「日本は円安誘導」＝トランプ氏、為替政策批判－日銀緩和も不満？
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100013&g=eco

【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。大統領就任後に日本の為替政策に言及したのは初めて。２月１０日の日米首脳会談を前に日本をけん制する意図があるもようだ。

３１日の欧米外国為替市場では、トランプ氏の発言直後、１ドル＝１１３円台だった円相場が２カ月ぶりの高値となる１１２円付近まで急伸した。
　トランプ氏は「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と主張し、円安・ドル高基調を批判。日銀などが量的金融緩和を実施し、市場に大量の資金を供給していることにも不満をにじませた。
　先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議などは、通貨安誘導の回避の原則を確認。一方で、通貨安をもたらす日銀などの金融緩和は、自国経済の安定が目的だとして、容認してきた。トランプ氏が他国の金融政策を批判し続ければ、Ｇ７、Ｇ２０会議の議論にも波紋を広げそうだ。
　「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減に向け、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。日米首脳会談では、トランプ氏の関心が強い自動車貿易に加え、円安・ドル高も議題に上る可能性がある。日本は２０１１年以降、円売り介入を避けてきたことを説明し、理解を求める構えだ。　
　一方、英紙フィナンシャル・タイムズは３１日、トランプ政権高官がユーロ安・ドル高を批判したと伝えた。報道によると、国家通商会議トップのナバロ氏は米国と欧州連合（ＥＵ）間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）交渉について、ドイツに対する巨額の貿易赤字が「障害になる」と述べ、ユーロ安をけん制した。





牽制などという生易しいものではない
　ズバリ！日本を標的にした恫喝である




菅官房長官 トランプにこわごわ反論「批判は当たらない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198701

日米首脳会談を１０日後に控え、トランプ大統領の口から飛び出した日本の円安誘導批判に、政府や企業は大慌てだ。

　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「大統領の発言について予断をもって答えることは差し控えたい」「（円安誘導批判は）全く当たらない」「為替の極端な変動は従来通り注視する」と発言。首脳会談を意識してか、反論のトーンは低い。財務省の浅川雅嗣財務官も「為替相場はマーケットで動いている。操作はしていない」と言うのが精いっぱいだ。

　これに対して、民進党の山井和則国対委員長は「円安誘導に頼るアベノミクスの限界だ」と、安倍政権の経済政策を批判した。

　一方、経済界では輸出産業を中心に警戒感が広まっている。

　トランプから「不公平貿易」と名指しで批判された自動車業界は「現時点で収益がどう変わるかは分からないが、円高が進むと苦しい」（大手幹部）と吐露。

　鉄鋼大手首脳も「自動車など輸出企業の経済活動が弱まれば、鉄鋼需要も落ち込む」と懸念を表明している。

　円高に加えて米国への輸出車に高額の関税までかけられたら、自動車業界だけでなく、日本経済全体への打撃は計り知れない。




ひかえ目にささやかに反論
　安倍政権首脳は、国内向け
　　だけに言い返した訳であるが

しかし、裏では土下座平謝り




安倍売国奴晋三が、日米首脳会談でGPIF資金をトランプさんに献上したいと、土下座朝貢外交を始めました。さすが、国賊、安倍晋三。
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/02/02/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E5%A5%B4%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%8C%E3%80%81%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7gpif%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E3%83%88%E3%83%A9/
RICHARDKOSHIMIZU OFFICIAL WEBSITE


GPIF資金を米インフラ事業に投資して、雇用の創出を助けるから、なにとそ、死罪だけはご容赦を！….と安倍売国奴晋三がトランプさんに命乞いをしています。

トランプ様に見捨てられたら、安倍統一教会朝鮮悪一味はおしまいです。

日本国民の資産を投げ出してご奉仕しますので、どうぞ、命だけはお助けを！

ということだそうです。さっさとくたばれ、安倍晋三。

冨永 俊史

2017年2月2日 8:25 AM

【安倍偽政権：ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、トランプ政権との関係強化につなげる】

◆公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理……（2017/2/2）





これを口汚いとは思わない
　政権の通信簿のために
　　円安株高を演出するためだけ
　　　に、国民の年金資金を使った

そして今度は米国インフラ事業に



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≪安倍政権の通信簿などと。。バカな目論見が≫＜株価上昇目的から、大量売り浴びせを買い支え防戦一方＞【日本の株式市場は完全に崩壊している】



日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301

ＭＵＦＧやホンダなど多くの企業で事実上の筆頭株主に
日本株の８割超がパッシブ運用
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年金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった－。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。
　　ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を保有する第２位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。



GPIFだけで６％弱
　日銀も含めると、さらに膨らむ



ＧＰＩＦの積立金全体の額は昨年３月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、ＴＯＰＩＸ 500を構成する大型・中型株のうち、約99％に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「ＧＰＩＦは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

　　昨年３月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの１兆円超。次いで、ＭＵＦＧ、日本電信電話（ＮＴＴ）、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、米アップル、ホンダ、三井住友ＦＧなど日本を代表する企業がほとんどを占める。ＧＰＩＦは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年３月末については11月25日に公表するとしている。来年７月の年次報告からは同年３月末の保有銘柄を開示する方針だ。



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≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫＜公的マネーが１／４上場企業で筆頭株主＞【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】



外国人投資家の「売り越し」６兆円、過去最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00050182-yom-bus_all



≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫＜とんでもない形で露呈＞【東証一部上場企業の４分の１でGPIF・日銀が筆頭株主】


４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/



ＧＰＩＦの日本株買い増し余力、日銀のＥＴＦ買い入れ規模に匹敵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001



≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫＜日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金（ＧＰＩＦ）を注ぎ込み維持＞【こんなバカげた話があるか！】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
　日本の経済を反映なんかしていなかった
　　企業業績を総括する数字でもなかった！！

小生、以前から。何年も前から
　言っているが、ここまでハッキリ言われるとは




≪やっぱりそうか！日経平均株価はＧＰＩＦが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、＜後方支援・平和維持・ＰＫＯで殉死のため＞に徴兵制か？】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優　東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


ＧＰＩＦが、日経平均株価を買い支え
　東京株式はファンドのマネーゲーム
　　にすらなっていない、といってきたが



≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫＜日本経済を反映してないのだから＞【ＧＰＩＦという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
　日経平均株価の落ち込みはこんな
　　もんで済むはずがないように思える

つまり、2000円～3000円
　いやそれ以上の暴落が１度ならず
　　数度起こってもおかしくないぐらい
　　　不健全な相場観を醸し出している

政府系法人＝共産党幹部とその
　親族が多いという、の要請に応じて
　　取引停止。。中国経済を計る指標は？

巨大な下駄＝ＧＰＩＦで買い支える
　日経平均株価。。なぜ？安倍内閣の
　　政権運営バロメーターらしいから笑う

全く中国のことを言えない
　日中は非常によく似ている
　　正にソックリと言って良い訳だ

その中で、大新聞・大マスコミは勿論
　雑誌の中にも。。日本経済にとっての
　　何の判断基準・目安にもならない株価
　　　日経平均株価の高騰強調記事が目立つ

日銀が通貨だけではなく
　株価を支える。。確かに異常だ

80年代のバブル経済よりも異常！？
　よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
　　時代に突入しているといえる訳である

安倍政権の財政再建目標、などの
　日本の議員政体の状況を反映する
　　株価になるだろうか。。それが疑問だ

断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
　する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ

基本的には、一般国内投資家や
　機関投資家。。勿論カネのある日本企業
　　それらを騙すことによってより巨大な利潤

まるで、バブル経済期を彷彿と。。
　いや、バブル時代よりも遥かに悪い！
　　あの頃は、国民・庶民にもある程度の
　　　潤い。。好景気が実感された訳である

これが景気など良くなっていないのに
　株価を上げるためだけの方策を打ちまくり
　　それも国民の年金資金を使って。。
　　　一方で公務員の年金は安全なのだよ！！

確かに。。日本政府、議員政権が無策で
　バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
　　バブル崩壊したあの時代よりも。。遥かに
　　　タチが悪い！という意味がよく理解出来る

小生。。誠に不勉強ながら
　外資ファンドやヘッジファンド
　　各国政府系ファンドがマネーゲーム
　　　に興じた日本の株式市場・日経平均

とばかり思っていたのであり
　マネーゲームを政権の通信簿
　　にする安倍首相の考えを哂っていた

しかし。。官製相場だった！
　マネーゲームの株式市場を
　　政権の通信簿にするという
　　　政権の思惑、その正体たるや。。
　　　　実態は更に決定的に最悪だった！

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
　マネーゲームの対象にすらなって
　　いなかった日本の株式・日経平均

株価維持。。下落なら現状維持
　暴落局面なら、大幅買いで政権を
　　及第点に見せようとバカな買い相場

オマエらのカネなら良いよ
　しかし、国民の年金積立金だろうよ

その結果、GPIFと日銀の公的マネー
　が圧倒的な巨大株主・筆頭株主か。。

米欧そして中国。。日経新聞にすら
　記事になったのだから、確実に筒抜け
　　もはや、日本の株式など誰も買わない

ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で
　約39兆円と５年前の11年３月末比で
　　約25兆円増。東証１部全体でみると
　　　株式保有比率は７％強。国内民間では
　　　　最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。

大量に公的マネーが買い上げている
　にも拘らず、ジリジリ貧気味日経平均株価。
　　一体、どれだけの売りが？６兆円どころでは

そして、日銀とGPIFで東証１部の
　1/4で筆頭株主だったのが半分に
　　いや、ほぼ全ての企業が国営になる

東証１部上場企業の１/４で筆頭株主
　この情報は、既に３か月も前の話である
　　さらに日銀・GPIFの保有比率は上昇だろう

当然だ、景気は悪い。。株価が上昇
　という材料にも乏しいはずなのだ。。
　　ましてや大量売り越しの記事も有った

しかし、株価は一進一退を続ける
　必然的に公的マネーの保有率は更に上昇

日本の株式・金融・年金は崩壊している・・・。



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ドナルド・トランプ大統領は
　米国民のために政治外交している

しかし、日本政府と安倍政権は
　日本国民のことなど一切考えず
　　ひたすら土下座平謝り外交に終始

しかも、国民の。。人のカネ使って