したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196718/1

台湾総統との電話会談後、「一つの中国」政策について、「必ずしも堅持する必要はない」と、中国を“挑発”したトランプ。南シナ海では米国の無人水中探査機が中国に拿捕される事件も起きたが、今後、米中対立が深まる可能性はあるのか。

 米中の亀裂が深まった場合に考えられる展開は、「中国が保有する約130兆円の米国債の売却」「南シナ海での軍事衝突」――などだ。しかし、大量の米国債が売却された途端、あっという間に債券市場は大混乱し、米国経済を直撃。やがて中国にもブーメランのように跳ね返る。南シナ海は年間500兆円の荷が行き交う海上貿易の大動脈だから、ドンパチになれば、やはり米中経済が打撃を受ける。どう考えても、米中関係の悪化は両国にとって「百害あって一利ナシ」だ。

 トランプはツイッターで頻繁に中国批判を繰り返しているが、どこまでホンネなのか疑問だ。新たな駐中国大使に、習近平国家主席を「旧友」と呼ぶブランスタッド・アイオワ州知事を起用している。トランプと電話会談した習近平も「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調している。

「米中とも外交戦略にたけた国ですから、全面衝突すればどうなるか理解している。両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが孤立化する可能性もあります」(元外交官の孫崎享氏)

「日本包囲網」が出来上がりかねない。



「日本包囲網」が出来上がりかねない
  出来ている。最初から日本包囲網といえる!




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≪米中両大国が対峙!という構図を金融・資本・相場が利用して金儲け≫<米ソ冷戦と同様。。米中対立もディスインフォーメーション>【様々な顔を持つ米国という超大国。。だから陰謀が得意なのか】




<米中対話>新大国関係で相違 習氏「対抗、世界の災いに」

『米国と中国の外務、経済担当閣僚らが意見を交わす第6回米中戦略・経済
 対話が9日、北京で始まり、習近平国家主席が開幕式での演説で「中国と
 米国が対抗すれば世界の災いになる」として「新型大国関係」の構築と主権
 の尊重を米国に求めた。オバマ米大統領も声明を出し、「実務的な協力と差
 異の建設的な管理に規定された『新型』の中国との関係を目指す」と表明。
 戦略・経済対話に合わせて双方のトップが米中関係についての見解を示す
 のは異例で、ともに「新型」という言葉を使ったが、定義の違いが浮き彫りに
 なった』



このようなピント外れともいえる
 日本の大新聞報道のおかげで

  我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい


中国が米国ほか他国に対して
 強く出るのは、国内世論向けであり

  共産党一党独裁という矛盾を抱えて
   いつ蜂起するかも知れない国民に

    隙を見せまい、我々共産党指導部
     は強くて頼れる政権だとアピール


一方、米国も。。大統領は、長くて8年
 連邦政府の責任と権限を託されて
  いるに過ぎないテクノクラートなのであり

   一貫した米国の歴史を築いてきた
    米国本流との意見調整の結果、修正!
     も随時行われている可能性もある


≪現代21世紀。。米中対立という最悪のシナリオ≫<しかし、これには巨大な裏がある>【米国多国籍企業・軍需産業・軍産複合体の要請】


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


これで解るように。。既に完全に
 中国を仮想敵国に見立てた愚かな
  日本の外交戦略は根底から破綻だ


中国共産党指導部は、ネット人口世界一
 の中国人民の目を充分に意識した
  強気過ぎる外交を展開し続けている
   その意味では、完全に情報遮断の
    北朝鮮人民とは違うのは当然なのか


米欧先進国も。。表面上非難して
 国際政治が相場を。。金融を動かす
  事実の方が重要なのであり。。実は
   動きを歓迎している可能性すらある


核セキュリティサミット
 注目されるG8からロシア締め出し
  G7首脳が結束して、ロシアに
   向かい合う構図が強調されるが。。


その中でも、日韓両首脳
 就任以来一度も顔を合わせていない
  どのような展開になるのか。。
   

米国提案・主導のもとに
 米日韓会談が行われる。。
  日韓首脳が握手ぐらいはするのか
   というのが、日本大マスコミの論調


小生。。正直、日韓首脳会談。。
 どうでも良い。。なぜなら騙され
  簒奪されるもの同士の両国が
   会談。。その行方などに興味は無い


米国オバマ大統領の主導。。しかし
 今回の目玉は、ロシアの処遇だった


G8を解消。。ロシアを外しG7に
 しかし、米露が。。米欧と露が
  対立の図が、如何にも極めて疑わしい


世界は。。先進各国は、経済が主舞台
 昔は。。一昔前までは、対イスラム
  で戦争も金儲けの材料にもしてきた


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える





≪第二次世界大戦後。。形成された米欧露世界秩序≫<強国・大国同士の軍事衝突無し>【戦争ではなく経済・資源・通貨・株式・産業重視!】


国家と国家の不協和音
 小競り合いが起こるたびに
  軍事衝突=戦争勃発の
   脅威論が吹き荒れるが
    それは無理からぬこと


世界中の人々には
 職業・性別・文化の違いに関係なく
  第二次世界大戦の恐怖だけは
   見聞きして知っている訳で。。


それは
 ジャーナリスト・学者でも同じである


米ソ冷戦が、象徴的に語られる
 しかし、最大のピンチとされる
  ケネディ政権時のキューバ危機
とて
  ”ボタンを押しそうになった”といわれ
    ているだけであり。。ホントにそう
     だったのか、疑えばどこまでも疑える


第一次世界大戦直後
 米欧諸国。。具体的には
  英国と米国でシンクタンク
   が発足した。。RIIAとCFR


また、米国では第二次世界大戦前後
 OSSを改組して、CIAが大戦後に
  同じくソ連(現ロシア)にはKGBが
   創設されたのであり、戦うよりも情報


米中は対立していない。。
 米露も対立していない

  露中は最大の貿易国同士
   というが。。
米企業は中国
    に相当浸透している訳であり

     ドイツはロシアに1万社近い
      企業を送り込んでいるのである


例えば。。米国VSロシア
 緊張感が高まると
  米露だけでなく、
   米韓日VS露中の構図
    そういう日本大新聞報道


北朝鮮ミサイル発射されれば
 日米韓首脳会談。。米韓軍事演習
  に対する牽制というような
   日本大新聞報道が連日流され。。


日本政府・安倍政権への
 圧力は相当なものである


しかし、
 全く別の思惑を抱えた
  勢力があるのかも知れない
  

そして
米露緊張状態。。緊張緩和
 北朝鮮ミサイル発射や
  その飛行距離によって、そこを
   相場の転換点と読み目論み。。


通貨・株式他相場師たちは
 売り浴びせたり買い越したり
  いったいどれほどの資金が
   移動していったのだろうか


米欧露戦後世界秩序を
 形成する各大国政府は
  特に、米欧財閥との連携
   いや、その要請には忠実だろう


まず。。金融・証券・債券・原油
 の相場・経済面で、財閥に全面協力だ


政治リーダーたちは、限られた任期
 退任後の人生を託さなければならない


そして米欧金融資本や軍産複合体
 にとって軍需産業発展のためにも
  相場活況のためにも、米中・米露
   対立だと演出しなければならない


何より、それぞれ民主主義がある
 ロシアプーチンとて民衆は無視不可能
  よって、各国民を騙す必要が有る訳だ


日本の場合、官僚機構・大マスコミ
 一番しっかりしなければならない議員
  が、それらディスインフォーメーションに
   完璧完全に騙されているのは間違いない!



中国は。。越権にも近い要求
 をゴリ押ししたいようにみえるが。。


所詮は、旧ソ連=現ロシア衛星国
 米欧露戦後世界秩序の付け足し
  直結したプレーヤーに過ぎない訳で


北朝鮮に対しても、強く出られない
 のは核開発・ミサイル問題で浮き彫りに


そら、そうである。。中国と北朝鮮は
 宗主国と属国ではなく、兄弟国なのだ


米欧主要メディアはある程度
 知っていて。。そこは絶対に言え
  ないことは暴露しないに違いない


日本大新聞・大マスコミは
 間違った論点で国民を混乱に


その間隙を縫って
 世界中で、通貨・株式・金融
  の相場が激しく変動する訳だ


経済。。資源。。株式。。通貨
 それらの相場コントロールで
  国益という名の経済戦争は行われる


強国・大国同士の軍事衝突・戦争は
 70年前に終結しているのであるが


そこは、大国・先進国といえども
 所詮は人間の集まりなのであるから


ちょっとした外交の破綻・ボタンの掛け違え
 僅かなアクシデントから、軍事衝突の危機が
  完全に消滅した訳ではないのは当然のこと。。



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実は、戦後いやもしや戦前から
 米ソ冷戦は仕組まれていた可能性
  を見出した時は、日本の悲劇連想



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≪ポンコツ政権、史上最悪の官僚機構の操り人形安倍内閣誕生により鮮明に≫<もはや日本は鎖国しても良い、集団的自衛権は命取り>【米ソ冷戦。。米中対立。。騙されているのだ!】




衝撃的な。。しかし、以前からよく目にした
 説が、ここに確かな証拠として出現した。。




[ウド・ウルフコット氏]大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロールされていることを証言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=76782



ドイツ大手一流の新聞社、雑誌、ラジオ局、テレビ局
 の全てのジャーナリストが、欧米の組織のメンバーか
  協力者であり、親米主義に染まるようにアプローチされ
   アメリカに招待され、全費用を支給される・・・・・。


米欧諜報機関。。米CIA,英MI6・・・。独BNDもか!
 彼らが、ドイツ・英国・イスラエル・フランス・オーストラリア
  ニュージーランド、台湾、あるいはヨルダン各国ジャーナリスト
   に親米的記事を書くように要求、それどころか!!


ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパ
 の人々にロシアとの戦争をもたらそうとして


実は、小生。。
 何年も前からこういう説は
  目にしてきた訳なのである


そして、かつての米ソ冷戦。。現在の
 米中対立も大ウソだと言い続けている





≪日米同盟を基軸に安保法制叫ぶ安倍総理≫<しかし間もなくその前提は根底から覆る>【米中は対立してない、米ソ冷戦もプロパガンダ。。日本は敗戦被占領国なのだから】


中国部隊、米軍機に「警告」=「軍事的挑発」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000056-jij-cn

新聞・テレビで構成の日本の大マスコミ。。
 その中でも中心的メンバーである時事通信


如何にも、米中が対立し。。中国脅威を前提に
 安保法制強行採決の安倍政権。。実は外務省
  の政策は正しかったのだと喧伝したいようだ。。


が、お生憎。。米中は対立してない





≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫<みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった>【日本政府=外務省が米側に懇願して決まった!!】


時には宗主国米国の意向
 至上命題かの如く、不動なのだと

  安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
 透けて見えてはいたが
  全てが大ウソだったという訳だ


日本政府=外務省の意向だった
 ここで名護市辺野古への移設
  米国は特にこだわってはいない
   ということすら明るみに出てきた
   

益々、日本には政党政治など無く
 日本政府=中央省庁=外務省の
  手のひらで。。如何にも自民党政治
   が行われてきたように演出されていた




米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html

上記は1970年代の古い話
 今現在は外部環境も大きく変わり
  と、安倍政権はいつも決まり文句


しかし、現在。。益々
 米軍を沖縄に置く必要など
  いや、日本から撤退すら現実味



「辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された:神浦 元彰氏」
https://twitter.com/kamiura_jp


日本のタカ派政策支持
 集団的自衛権の行使
  米国の総意などではない



前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達?
 読み間違いなのか?有り得ん!


沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
 米国に軍事的なメリットはあまりないと
  いう点を突く?絶対に有り得ない!!


政府=省庁。。ここでは外務省
 ましてや国会議員政権が、米国に
  交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ


沖縄が中国から近過ぎるなら
 日本列島に広く米軍基地をばらける
  これなら、米軍の利益だ。。有り得る


沖縄に偏重。。集中している
 米軍基地を広く日本列島に
  バランス良く、広げて真の米軍
   基地日本列島が完成する訳だ


米中は対立なんかしていない
 米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
  仕掛けた壮大なプロパガンダだった


当然、米国は日本と共闘など
 絶対にしないし、考えてもいない


中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
 それは、日米同盟を根本的大前提としている

  しかし米国は日本を同盟国として認定してるか?
   リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟


実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
 拠点としか見ていないのは確実なのであるから


日米同盟というのは20世紀末
 に日本に出現したマスコミ造語

  日本列島占領の代わりに結ばれた
   日米安保条約が本当の姿であり

    同盟とは程遠く、また米中対立も無い


中国の東シナ海ガス田開発他
 いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
  米国の許可を得て。。いや、米国政府
   から耳打ちされて行っている可能性すら


日米同盟など存在しない!本当の姿である
 日米安保条約は基地を使用させろ!の占領
  延長線上の属国未満植民島契約に他ならず


米中対立も日本大マスコミが
 米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ

  戦後70年。。外交主体の外務省が
   徹底的にだまされたということだ。。
それを
    許す国民世論の選択は完全に間違い!!


カネだけ出して、と世界から批判
 これは日本タカ派の扇動に違いなく


日米同盟は大ウソ!を認めて
 深く、米国・米軍の懐へ入り込め!


米ネオコンの言いつけだけを
 守り。。聞いて行動する日本政府
  外交では外務省ということになる


安倍晋三国会議員総理は
 カンペとプロンプター棒読み
  丸読みで、自分の頭で考えてない


そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
 日本列島から出て行っても良いのか


日本が今まで攻撃されなかったのは
 憲法9条と在日米軍基地が有ったから



オバマ氏の韓国での慰安婦発言 もはや「同盟国」とは言えない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000004-pseven-int

週刊誌だから・・面白おかしく
 日本の大新聞・テレビという大マスコミ
  の報道姿勢を揶揄しているのかも知れない


オバマ大統領来日時の
 日本大新聞・テレビの狂乱報道
  には呆れ返ったものであるが。。


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


オバマ大統領が明治神宮参拝
 に際して、安倍首相の同行拒否


ブッシュ大統領は
 小泉首相を伴ったのに。。


日米外交筋。。というが
 恐らく外務省がそう受け取り
  それを大新聞が報道している


驚く!というよりも。。
 この先、日本政治・外交
  の未来は暗く。。気が重い


ズバリ!お先真っ暗!!絶望的だ!!!

この報道の根底にあるのは
 オバマ大統領が、安倍首相を
  嫌っており、韓国に気を遣った


端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う?
 それはオバマ大統領の意向か?
  バカも休み休み言いたまえ!(笑)


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


2002年小泉政権時
 不穏な動きもまだ少なく
  中国の地位。。つまりこれは
   軍事的にではなく、経済的に
    今現在よりも、格段に低かった


中国は、共産党一党独裁
 大富豪は皆、共産党関係者
  政府系。。国営企業群と
   米国産業界とが巧くコラボ
    より金儲けが順調にいくように


米国大統領は、政府ホワイトハウスの
 代表として。。また一連の政府機関の
  エージェントとして、橋渡しをする


それが証拠に。。
 グーグルが買収した
  日本のベンチャー企業
   その代表とオバマ大統領
    は、何と面会したらしい!


ここ近年、中国が金儲けの
 舞台として、主力を担った
  重視するのは当たり前だろう


メディアが、伝える中国軍事力
 危険度を喧伝するのは軍需産業のため
  軍産複合体を潤わすためだけではないか


日本は、過去。。恰好の金儲けの
 舞台であったが、この20数年
  リーマンショック以降ずっと下降


最安値を記録したあと
 ようやく投機筋が蠢き出した
  とはいえるのだろうが。。

基本的に日本列島は米軍基地
 米国世界戦略の拠点という意味合い


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ


今、現在。。軍事技術の向上進化
 国際情勢の変化。。実はプロパガンダ
  が相当混じりはするが、理論上。。米国は


日本を米軍基地として使ってきたが
 大陸から近過ぎる、という論法で日本から
  撤退という選択肢すら検討しているようだ


日本は先手を打ち、広く列島に米基地を
 散りばめるぐらいの方策が必要なのだ!


日本が米欧と渡り合う日など絶対に来ない
 世界大戦敗戦・敵国条項記載・被占領国
  この戦後世界秩序をはね返せる国ならば
   日本政治は、官僚機構支配など放置しない


米非イデオロギー系シンクタンク
 CFRによって、米ソ冷戦が演出された
  としたならば元は英RIIAの仕組んだこと


現在の米中も全く対立なんかしていない

彼らの目論見は、経済・相場ずばりカネだ

日本政府と国会議員政権は、米欧と
 グルという議論もある。。
しかし!!
  それは無いだろう。。米欧シンクタンク
   諜報機関は日本とは組まない訳だし。。


日本の議員政権が自分たちは協力者だと
 勘違いしたとしても彼らは日本を信用しない
  情報・諜報ズブズブの日本は危なくてヤバイ



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例えば、日本政府=官僚機構と
 政権∼国会議員与党・内閣が米欧
  戦後世界秩序と組んで国民を騙し
   という説を唱える人もいる訳だが。。


それも支持出来ない。何故ならば
 日本は列島ごと、米国はじめ諸国
  に焼土にされ、原爆落とされ壊滅した
   そんな国と米欧が、米国が組むはずも


騙されている。。国民は勿論、政府も
 安倍政権も同じく騙され利用されている


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