岸田外相、プーチン大統領と会談 交渉の難しさ露呈
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161203-00000486-fnn-pol


フジテレビ系(FNN) 12/3(土) 1:14配信
岸田外相は、ロシアのプーチン大統領との初めての会談に臨んだが、2時間という、大遅刻の洗礼を受けた。
さらに、ロシア側との交渉の難しさが露呈する出来事が、次々に起こった。
1時間50分遅れで始まった会談では、待たされていた岸田外相の前に、笑顔のプーチン大統領が現れ、会談は30分で終わった。
これに先立ち行われた国内行事で、プーチン大統領は、会談の予定開始時刻を1時間すぎても、雄弁に演説し、あわてる気配はない。
思いがけないハプニングは、これだけにとどまらず、日本時間2日になって、ロシア側から日本側に、会談の出席者を4人から3人に絞るように要請があり、ロシアを担当する欧州局長が協議に入れない事態になった。
多忙を極めるプーチン大統領だが、相次ぐ直前の変更は、ロシア側の揺さぶりとも見える。
今回の会談では、11月、ペルーでの首脳会談で、プーチン大統領から提案のあった北方領土で、日ロの合弁事業を進める「共同経済活動」について、「ロシアの主権を認めることにつながる」として、否定的だった日本の立場から、踏み込んだ安倍首相の決断を、岸田外相に託したものとみられる。
しかし、思いがけない仕打ちに、現場には、白けた雰囲気が広がっている。



ロシア側から会談の出席者を
 4人から3人に絞るように要請


さすが、世界的な政治家プーチンロシア

政府委員改め政府参考人制度の日本、
 加えて大臣秘書官・総理秘書官に通訳
  という陣容が普通
の日本には大打撃だ!


政府委員改め政府参考人制度

前から知っていたが改めて
 調べてみて驚いた訳なのだ


国会の委員会審議においては、細目詳細にわたる具体的な問題から重要な問題まで、多くの答弁が「その件につきましては政府委員から答弁させます」という大臣の一言で政府委員によって行われた。この、大臣に代わって政府委員が答弁することこそ、大臣が政策を勉強しない理由の一つともされた。
このように、政府委員制度の存在自体が、官僚主導政治と国会における審議低調の一因と目されるようになった。
そこで、1999年(平成11年)に成立した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年法律第116号)により、2001年から政府委員制度が廃止されるとともに、副大臣・大臣政務官制度が新設されることとなった。 これは当時の政治行政改革気運の高まりを受けた制度改正であり、国会における審議の活性化と、政治主導の政策決定システムの確立が期待された。


が、結局全然ダメで
 政府参考人という更に強化の制度


政府参考人

、国会(衆議院・参議院)の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、委員会の求めに応じて出席し、説明を行う公務員。衆議院規則45条の3、参議院規則42条の3などに基づく。実際に政府参考人となるのは、各省庁の局長・審議官級職員が大半であり、課長級職員は少ない。


政府委員制度
明治時代の帝国議会開設以来、議会における議員から政府に対する質問には、国務大臣のほか、政府職員が「政府委員」(大日本帝国憲法54条)として答弁に当たった。



日本に政治家不在は明治以来続いていた

鎖国から開国、政治家がいない
 未熟さや外交・内政の慣行に疎い


が、それは仕方がないこと
 切磋琢磨・努力・研鑽して成熟した
  議院内閣制国家になるべきだった


が!!その穴を埋めるために
 官僚機構による尻拭き・代行を
  ずっと続け。。
更に劣化で今このザマ




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