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晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/21310.html

「北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。:内田樹氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/levinassien

領土問題でプーチンが譲歩してくるという予測が官邸にあったようですけれど、いったいいかなる根拠があってのことだったのでしょう。

外交において「主観的願望を以て客観的情勢判断に代える」というのは絶対の禁じ手のはずです。

頭の中で思うことは止められないけれど、口に出さないでしょ、ふつう。

>山崎 雅弘 ‏外交において「主観的願望を以て客観的情勢判断に代える」事例は、戦前の昭和史を見れば山のように出てくる。満洲問題で国際連盟が紛糾している時、「連盟も黙認してくれるだろう」と甘い見通しで軍が熱河作戦を行い、連盟脱退に至ったのもその一例。

北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。

沖縄を米軍が「占領」している限りロシアがそれを放置したまま北方領土の「占領」を止めることはありえません。

ソ連時代にそう明言しています。

誰が考えても北方領土問題は沖縄からの米軍基地撤去とセットでしか議論にならないのに。

日本にとっては北方領土と「南方領土」が同時的に返還されて、国家主権をいくぶんか回復できるわけですから、それがベストの選択であるはずなのに、「それがベストの選択である」という常識的見解を述べることが抑圧されている。

それでは二つの「領土問題」はどちらも解決できるはずがない。

>にゃんとま~ アッ(^^*)【日米安保条約】を破棄すれば北方領土を返すてロシアがゆうなら、そおしたらよいではないの。島が戻るし、米軍基地もなくなれば思いやり予算とかも要らなくなるし、沖縄で揉めてる問題もカタがつくんではないか。それこそ安倍総統の人気は絶頂になり、衆院自民党400議席(以下略)

>萩原 一彦 なるほど、「南方領土」の解決など初めから諦めているから、北方領土はロシアにあげちゃってもいいや、ということにしたわけか。日本政府は、日米地位協定にはどうしても、どうしても、どうしても、手をつけたくないのだなあ。

>平川克美 プーチンの狙いは、対ロ制裁網を分断すること。安倍は、プーチンの策略にはまったということ。G7のなかで、日本の立ち位置は難しいことになったな。

>市民連合 ‏「北方領土問題でロシアが譲らなかったのに日本からは経済協力を得たとして『ロシアの外交的勝利』に終わったとの満足感が漂った。」 「外交勝利」とロシア報道 首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/KUHRYymdBz

>無外流の狼 ロシアのタス通信は、ウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して「両首脳は、島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることで合意」と述べたと伝えた。 ※あーロシアの主権認めちゃった…これはもう返ってこないわ…領土問題に終止符を打つってこういう事だったんだね…ロシアの完勝だわ

>Hironobu SUZUKI 「私の世代でこの問題に終止符を打つ」は確かに間違ってはいない。一つの戦後処理が終わった事は確か。

>杉原こうじ 昨日のプーチン・安倍会談への官邸前緊急抗議に対する警視庁と東京メトロの対応はひどかった。小さなプラカードを掲げて声を上げただけで、駅構内に押し込み、出口のシャッターまで閉めて監禁。これは、普段はやらせてやっているが、いざとなれば表現の自由など簡単に奪えるぞという恐るべき威かくだ。




ロシアプーチン大統領訪日
 北方領土交渉が前進するのか

という日本大マスコミや御用評論家
 論調だったが、
進むはずなど絶対ない
  最初からそう思っていたのである。。


答えはとっくに遥か以前に
 出てしまっていた。
戦後日本だから
  今の日本だから絶対にムリ!なのだ




(時時刻刻)訪日前、強硬姿勢でクギ プーチン氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000002-asahik-soci

淡い期待を打ち砕くかのように、ロシアのプーチン大統領が15、16日の訪日を前に、北方領土問題で強硬な姿勢を示した。平和条約締結についての共同声明も採択は困難な見通しだ。日本側は、北方領土での共同経済活動など、今後の環境整備に向けて、ぎりぎりまで調整を続ける考えだ。▼1面参照

 ■領土問題はない/日本は独自に決められるのか
 プーチン氏は、9月5日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた中国・杭州で行った記者会見で、ウクライナ問題が日ロ関係に与える影響について「影響はない」と語っていた。しかし、12月7日に行われた読売新聞などとのインタビューでは、一転して強い不快感を表明した。



領土問題はないは以前から
 後半日本は独自に決められるのか


これがグッサリと。。一撃だった

小生も。。数年前から稚拙な論考
 下手な継ぎ接ぎの文章を載せ続けて



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≪ロシアが北方領土で軍事演習!!≫<日本政府よ。。この難しい局面どう打開する?>【北朝鮮とは訳が違うぞ!】



高市早苗政調会長は「一時的、外交的な事情はあるが、領土に関しては決し
 て譲ってはいけない」と訴えた。出席者からも「経済制裁のレベルを上げるべ
 きだ」などと、政府の対応は不十分だとする指摘が


日本政府は、今までの行きがかり上
 返還を叫んでいかざるを得ないのだろうが

  実質、返還されても困るはずなのだ
   北方領土は、ロシアであるという実態が


それ以上に、ロシア相手に
 交渉しても押し切れるはずもなく
  北方領土は帰ってこない!

   共通認識になっているだけで。。

    高市早苗的意見を強調すれば
     するほど。。それだけバカに見える


それ以上に、日本敗戦の日
 近辺で。。日本に関わりのある
  場所で・・・ロシアが軍事演習!!
   に注目するべきではないのかね?


≪東洋経済よ。。大新聞報道に惑わされると、戦略を見誤るぞ≫<米中も米露も対立していない>【各国政府は、一般国民と相場参入者を騙している】


米欧露世界秩序。。といっている
 その中でも、特に親密なのが英米
  ひとつの国家に数えても良いぐらいだ


英米連合の属国が
 仮に、中国に接近しようと
  大したことなどではなく
   中国がロシア衛星国も不変



大新聞報道に惑わされた
 感もあるこの記事も。。
  米中が対立しマレーシアの
   中国接近が由々しき事態の論調


日本の大新聞社は
 米露が軍事衝突にでも
  発展しそうな報道ぶり
   だったが。。


小生。。心配など
 していなかった訳で


ロシアプーチンが、刀を
 納め。。米欧各国も表面上
  批判をして、多少の
   制裁を発動するだろうが。。


ここへきて、中国が
 極めて安心出来る国のようにも
  

ロシアの存在感が急激に上昇
 したために。。本来のロシアの
  旧ソ連の衛星国に戻ったように
   見えてしまうから不思議である


日本海へ向けての
 北朝鮮ミサイル。。ロケット
  という報道もあったが。。


最初、発射距離60キロ程度
 日本国民世論も危機感薄く
  日本海を汚すな!のような
   声も聞かれ。。嘲笑すら。。


しかし、すかさず打ったミサイルは
 朝鮮半島西岸から日本海へ500キロ
  朝鮮半島を横断して、600キロ飛んだ
   その途端、急激に危機感溢れ。。


しかし、この北朝鮮の動きを
 終始眺めて。。克明に調査もして
  予測していた国家がある
   その通り!米国政府である
    そして韓国にも知らせ、準備促し


実は、発射直前ですら
 発射台が移動する様を
  観察までしており
   北朝鮮のミサイル発射
    米国は容認していたのか


と思ってしまうほどでもある

例えば。。米国VSロシア
 緊張感が高まると
  米露だけでなく、
   米韓日VS露中の構図
    そういう日本大新聞報道


北朝鮮ミサイル発射されれば
 日米韓首脳会談。。米韓軍事演習
  に対する牽制というような
   日本大新聞報道が連日流され。。


日本政府・安倍政権への
 圧力は相当なものである


しかし、
 全く別の思惑を抱えた
  勢力があるのかも知れない
  

そして
米露緊張状態。。緊張緩和
 北朝鮮ミサイル発射や
  その飛行距離によって、そこを
   相場の転換点と読み目論み。。


通貨・株式他相場師たちは
 売り浴びせたり買い越したり
  いったいどれほどの資金が
   移動していったのだろうか


20世紀を通じて。。米ソ冷戦構造
 という地球規模の壮大なプロパガンダ
  この構造の中で、米欧軍産複合体が
   巨大化してきたといえるのである


米ソ対立。。冷戦は無かった
 その延長線上で、米ロ対立
  米中対立も巧妙に演出される


巨大な敵が!!米欧露の一般国民を
 騙し欺いて、軍需産業の繁栄を
  揺るぎないものにしてきた訳である


当然、そこには株式・通貨
 相場が激烈に変動してきた
  ボロ儲けして、利潤を拡大してきた
   勢力が存在しているとみるべきなのだ


日本の場合、政府から我々一般国民まで
 日本列島ごと騙されてきたといえるのだ


西側先進国の一員、米国の同盟国
 そういう顔して、ロシアに対峙して
  制裁など課して。。そうでしょう?などと
   同意求めたとしても、
後ろには背後には
    米国も欧州も。。誰もいない!ということに



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北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。
 沖縄を米軍が「占領」している限りロシアがそれを放置
  したまま北方領土の「占領」を止めることはありえません。




≪日本政治最大の闇・タブー≫<第二次大戦敗戦以来続く>【在日米軍問題と沖縄返還】


日米地位協定

日米安保条約第6条に基づき、
日本と米国との間で締結された地位協定


第17条により、
「合衆国の軍法に服するすべての者に対して(第17条1-a)、
また米軍基地内において(第17条1-b反対解釈)、
合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を
日本国において行使する権利を有する。」とされ、
合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ

日本国内でありながら日本の法令は適用されず
駐在公館(将兵個人には外交官)並みの治外
法権・特権が保証されており、逆に日本国民の
人権こそが侵害されているとして・・・。

不平等な協定。。

第二次世界大戦
 大日本帝国敗北、降伏


日本はアメリカ軍を中心とした
 連合国軍に占領され、日本軍は解体


防衛・安全保障環境を憂えた日米両国
 は、日本の主権回復後もアメリカ軍が
  駐留することで、極東における安全
   保障環境を維持することと・・・。


占領軍が在日米軍となり
 米国による占領が今も続く
  といえないこともない訳だ


自民党単独政権時代 
そして民主党政権、勿論
  現自公連立安倍政権でも

米国政府は当然。。
 在日米軍に対しても
  

日本政府の態度は被占領国
 のそれであるといわざるを得ず


米軍に対して要求
 というよりも
  予算で沖縄振興名目
   として3400億円以上
    確保によって、我慢


結局、国内で政権と
 沖縄間で傷の舐め合い


沖縄在日米軍普天間飛行場
 沖縄名護市辺野古への移設
  

圧倒的強者米国政府に
 楯突くことなど不可能
  だから下手な芝居になる
  

安倍首相と仲井眞沖縄県知事
 この会談。。ラジオで聴いたが
  久しぶりに、茶番・猿芝居をみた
   思いがしたが、仕方ないのか


基地に住む軍人とその家族の消費
などの基地収入は2000億円を超え、
県の大きな収入源となっているのも事実


しかし、普天間飛行場の
 名護市辺野古への移設は
  反対者も多いときいている


来年早々の沖縄県
 名護市長選挙に注目


洗脳され、推進派に投票か
 それとも、気骨あるところ
  を見せ。。反対派が当選か


仲井眞弘多知事
 政府とは一線画し、地元の立場を主張
  譲れないものは譲れないという姿勢。。

小生。。漠然とこういう人物だと
 しかし、流れ出る仲井眞氏の声は

沖縄振興予算等。。
 安倍首相の説明に

驚くべき立派な内容だ

全沖縄県民が感謝している
 
素晴らしい正月が迎えられる


耳を疑った。。仲井眞氏
 コイツはいったいどういう人物か


殆ど関心を持ったことが無かった
 仲井眞知事が、初めて視野に入り 

仲井眞弘多
14世紀の終わりに琉球王国
 に渡来した福建人の子孫。。エッ?


1961年(昭和36年)
東京大学工学部機械工学科卒業
当時の通商産業省に技官として入省

官僚なのか。。

沖縄電力の理事。。その後
1990年(平成2年)
 大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事

沖縄電力に戻り、社長・会長を歴任

体制側の人間か。。

【沖縄の在日米軍基地】

沖縄には現在34の米軍施設
その土地面積は日本にある
 米軍施設の約75%を占める

これは沖縄が
 米国の支配下にあったこと

1952年に結ばれた
 日米安全保障条約の改定
  で、本土の米軍基地の多く
   が沖縄に移った結果でもある

1972年に沖縄が日本に返還時、
 本土の米軍基地は減らされたが
  沖縄の基地が縮小されることはなく、
   
日本国内の米軍基地が
 沖縄に集中する結果となる

やっぱり、沖縄は
 まだ返還されていない


仲井眞弘多。。
 このあたりの事情を 
  知らされた人間なのか


沖縄返還時の首相
 佐藤栄作を大伯父に
  もつ安倍晋三首相と


意気投合するのも当然か


その空気が激変したのは
 現翁長知事が登場した瞬間から




≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫<みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった>【日本政府=外務省が米側に懇願して決まった!!】



時には宗主国米国の意向
 至上命題かの如く、不動なのだと

  安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
 透けて見えてはいたが
  全てが大ウソだったという訳だ


日本政府=外務省の意向だった
 ここで名護市辺野古への移設
  米国は特にこだわってはいない
   ということすら明るみに出てきた
   

益々、日本には政党政治など無く
 日本政府=中央省庁=外務省の
  手のひらで。。如何にも自民党政治
   が行われてきたように演出されていた

  

米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html



米国家安全保障会議(NSC)が1973~76年に、72年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。

沖縄の復帰時に沖縄からの米軍移転が検討されていたことを記す米軍統合参謀本部史
 米軍統合参謀本部史によると、73年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は74年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった



上記は1970年代の古い話
 今現在は外部環境も大きく変わり
  と、安倍政権はいつも決まり文句


しかし、現在。。益々
 米軍を沖縄に置く必要など
  いや、日本から撤退すら現実味





≪安倍総理と外務省は、誰を同盟国として。。誰を仮想敵国としている?などと悠長なことは、もはや!≫【安保法制で、正に第二次世界大戦の悪夢再来!!】


前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達?
 読み間違いなのか?有り得ん!


沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
 米国に軍事的なメリットはあまりないと
  いう点を突く?絶対に有り得ない!!


政府=省庁。。ここでは外務省
 ましてや国会議員政権が、米国に
  交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ


沖縄が中国から近過ぎるなら
 日本列島に広く米軍基地をばらける
  これなら、米軍の利益だ。。有り得る


沖縄に偏重。。集中している
 米軍基地を広く日本列島に
  バランス良く、広げて真の米軍
   基地日本列島が完成する訳だ


米中は対立なんかしていない
 米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
  仕掛けた壮大なプロパガンダだった


当然、米国は日本と共闘など
 絶対にしないし、考えてもいない


中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
 それは、日米同盟を根本的大前提としている

  しかし米国は日本を同盟国として認定してるか?
   リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟


実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
 拠点としか見ていないのは確実なのであるから


日米同盟というのは20世紀末
 に日本に出現したマスコミ造語

  日本列島占領の代わりに結ばれた
   日米安保条約が本当の姿であり

    同盟とは程遠く、また米中対立も無い


中国の東シナ海ガス田開発他
 いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
  米国の許可を得て。。いや、米国政府
   から耳打ちされて行っている可能性すら


日米同盟など存在しない!本当の姿である
 日米安保条約は基地を使用させろ!の占領
  延長線上の属国未満植民島契約に他ならず


米中対立も日本大マスコミが
 米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ

  戦後70年。。外交主体の外務省が
   徹底的にだまされたということだ。。
それを
    許す国民世論の選択は完全に間違い!!


カネだけ出して、と世界から批判
 これは日本タカ派の扇動に違いなく


日米同盟は大ウソ!を認めて
 深く、米国・米軍の懐へ入り込め!


米ネオコンの言いつけだけを
 守り。。聞いて行動する日本政府
  外交では外務省ということになる


安倍晋三国会議員総理は
 カンペとプロンプター棒読み
  丸読みで、自分の頭で考えてない


そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
 日本列島から出て行っても良いのか


日本が今まで攻撃されなかったのは
 憲法9条と在日米軍基地が有ったから


米国の公文書。2008年5月17日までに日本は
在日米軍関係者の犯罪について1953年に「密約」
に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件
のうち、実際に裁判を行ったのは約400件で、
97%の裁判権を放棄していたことが判明。


米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの
批判を恐れ、岸は認めなかった。


連合国総司令部占領軍から在日米軍へ!
占領は今も続いている!沖縄は返還など
されていないのではないか!?と思わざるを得ない




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沖縄を米軍に支配されている
 いや、日本に主権など無い状況で

  北方領土交渉など出来ないだろ!
   とプーチンが恫喝するのも当たり前




≪在日米軍普天間基地の辺野古移設の大ウソ!!≫<今週以降、大手新聞・テレビ配信の辺野古ニュースが消滅>【米国の外圧(ガイアツ)を捏造・利用していた日本政府外務省】


辺野古移設は、米国の厳命
 などではなかった、もしや
  沖縄に在日米軍基地を固める
   のも日本政府の要望かも知れん


この辺野古移設の問題、大マスコミ配信
 が消滅している事実。。何かの予兆を感じる


株価もGPIFの大量買い支えも虚しく
 下落し出したのは、ここ数日のことである


安倍晋三政権という看板掲げた
 霞が関省庁と官邸官僚体制の思惑
  目論みに急ブレーキなら喜ばしいが。。



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米軍と安保条約・地位協定。。「自国領土」
 (返還されてるかどうかも怪しい)に
  オスプレイ墜落でも黙っている「米軍基地」
   などと
交渉しない、対面の相手は『顔が無い』。。

米大統領が。。エアフォースワン改め
 トランプジェットでやって来て”淡路島”と
  国ではない島と交渉するよりバカげたこと








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