カレイドスコープ
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地球温暖化詐欺「パリ協定」からのアメリカの脱退と米ロ同盟
人口削減をゴールとする新世界秩序のアジェンダ21から出てきた「パリ協定」は、米・大統領選の4日前、11月4日に発効しました。
トランプは「パリ協定」からの脱退を公約に掲げており、最短でそれを実現するための方法を模索しています。
人々は「パリ協定」の正体を知りません。
それは、子供を自由に生むことができなくなる世界をもたらします。
トランプは米ロ同盟を背景に、新世界秩序に明確に反旗を翻したのです。

アメリカの「地球温暖化詐欺・パリ協定」からの脱退は、新世界秩序の基礎をズタズタにする

ドナルド・トランプは、西側の新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)のアジェンダから出てきたすべての多国間条約の破棄、もしくは、根本的な見直しを訴え続けてきました。

このことは、すでに「トランプの挑戦と人口削減アジェンダと異種創生時代の幕開け」で詳しく書いています。

特に、国連の気候変動枠組条約「パリ協定(Paris Agreement)」については、「地球温暖化詐欺である」と公言してはばからないのです。
実際、西側のどの主流メディアも、「Donald thinks that climate change is a hoax」(トランプは、気候変動をペテンだと考えている)と伝えています。

つい3日前のデイリー・メイルも、「この次期大統領はパリ協定を早期に見直し、最短で協定から脱退する方法を模索している」と報じています。

オバマ政権のジョン・ケリーは、オバマが大統領在任期間中に「パリ協定」を盤石なものにし、TPPさえ批准させようとアメリカ国民を説得すると言っています。ブッシュ同様、秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」出身のこの男は、国際金融資本の忠実なしもべであり、完全な精神異常者です。

「パリ協定」は、中国に次ぐ二酸化炭素排出大国であるアメリカが協定から脱退すれば、TPPと同じく、そのルールによってご破算になってしまいます。

EU加盟国28ヵ国は、アメリカ大統領選直前になって、法整備がまったく進んでいないにも関わらず、その枠組みだけで一括批准しました。

それは、なにより、トランプ・アメリカの脱退を組み伏せるための既成事実化が目的であることは言うまでもないことです。

トランプが、大統領選出馬の理想的な落としどころとして考えていたのは、僅差でヒラリーに負けることであり、そのことによって、トランプは、歴代の大統領選で行われきた不正選挙を追及し、また、TPPを始めとする国際協定の破棄を訴える過程において、いかにしてアメリカの国富が国境を超えて、「1％」のグローバル・エリートに吸い上げられているか、その構造を支援者からなる研究者たちによって明らかにすることであったはずです。

幸運なことに、国際金融マフィアのグローバル・エリートたちによって運営されている西側の主流メディアが、不自然なまでにトランプ叩きをやったおかげで、アメリカの有権者は、「アメリカの中に、もうひとつの“見えないアメリカ”があるのかもしれない」と考え出したのです。

それは、西側の主流メディアによるマスコミ報道が、アメリカ国民と民主主義のために行われているのではなく、「1％」の強欲な寡頭勢力への利益誘導のために行われていることを白日の下に晒すことになってしまったのです。

反面、トランプ陣営は、彼らの嬉しい悲鳴が、「トランプ当確」が出た瞬間から、自分たちが新世界秩序のグローバルな奴隷制度をいかにして打ち砕くか、まさしく世界革命の闘士として振舞わなければならなくなったことを悟って、その憤怒の雄叫びが、いつなんどき蚊の鳴くような囁きに変わってしまわないか心配し出したのです。

他国の主権を踏みにじり、人心を蹂躙するグローバル・エリートの強大なパワーと、ほぼ完成に近づいている新世界秩序に果たしてどこまで対抗できるかは、新世界秩序のアジェンダに連なっている、たくさんの多国間協定をいったん破棄して、オバマ政権の8年間で破壊されてしまったアメリカの中間層をいかにして復活させることができるかが鍵です。

まるでブルドーザが情け容赦なく草木をなぎ倒して激進するがごとく、グローバル・エリートの暴虐に対して彼らの国際的な陰謀を暴き、減税によって多国籍企業の勢いを制御しながらアメリカという本当の国家の姿を取り戻そうとするトランプ陣営の“花咲じいさん戦略”が、どこまで功を奏するかは、ひとえにアメリカ国民の「目覚め」にかかっているのです。

しかし、人々は、なかなか目を覚ましません。

トランプは選挙運動中に、「中東を平和にしようとしているアメリカが、シリアの反政府軍に武器を与えて、いっそう戦争を焚き付けている。いったい、誰がやっているのか不思議だ」と、有権者に「アメリカの中に寄生している“見えないアメリカ”」の存在について言及しました。

果たして、どれほどのアメリカ人が、トランプの控えめなサジェスチョンに気が付いたでしょう。

とはいえ、トランプ勝利の報が出てすぐに、プーチンが「前途多難ではあるがトランプ氏と協力して戦う覚悟である」と神妙な面持ちで声明を出したことは、彼にとって心丈夫でしょう。

なにより、トランプ陣営にとっての追い風は、第三次世界大戦を阻止しようとしているロシアのプーチンが全面的支援を表明したことです。

14日、トランプはプーチンと電話会談を行って米ロ双方とも関係改善に尽力することを再確認し、ロシアとの永続的な関係を望んでいる旨を明らかにしました。
これは、同時にロシア大統領府の声明としても発表されています。

トランプは、この電話会談とほぼ当時に、シリアの領土内でアサド政権を打倒するために戦っている反政府軍(自由シリア軍と称しているが、その実、金で雇われている傭兵)に対するアメリカの支援を打ち切る方針を明らかにしました。

これで、米・国務省は、トヨタのピックアップ・トラックや武器や弾薬などを反アサド政府軍に送り届けることができなくなりそうです。

米・国防総省(ペンタゴン)は、トルコのエルドアンによって排斥され続けているクルド族を結集させて「シリア民主軍」を組織。彼らが、イスラム国のイラク側の拠点・モスルとラッカを奪還できるよう支援を続けています。

アメリカの企業メディアは、イスラム国と戦っている「シリア民主軍」を反政府軍として報じています。

しかし、トランプの反政府軍への支援打ち切り声明が「シリア民主軍」に対するそれを意味しているのであれば、それは、アメリカがシリアに対して、いっさい手を出さないことを約束したことになります。

クルド族の「シリア民主軍」は、ペンタゴンからの支援を得ると同時に、ロシアからの支援をも受けているので、今後は、アメリカが支援を打ち切るということは、クルド族は、ロシアからの支援を受けてイスラム国との戦闘を継続することになります。

そのとき、国際金融資本に操られた西側の企業メディアは、クルド族の「シリア民主軍」を反政府軍とは書けなくなるでしょう。
クルド族は、結果としてシリア政府軍の援軍として働くことになるからです。

ロシアは、トルコからイスラム国への物資の補給ルートになっているトルコ国境(アレッポ近くを含む)を空爆しているので、イスラム国への物資の補給は滞っています。

イスラム国の断末魔の叫びは、彼らが奪い取った油田に次々と火を放ち、それを破壊させているのです。

トルコのエルドアン・ファミリーは、イスラム国を支援することによって、彼らが奪い取って来た石油を闇市場で売り飛ばして巨利を得ているので、なんとしてでもイスラム国を壊滅させるわけにはいきません。

また、NATOは、それを黙認することによって、守銭奴のエルドアンを利用してきたのです。

破れかぶれになっているエルドアンのトルコは、アレッポの完全なる奪還を目指してイスラム国と戦っているクルド族を空爆しました。
これが、追い詰められたCIAに指示によって行われていることを疑う人はいないでしょう。

トランプの決断によって、アメリカがクルド族の「シリア民主軍」への支援を中止すれば、エルドアンのトルコ軍は、完全にイスラム国の同盟軍であることが浮き彫りにされてしまいます。

エルドアンのトルコを孤立させることが、ロシアのプーチンの戦略です。

トランプは、それを助けるために、早々と反政府軍への支援の打ち切りを宣言して、イスラム国とエルドアンを狼狽させ、彼らを追い詰めようとしているのです。

そうすれば、トルコは完全に国際社会から締め出されるでしょう。

それが、プーチンとトランプの米ロ同盟の最初の目的なのです。

つまり、イスラム国撲滅を掲げる米ロ同盟の形は、すでにできていたにも関わらず、西側メディアは、それを反政府軍として報道してきたので、私たちは、あたかも分裂しているかのように錯覚させられてきたのです。

こうしたところにも、西側の企業メディアの巧妙な「騙し」があるのです。

日本のメディアの人々は、自力で検証する能力を持っていないので、西側メディアから与えられる情報をこれからも垂れ流し続けて、私たちを騙していくでしょう。

トランプがシリアの反政府軍への支援打ち切りを表明。オバマのアサド政権への空爆に真っ先に支持を表明した安倍晋三は、どう整合性を取るのか見ものだ

オバマがシリアのアサド軍への空爆を決断したとき、まるで条件反射的に真っ先に賛同したのが、世界でもっとも恥ずかしい国のトップ、安倍晋三でした。

シリア空爆に賛成したことが、いかに残虐で無定見、かつ破廉恥な考えであったか、イラク戦争に加担した小泉純一郎や安倍晋三を糾弾するどころか、むしろ、共犯となって揉み消そうとしているのが日本のメディアなのです。

彼らが、いかに否定しようが、やってきたこと、やっていることは、そういうことなのです。

日本の無知で無責任な政治家、ジャーナリスト、学者たち、防衛省の制服・背広組とも、西側の情報操作によって深い深い洗脳にかかっているので、未だに民族戦争、宗教戦争としてシリア国内での戦争を捉えているのです。

それは、グローバリズムと反グローバリズムの衝突であり、ハザール・ユダヤの国際金融資本による奴隷制度「新世界秩序」と、プーチンのロシアの同盟国の主権を守るための国家主義(それにトランプのアメリカが加わろうとしている)による世界秩序との衝突なのです。

だから、トランプは、アメリカ国内のすべてのグローバリストと戦わなければならなくなるのです。
彼が、来年1月20日、オバマから大統領職を無事に引き継ぐことができる保証など、どこにもないのです。

トランプ当選予想を完全に外した日本のメディアは、中東で起こっている紛争が、シリアという主権国家と、アメリカに寄生している国境という概念を持たない国際金融資本との戦いであることを、どうしても理解できないようです。

日本のメディアは、永遠に日本の国民に誤報を垂れ流し、私たちの命を危険にさらしていくでしょう。

それは、福島第一原発放射能事故のときに、日本のメディアが、「みなさ～ん、ネットの言うことを信じないでくださ～い。政府の言うことだけが正しいのです」と声高に言って私たちと、多くの子供たちを被曝させたことでも分かったはずです。

その最悪の加害者である日本のメディアは、福島から横浜市に避難してきた生徒が、ばいきん扱いされていじめられていると報じているのです。なんと無責任で不潔な人々なのでしょう。彼らの心からは腐臭が漂っていて、近づくにも覚悟がいるほどです。

すべての原因をつくったのは、日本の大マスコミの完全思考停止の無知な人々なのです。彼らは、その言葉とは裏腹に、世界でもっとも愚かで犯罪的、かつ冷酷な人々なのです。

新世界秩序の侵入を阻止するために、200年以上も戦い続けているロシアにとって、ドゥテルテのフィリピンの中ロ同盟への合流は、思いがけない僥倖でした。

しかし、反対に、アメリカにとっては、かろうじて維持してきた西太平洋の地政学的バランスを大きく崩す不安定要素になったのです。

さらに、トランプのロシアとの関係改善、そして、東欧のブルガリアとモルドバで、それぞれ親ロ派の大統領が誕生したことは、プーチンのロシアの影響力の拡大を約束します。

それは、第三次世界大戦の脅威を少し遠ざけることになります。

日本の外交政策のほとんどに指示を与えている外交問題評議会(CFR)(現名誉会長、ディヴィッド・ロックフェラー)は、1991年、ドイツのバーデンで開催されたビルダーバーグ会議で、「世界の国々に、われわれの新世界秩序を受け入れさせるために、それ相当の大参事が必要だ」と述べています。

また、キッシンジャーも、2008年2月14日、テレビ番組に出演して、「人々が突然、宇宙人襲来のような外的脅威に直面させられたとき、それが本当のものであるか、ただ政府がアナウンスしただけのものであるかに関係なしに、世界政府の樹立を求める声が加速度的に人々の間に湧きあがってくるだろう」と述べているのです。

彼らは、第三次世界大戦で核を使用するか、あるいは、エイリアンと人類との間の宇宙戦争の脅威を広めて、世界中の人々をカオスに引き込もうとしているのです。

明らかに、グローバル・エリートたちは、そのショック・ドクトリンとして、全世界の人々に世界政府を受け入れさせてしまおうという計画を持っています。まるでSFのような本当の話です。

さらに、フランスの信用ならない小男、オランド大統領の致命的なスキャンダルが噴出、支持率は韓国の朴大統領とどっこいどっこいの4％にまで落ち込んでいるというのに、フランスとともにイスラム国を必死で支えているアメリカに加勢するために、国連の人権理事会は、アサド政権とロシアを、躍起になっては非難しているのです。

一時、オランドはロシアのプーチンに接近して、イスラム国掃討作戦で共闘を組むかに見えましたが、それは、内部からロシアの力を削ぐための罠であることに気が付いたプーチンは、オランドを信用していなかったのです。

いずれ、オランドは馬脚を現す、と早い段階で書きましたが、まさに、そのとおりの展開です。

実は、ロックフェラーの国連こそが、世界中に紛争をつくり出し、第三次世界大戦を引き起こそうとしてきたことを世界の人々も、ようやく気が付き出したのです。

しかし、当の国連職員は、まったく気が付いておらず、この瞬間も地球全体を不幸に陥れようとしているのです。

愚かで無能、メディアによって支えられているだけの権威の上に胡坐をかいてきた「世界のごく潰し」、国連と国連職員の正体は、今後、ますますあからさまになっていくでしょう。
この悪鬼の棲む組織を、一刻も早く解体しないと世界は大戦に導かれていくでしょう。

「パリ協定」の先にあるのが、炭素排出権の売買と同じように、子供を産む権利も、まるで株式を市場で売り買いするように取引される世界であることを、いったい何人の人が理解しているのでしょう。

アジェンダ21(2030アジェンダも同じ概念)の基本概念は、人間も世界共通の地球の資産(リソース)と考えられているからです。

証券化に当たっては、もちろん、ゴールドマン・サックスのような巨大証券会社が担当することになるのでしょう。

新世界秩序のグローバリズムに対するトランプのもっとも大きな挑戦は、まずは人口削減に直結する「パリ協定」の脱退から始められるでしょう。

そのとき、ロシアのプーチンとロシアの情報機関は、新世界秩序に大打撃を与えること必至のトランプのボディーガード役を密かに引き受けるでしょう。

日本の政治家、学者、ジャーナリスト、教育関係者、その他の政府関係者を一括して「白痴」と私が書くのは、実は褒め言葉なのです。
本来であれば、「サル以下の日本人」と書くところを・・・

なぜなら、世界的に進化論が否定され始めているように、サルは永遠にサルのままだからなのです。





櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611150000/

トランプが次期米大統領に決まったことを受けてソロス一派が秘密会談、露では新自由主義者逮捕

ドナルド・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれた後、アメリカ、EU、そしてロシアで興味深い動きが見られる。アメリカでは13日から3日間の予定でジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、トランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開催、やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループ（いわゆる第5列）に属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が汚職で逮捕された事実だ。

　ウルカエフたちのグループには中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナや新旧財務大臣のアントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンも含まれ、ボリス・エリツィン時代のように、社会的な強者が富を独占する仕組みを復活させようと目論んでいる。

　そのグループにおける中心的な存在がエリツィンの娘であるタチアナ。ボリスが大統領だった時代、飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇されている。

　タチアナはウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚していたが離婚、2001年にエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。

　ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

　タチアナの利権仲間に属すひとり、アナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。言うまでもなくUSAIDはCIAが資金を流す際に使う機関だ。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　エリツィン時代のロシアで経済政策を作成していたのはジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団だが、ロスチャイルドとのつながりも目立つ。また、ソ連時代から現在のロシアに至るまで、この地域を支配しようとしてきたのがジョージ・ソロス。そうした西側支配層の配下のロシア人がウラジミル・プーチン体制になっても経済分野では主導権を握り、プーチン体制のアキレス腱とも言われている。

　米英のロシア／ソ連制圧の計画は1904年にハルフォード・マッキンダーのハートランド理論として顕在化した。イギリスが日本の軍事力強化や対ロシア戦の戦費調達に協力した一因はそこにある。

　当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見ていたが、実際の兵力は7万人。その不足分を補うために目を付けられたのが日清戦争に勝利した日本だった。そして1902年、日英同盟協約が結ばれている。日露戦争でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が乗り出してきた理由も同じだろう。同じルーズベルトでもセオドアはフランクリンと違い、棍棒外交で有名な好戦派だ。

　現在、米英支配層とロシアとの鍔迫り合いはシリアで行われている。ヒラリー・クリントンなどアメリカの好戦派はシリアをリビアと同じように破壊、戦闘員をカフカスなどロシア周辺へ移動させ、西側のウクライナではネオ・ナチを使ってロシアへ迫っていくつもりだったのだろう。NATOもロシアとの国境近くに部隊を配備、ロシアに対する軍事的な圧力を強めてきた。ちなみに、ウクライナのクーデターを現場で指揮していたネオコン、ビクトリア・ヌランド国務次官補はヒラリーと親しい仲だ。

　ところが、シリアでは昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請に基づいて軍事介入、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュに対する攻撃を始めた。アメリカが主導する連合軍とは違い、本当に攻撃して侵略軍は大きなダメージを受けた。そこでアメリカの好戦派はリビアのように飛行禁止空域を設定するように要求する。ヒラリーもそうした首相をする仲間だ。

　アメリカ上院の軍事委員会でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が語ったようにシリア上空をロシア軍やシリア軍の航空機が飛行することを禁止した場合、アメリカはロシアやシリアと戦争になる可能性が高く、世界大戦、つまり核戦争に発展する可能性が高い。アメリカなどがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどを攻撃しているロシアやシリアの戦闘機や爆撃機を撃墜すれば、ロシアもアメリカなどの戦闘機や爆撃機を撃墜する。必然的に直接的な軍事衝突になるからだ。

　好戦派と見なされているダンフォードでさえロシアとの戦争には消極的だが、軍の内部にもヒラリーの仲間はいる。例えば、陸軍のマーク・ミリー参謀総長はロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまりスターリングラードなど第2次世界大戦でソ連が受けた以上の打撃を加えてやると演説した。先制核攻撃すると言っているのに等しい。

　それに対し、トランプはダーイッシュの打倒を最優先すべきだとしている。すでにトランプはプーチンと電話で話し合っているようだ。このまま進めばアメリカとロシアとの関係は修復される。ソロスたち「リベラル派」はそれを恐れている。




両記事の共通項として
　トランプの背後にロシアプーチン
　　クリントンは、ソロスやロスチャイルド
　　　の手先であり好戦派（ネオコン）である

米欧新世界秩序を壊そうという
　試みの先兵としてのトランプ
　　そしてその全面的バックアップの動き
　　　を見せるのがロシアプーチン大統領


注目した記述はココ

露軍がアル・カイダ系部隊などへの攻撃を再開、そうした集団を訓練する米特殊部隊員が殺された　櫻井ジャーナル

次期アメリカ大統領もこれまで主導権を握ってきた勢力の思惑とは違う人物になり、現在、閣僚人事などで政権乗っ取りを図っているようだ。



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≪全米メディアの大方の予想を覆してドナルド・トランプ大統領誕生≫＜日本は元々国際政治には参加出来ていない＞【米欧中東。。世界中がパニックになっているようだ】　宝当仙人の野次馬日記


米欧の既成勢力。。これまでの支配層
　とロシアプーチン大統領の権力闘争。。
　　そのキーマンとなるのがトランプ氏なのか

まだまだ事態の趨勢を見守る必要
　その中で、日本政府と安倍政権が
　　この動きに全くついて行けず窮地！！



中ロと接近 トランプ氏語っていた“北方領土にカジノ建設”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193960/1

１４日、トランプ次期大統領は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と立て続けに電話会談。親密ぶりをアピールした。アメリカは中国、ロシアとの距離を急速に縮めようとしている。日本の安倍首相は蚊帳の外に置かれかねない状況になりつつある。

　どうやらトランプは日本を無視して超大国のロシア、中国と手を組むつもりらしい。仰天なのは、トランプは日本に何の断りもなく、ロシアと交渉し、北方領土を利用する計画を練っていることだ。１０年前に来日した際、国際政治学者の浜田和幸氏（前参院議員）に、「米ロで協力して北方４島にカジノをつくりたい」と語ったという。今年５月の参院外交防衛委員会で浜田氏が明らかにした。北方領土返還を目指す日本の意向は完全に無視だ。

　また、安倍首相は今月１７日に、先進国の中で一番最初にトランプと会談する予定でいるが、そのもくろみも怪しくなってきた。電話会談したトランプとプーチンは、直接会談の実現に向けて合意。安倍首相同様、今週末のペルーＡＰＥＣ首脳会議に出席するプーチンは、その前に米国に立ち寄ってトランプタワーを“サプライズ詣で”する可能性があるらしい。

それでなくても、トランプの“ロシアびいき”は有名だ。ロシアでも事業を行っている。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「トランプ氏は選挙中も、プーチン大統領のことを『有能な指導者』と絶賛していました。もともとビジネスマンですから、したたかに損得を計算してロシアとの雪解けムードを演出しようとするはず。共に産油国である米ロは、原油の生産調整などで経済的利害が一致しやすい。互いに面識もないのに親しい雰囲気を醸し出しているのだから、首脳会談が実現すれば米ロは急接近するでしょう。日本は置いていかれるかもしれません」

　米中関係もガラリと変わりそうだ。習近平はトランプの当選直後、〈衝突・対抗せず、協力して共に利益を得る原則を堅持したい〉と祝電を送り、トランプは１４日の電話会談で「米中両国はウインウインを実現できる」と上機嫌で応じている。早速、トランプ側近は、オバマ政権が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を拒んできたことを「戦略的な誤りだった」と断罪。ＡＩＩＢ参加に含みを持たせた。オバマ政権に追従して不参加を決めた安倍首相は、完全にハシゴを外された格好だ。「世界の警察」をやめるつもりのトランプは、ヘタしたら、東アジアの安全保障について中国のやりたい放題を黙認しかねない。

「ビジネス感覚のトランプ外交によって、米ロ関係、米中関係は劇的に変わると思います。必然的に日ロ関係、日中関係も変化を迫られる。今まですべて対米追従で済ませてきた日本外交は早晩、通用しなくなるでしょう。ところが、安倍首相は１７日の会談でトランプ氏に日米同盟の重要性を力説しようとしている。そうだとしたら見事にピント外れだし、恐らく、トランプ氏に呆れられると思います」（天木直人氏）

　米中ロの３大国がタッグを組む可能性はゼロじゃない。その時、日本は、ほとんど発言力を失ってしまうだろう。




どうやらトランプは日本を無視して超大国の
　ロシア、中国と手を組むつもりらしい。仰天
　　なのは、トランプは日本に何の断りもなく、
　　　ロシアと交渉し、北方領土を利用する計画
　　　　を練っていることだ。

安倍首相は今月１７日に、先進国の中で
　一番最初にトランプと会談する予定でいるが、
　　そのもくろみも怪しくなってきた。

電話会談したトランプとプーチンは、
　直接会談の実現に向けて合意。

安倍首相同様、今週末のペルーＡＰＥＣ首脳会議
　に出席するプーチンは、その前に米国に立ち寄って
　　トランプタワーを“サプライズ詣で”する可能性

米ロ関係、米中関係は劇的に変わると思います。
　必然的に日ロ関係、日中関係も変化を迫られる。
　　今まですべて対米追従で済ませて
　　　きた日本外交は早晩、通用しなくなる

米中ロの３大国がタッグを組む可能性は
　ゼロじゃない。その時、日本は、ほとんど発言力を失う

別に全く意外でも何でもない
　日本政府と安倍政権の方針は
　　以前から肯定出来るものでもなく
　　　早晩崩壊するのは明らかだった。。