/010/544000c

学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が来年4月、今治市に開設する岡山理科大獣医学部に関連し、市議会は3日、用地(16・8ヘクタール)を学園に無償譲渡する議案と、校舎建設費192億円の半額にあたる96億円(県との合計限度額、うち市の上限64億円)の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決した。

 市の説明によると、獣医学部は「岡山理科大今治キャンパス」として、加計学園が今月中に文部科学省に設置を申請する。6年制の「獣医学科」(定員160人)と、4年制の「獣医保健看護学科」(同60人)を置く。

 民間シンクタンクは、校舎建設などによる経済波及効果を240億円、学生約1200人がそろった時点での学生と教職員の年間支出を約20億円と試算している。

 今治新都市(いこいの丘)にある用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、3日付で加計学園に無償譲渡した。

 この日の議会で菅良二市長は「今治市にとって学園都市構想は40年来の宿願。にぎわいを創出し、若者の地元定着につながると確信している」と説明。胡井(えびい)裕志・企画財政部長は大学の事業継続が不可能になった場合は譲渡を解除する条件であることを示し、「(医学部新設の)千葉県成田市の国際医療福祉大も事業費の半分を市が支援している」と理解を求めた。

 これらの議案を審議した国家戦略特区特別委では松田澄子氏(共産)が「早急すぎる。市民が納得するか疑問がある」と異論を示したが賛成多数で可決。続く本会議で質疑、討論はなく、賛成多数で可決した。

 自治体が大学用地を無償貸与・譲渡した例では、国際医療福祉大や、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)などがある。【松倉展人】


用地は市が約36億7400万円で
 市土地開発公社などから買い戻し、
  3日付で加計学園に無償譲渡である


校舎建設費192億円の半額にあたる
 96億円(県との合計限度額、うち市の
  上限64億円)の債務負担大盤振る舞い


愛媛県今治市菅良二市長
 彼が直接手を下した案件にみえる


ただ。。菅良二市長は
 日本会議に所属という情報が。。。




獣医学部新設の加計学園に 37億円市有地 無償譲渡

畑野・白川氏が調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030715_01_1.html

「第二の森友学園問題ではないか」と疑問が出ている学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の岡山理科大学獣医学部新設問題をめぐり、日本共産党の畑野君枝衆院議員は5日夕、愛媛県今治(いまばり)市が約37億円の市有地を無償譲渡する予定地を現地調査しました。

 白川よう子衆院四国比例予定候補、大平よしのぶ衆院議員秘書、林紀子県委員長、田中克彦県議、一色一正衆院愛媛2区予定候補、松田澄子市議らが同行しました。

 文部科学省は「質の確保」を理由に獣医学部の新設を規制していましたが、安倍晋三首相の肝煎りで、わずか1年余で国家戦略特区として獣医学部新設を決定。しかも今治市は3日の市議会で、16・8ヘクタール、36億7400万円の市有地を加計学園に無償譲渡し、建設費の半分を上限に64億円を負担することまで決めました。

 松田市議は「無償譲渡や建設費の半分の負担など、金額が大きすぎる。生活に苦しんでいる市民にとっては、とても納得できるものではない」と述べました。

 畑野議員は「市民のみなさんから懸念の声が上がっており、獣医学部新設は安倍首相の下で国が決めたことでもあり、国会でも解明していきたい」と話しました。



【今治発・アベ疑獄】無償譲渡の市有地を加計学園に「担保としてご活用頂く」のお人よし
田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015464

議案は市議会の会期初日に先議となった。常軌を逸してまで急いで可決しなければならない事情があったからだ。

 移転登記して今月20日には工事を着工し、来年2月下旬には竣工、4月に必ず開学させなければ国家戦略特区から外される・・・期日を逆算して議会日程が組まれたのである。

 午後4時過ぎ、議長の声が響いた。「起立多数と認めます。よって原案の通り可決されました」。

 36億7,500万円の市有地が加計学園・岡山理科大学(獣医学部など)に譲渡されることが決まった瞬間だ。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友だち中のお友だちである。

 今治市議会はこのほか、校舎をはじめキャンパスの建設費の半分(=64億円)を負担することも決めた。学校側にとって至れり尽くせり・・・市民の血税が大量に投入される議題は、あっけないくらい簡単に承認されてしまった。

 今日の本会議ではさすがに2名の議員が質問に立った。2議員からは決定の拙速さや、事業の継続性などに対する疑問が呈された。

 近藤博議員(自民党系反市長派)は「スケジュールのみが先走りしている。財政が悪い中で大変不安を感じる」と述べた。

 市側の説明は楽観的過ぎて失笑を禁じえなかった。「地域振興に役立つ。消費が旺盛な若年層が来る。国際学会が開かれる・・・・」。

近藤議員が続けた。「大学が資金調達のため(土地を)担保設定することを認めるか?」

 企画財政部長の答弁には思わず耳を疑った。「安定的資金調達のため担保物件としてご活用頂く」。

 どうぞ抵当に入れて下さいとは、なんと気前がよいことか。お人よしにもほどがある。譲渡である以上、大学が破たんしても、市には何も帰ってこないのである。

 菅良二市長は「大学誘致は40年来の悲願。人口増の起爆剤になる」と無償譲渡の効果を強調した。日本獣医師会が反対する獣医学部新設は、国がムリヤリ主導すべきことなのだろうか。

 官邸主導のトップダウンで決まる「国家戦略特区」下での大学誘致。民間資本を活用するかのように見えてその実は、自治体から土地とカネをアベ友学校が巻き上げる。

 特区決定から開学までわずか1~2年と急がせるのは、自治体にも市民にも考える隙を与えないためだろうか。

 有識者会議のメンバーにあの竹中平蔵先生がいることも、アベ友以外に留意すべき点かもしれない。



元々はと言えば
 内閣府の募集に応じた
  それが加計学園だけだった訳だ



岡山理大

新学部 今治に獣医学部、事業者は加計学園 来年4月開学へ今春着工 /愛媛
http://mainichi.jp/articles/20170113/ddl/k38/100/601000c

学校法人加計学園(岡山市北区)が運営する岡山理科大が来年4月、今治市に獣医学部を開学することが12日、事実上決まった。規制緩和で獣医師系大学を新設できる国家戦略特区(今治市、広島県)の区域会議の分科会が東京都内であり、加計学園を事業者(区域会議の構成員)と決めた。諮問会議が今月下旬にも計画を認定する。国内の獣医学部は52年ぶり、四国では初の開学となる。【松倉展人】

 内閣府が事業者を公募し、加計学園だけが応じた。岡山理大の七つ目の学部とし、獣医学科1学科(定員160人)で開学する方針。今治市から用地(いこいの丘の16・8ヘクタール)の無償提供を受ける予定で、来春に間に合うよう学部棟と獣医学教育病院を今年4月に着工する計画を示した。

 専門教員は70人を予定。人間と同じ霊長類を使った研究で新薬を開発して国際競争力の強化につなげることや、鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫のような国際的な感染症の対策にも対応できる獣医師を養成することなどを、重要課題に掲げた。

 計画通り入学定員が160人の場合、国の大学設置基準に照らすと、専門教員数は2・18倍、校地面積は17・5倍で優れた教育環境となる。分科会に出席した民間有識者からは「感染症対策など、時代の要請を受けて世界をリードする取り組みは意義がある」と評価されたという。

 小型馬を育てる今治市の「のまうまハイランド」で実際に臨床体験をするなど、地元に密着したカリキュラムも打ち出す予定。また、30人程度の「地域入学枠」も設け、卒業後は地元で就職することを前提に四国出身者を優先して入学させる。

 加計学園の黒瀬秀吉広報室長は「今後はタイトな日程となるが、一つの大学を新設するほどの覚悟と責任を持って開学にあたりたい」と話した。



内閣府が事業者を公募し、
 加計学園だけが応じた

  発端は国家戦略特区認定

内閣府!!国家戦略特区
 第二次安倍内閣以降の目玉




国家戦略特別区域

国家戦略特区は以前から
 あった訳だが、第二次安倍
  以降、大幅規制緩和。。別物



国家戦略特区とは?特区設置の狙いとその影響


国家戦略特区には、内閣府
 が大きな役割を果たす。。

  
内閣府のドンは総理でも官房長官
 でもない、政務総理秘書官では??


内閣総理大臣が認定するとか
 総理のさじ加減がどうとか・・・。


しかし、日本は他先進国とは違う
 政府委員(政府参考人)制度の
  存在を忘れてはいけないのである



政府参考人


米・英・仏・独・露。。
 世界のどこにも無い
  明治以来の不名誉な構造


したがって、総理や閣僚は力不足
 政治家ではないのであることが重要


総理の強い要望で、力有る存在
 例えば財務省や影の総理が動けば
  総理の職務権限の要件を満たすのだ








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