政府が初めて年金積立金３０兆円の損失発生可能性を認めました
http://blogos.com/article/195088/

10月13日に提出した、今後の経済見通し等に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されました。

質問主意書はこちら

答弁書はこちら

安倍政権がめざす「経済再生」＝アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」です。政府は、このＴＦＰが２０２０年代初頭にかけて２．２％上昇することを前提にしています。

しかしアベノミクスの成否をわけるこのＴＦＰ、実は非常に説明できない指標です。今回の答弁書で、政府はＴＦＰ＝「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分」という説明をしています。噛み砕いていうと、「過去のＧＤＰから『労働の伸び』と『資本の伸び』を引き算した、説明できない残差にすぎないのです。実際、今回の答弁書で政府も「算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なることから相当の幅をもって見る必要があり」「その数値や傾向について、一概に申し上げることは困難である」と白状しています。

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、２０１４年１月２０日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるＴＦＰ上昇率２．２％というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、１９８３年２月から１９９３年１０月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいＴＦＰですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した（１．１４％）ものの、平成１８～１９年度（第一次安倍政権！）で再びＴＦＰが悪化（０．８％）。

・平成２２～２４年度（民主党政権）のＴＦＰ上昇率は０．９７％

・平成２５～２７年度（第二次安倍政権）のＴＦＰ上昇率は０．４７％。

とくに、直近の平成２７年度の０．３％は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどＴＦＰは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。

また、ＧＰＩＦが新基本ポートフォリオを公表し、国内債券の比率を６０％から３５％に引き下げた２０１４年１０月３１日。この日、日銀が「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約３０兆円追加することを公表しました。つまり、ＧＰＩＦが国内債券３０兆円を市場にはきだし、それを日銀が買うという構図ができたのです。

このとき、ＧＰＩＦは単年度で最大３０兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて３０兆円の損失発生可能性を認めたことになります（これまで明らかにされていたのはマイナス２６．２兆円）。ちなみに、３０兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

引き続きこの問題にとりくんでいきます。



以下の記事の方が解り易い




日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301

ＭＵＦＧやホンダなど多くの企業で事実上の筆頭株主に
日本株の８割超がパッシブ運用
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年金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった－。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。
　　ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を保有する第２位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。



GPIFだけで６％弱
　日銀も含めると、さらに膨らむ



ＧＰＩＦの積立金全体の額は昨年３月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、ＴＯＰＩＸ 500を構成する大型・中型株のうち、約99％に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「ＧＰＩＦは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

　　昨年３月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの１兆円超。次いで、ＭＵＦＧ、日本電信電話（ＮＴＴ）、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、米アップル、ホンダ、三井住友ＦＧなど日本を代表する企業がほとんどを占める。ＧＰＩＦは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年３月末については11月25日に公表するとしている。来年７月の年次報告からは同年３月末の保有銘柄を開示する方針だ。



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≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫＜公的マネーが１／４上場企業で筆頭株主＞【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】



外国人投資家の「売り越し」６兆円、過去最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00050182-yom-bus_all



≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫＜とんでもない形で露呈＞【東証一部上場企業の４分の１でGPIF・日銀が筆頭株主】


４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


　ＧＰＩＦは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12％から25％へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている。７月29日に年間購入額を3.3兆円から６兆円へと倍増した。

　ＧＰＩＦと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでＧＰＩＦによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するＥＴＦの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

　ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約1970社のうち４社に１社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。ＴＤＫ（17％）やアドバンテスト（16.5％）、日東電工（14.2％）などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10％を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。

　東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満だ。

　ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で約39兆円と５年前の11年３月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約７割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）という。

　弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が９割超、ＧＰＩＦも８割超にのぼる。

　大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

　債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するＥＴＦを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と日本株離れを懸念する声も出ている。




ＧＰＩＦの日本株買い増し余力、日銀のＥＴＦ買い入れ規模に匹敵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株を買う余地は、リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を４－６月期に出したことで、むしろ拡大している。2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるには、日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の年間買い入れ額に匹敵する規模の購入が必要となる見通しだ。
　　ＧＰＩＦの４－６月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で３番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は６月末に21％と14年末以来の低水準となっている。
　　ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は６月末に約28.3兆円に減少しており、構成比を約２年前に定めた基本ポートフォリオの目標値25％に近づけるには、約5.3兆円の積み増しが必要となる。これは、日銀が７月29日の決定会合で拡大を決めたＥＴＦの年間買い入れ額６兆円近くの規模に相当する。

　　一方、日本株や外貨建て資産を積み増す元手となる国内債券の残高圧縮は足踏み状態。日本銀行の異次元緩和を背景にした保有債券価格の上昇で、構成比は39.16％と５四半期ぶりの高水準に逆戻りした。保有額は約52.7兆円とほぼ横ばいのままだ。
　　
　　国内株は前例のない資産構成見直し直前の保有実勢から目標値までの変更幅の45％しか進んでいない水準に後退。国内債削減の進捗（しんちょく）率も69％に後戻りした。ＴＯＰＩＸが年初から約17％下落するなど、日本の株式市場が先進国で２番目に悪い相場環境となっていることや、国内債相場が日銀による異次元緩和で高止まり状態となっていることが背景だ。
　　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、ＧＰＩＦは「国内株の構成比が目標値より低いので依然として積み増す余地がある。21％ならあと４％買える」と指摘。「時価が目減りして構成比が下がる株安時に買ってくるタイプの投資家だ」と述べた。

ＧＰＩＦの国内株の積立金全体に占める構成比は、第２次安倍晋三内閣の発足直前に当たる12年９月末に11％程度にすぎなかった。一方、国内債は63％を占めていた。その後の運用方針の見直しで、国内株はほぼ一貫して増加し、国内債は減少。昨年６月末には円安の追い風もあって、運用する国内株の構成比は23％、国内債は３月末に38％と14年10月に設定した基本ポートフォリオの目標値に近づいたかにみえた。
詳細な資産構成見直しに関する記事は、こちらをご覧ください
　　ただ、ＧＰＩＦの昨年７－９月期の運用は、自主運用の開始以降で最大の損失を計上。世界的な市場混乱に対するリスク回避の動きが円高進行を招き、これまで積極的に増やしてきた内外株式と外債の運用が裏目に出た。年末にかけて相場は持ち直したが、今年に入ると円高・株安基調が再び顕著となり、資産構成の見直し後に稼いだ収益を全て失った格好となっている。
　　14年10月から今年６月末までの運用額は累計で１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余り稼いだが、その後は１年間で13兆円を超える運用損を被った。安倍内閣の発足以降では運用資産がなお約22兆円増えているが、大幅に増やした外貨建て資産には円高による為替差損のリスクがくすぶっている。
　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦは「運用資産が巨額なので、どうしても注目されやすい」と指摘。円安・株高が進んだ「アベノミクス相場の局面では収益を上げていた。長期間の成果に焦点を絞るべきだ。まだ２年程度しかたっていないので、評価を下すのは時期尚早だ」と言う。
　　ＧＰＩＦは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7％上がる経済シナリオの名目期待収益率は国内債が2.3％、国内株は5.9％。価格変動を示す標準偏差は国内債の4.2％に対し、国内株は６倍の25.2％に上る。資産全体では12.4％と全額を国内債で運用する場合の３倍近く振れやすい。
　　ＧＰＩＦは５月末、運用残高が年金財政が必要とする積立金水準を下回るリスクが策定時より低下したとし、基本ポートフォリオ変更の必要はないとの検証結果を公表。広報責任者の森新一郎氏は先週末の記者説明で、歴史的な低金利下で国内債に偏重すると運用目標を達成できないと指摘し、分散投資で優良資産を長期保有する方針を示した。資産構成を14年に変えなかった場合の収益は試算していないと述べた。
政治的な争点に
　　安全な運用が望まれる公的年金を国内債から価格変動が大きい日本株などのリスク資産増に駆り立てる超低金利は、日本銀行の黒田東彦総裁が推進する異次元緩和とマイナス金利政策によるものだ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月にマイナス0.30％と過去最低を更新。超長期債も年金や生命保険会社の資金が集中し、低水準にとどまっている。
　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏らはＧＰＩＦの公表内容と直近の相場水準に基づき、国内株の構成比は足元で21.90％と６月末からやや回復し、国内債は38.34％に低下したと推計。外株は21.56％に持ち直し、外債は12.73％と小幅に下がったとみる。目標値に到達するには国内株が約4.2兆円、外株は約4.7兆円、外債は3.1兆円を積み増し、国内債は約4.5兆円減らす余地があると試算した。
　　公的年金の給付金は約９割が現役世代の年金保険料と国庫負担で賄われ、ＧＰＩＦからの拠出金は１割程度にすぎない。高橋則広理事長は公表資料で「短期的に市場価格が上下しても、年金受給に支障を与えることはない。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていく」と説明した。
　　ＧＰＩＦと昨年10月から運用を一元化した国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も26日に４－６月期の運用状況を公表。一元化部分と自主運用だが資産構成の目標値がＧＰＩＦと同水準の部分は、３共済の合計で約1.5兆円の運用損失を計上した。
　　民進党の岡田克也代表はＧＰＩＦの４－６月期の運用損失を受け、「われわれが懸念していたことが起こっている」と述べた。内外株式の構成比を倍増するなどの運用改革は「安倍総理主導でやった話」だが、「国民に大きな不安を抱かせている」と指摘。秋の臨時国会で「大きな争点の一つ」になるとの考えを示した。
　　三井住友信託の瀬良氏は、ＧＰＩＦの運用について「委託者で受給者でもある国民とのコミュニケーションや説明責任が非常に重要だが、うまくできていない」とみる。国民の代表である国会議員にも「どのようにわれわれの生活に影響してくるか、基礎的な理解を深めていくしかない」と指摘。こうした基礎知識を「義務教育でやるべきだ。国民の知る権利、生活にリテラシーとして関わってくるからだ」と話した。




≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫＜日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金（ＧＰＩＦ）を注ぎ込み維持＞【こんなバカげた話があるか！】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
　日本の経済を反映なんかしていなかった
　　企業業績を総括する数字でもなかった！！

小生、以前から。何年も前から
　言っているが、ここまでハッキリ言われるとは




≪やっぱりそうか！日経平均株価はＧＰＩＦが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、＜後方支援・平和維持・ＰＫＯで殉死のため＞に徴兵制か？】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優　東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


ＧＰＩＦが、日経平均株価を買い支え
　東京株式はファンドのマネーゲーム
　　にすらなっていない、といってきたが



≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫＜日本経済を反映してないのだから＞【ＧＰＩＦという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
　日経平均株価の落ち込みはこんな
　　もんで済むはずがないように思える

つまり、2000円～3000円
　いやそれ以上の暴落が１度ならず
　　数度起こってもおかしくないぐらい
　　　不健全な相場観を醸し出している

政府系法人＝共産党幹部とその
　親族が多いという、の要請に応じて
　　取引停止。。中国経済を計る指標は？

巨大な下駄＝ＧＰＩＦで買い支える
　日経平均株価。。なぜ？安倍内閣の
　　政権運営バロメーターらしいから笑う

全く中国のことを言えない
　日中は非常によく似ている
　　正にソックリと言って良い訳だ

その中で、大新聞・大マスコミは勿論
　雑誌の中にも。。日本経済にとっての
　　何の判断基準・目安にもならない株価
　　　日経平均株価の高騰強調記事が目立つ

日銀が通貨だけではなく
　株価を支える。。確かに異常だ

80年代のバブル経済よりも異常！？
　よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
　　時代に突入しているといえる訳である

安倍政権の財政再建目標、などの
　日本の議員政体の状況を反映する
　　株価になるだろうか。。それが疑問だ

断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
　する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ

基本的には、一般国内投資家や
　機関投資家。。勿論カネのある日本企業
　　それらを騙すことによってより巨大な利潤

まるで、バブル経済期を彷彿と。。
　いや、バブル時代よりも遥かに悪い！
　　あの頃は、国民・庶民にもある程度の
　　　潤い。。好景気が実感された訳である

これが景気など良くなっていないのに
　株価を上げるためだけの方策を打ちまくり
　　それも国民の年金資金を使って。。
　　　一方で公務員の年金は安全なのだよ！！

確かに。。日本政府、議員政権が無策で
　バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
　　バブル崩壊したあの時代よりも。。遥かに
　　　タチが悪い！という意味がよく理解出来る

小生。。誠に不勉強ながら
　外資ファンドやヘッジファンド
　　各国政府系ファンドがマネーゲーム
　　　に興じた日本の株式市場・日経平均

とばかり思っていたのであり
　マネーゲームを政権の通信簿
　　にする安倍首相の考えを哂っていた

しかし。。官製相場だった！
　マネーゲームの株式市場を
　　政権の通信簿にするという
　　　政権の思惑、その正体たるや。。
　　　　実態は更に決定的に最悪だった！

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
　マネーゲームの対象にすらなって
　　いなかった日本の株式・日経平均

ファンドのマネーゲームに翻弄されて
　いた頃は。。日経平均も大暴落が
　　たびたびあったのは記憶に新しい

しかし、第二次安倍内閣。。政権の
　バロメーターに株価を、という目論み
　　それに応じたかのように。。ニューヨーク
　　　や、欧州相場が下落しても落ちない

ジリジリと微増し続けて
　株価が２万円を超えた日経平均
　　さすがにＧＰＩＦだけではないので
　　　昨日は大きく値を下げたが。。また
　　　　すかさず、持ち直しの気配を見せる

バロメーターに無駄な上昇は
　不要なので、微増しかしない
　　買い支え資金にも限界はあるだろうし。。

摩訶不思議な八百長相場といってはだめか？

ＧＰＩＦのカネが底をついたから
　ゆうちょを狙うという記事があり
　　小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
　の共済組合という『4頭のクジラ』が買った

とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
　安倍総理の通信簿である日経平均株価
　　その株価維持のために、安倍総理が
　　　米国主要機関投資家トップと面談する？

バカも休み休み言いたまえよ（笑）
　安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
　　出来るはずなど無いに決まっているだろう

官邸官僚か。。お抱えの経済学者
　もしくは御用ジャーナリストに違いない

株価維持。。下落なら現状維持
　暴落局面なら、大幅買いで政権を
　　及第点に見せようとバカな買い相場

オマエらのカネなら良いよ
　しかし、国民の年金積立金だろうよ

その結果、GPIFと日銀の公的マネー
　が圧倒的な巨大株主・筆頭株主か。。

米欧そして中国。。日経新聞にすら
　記事になったのだから、確実に筒抜け
　　もはや、日本の株式など誰も買わない

ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で
　約39兆円と５年前の11年３月末比で
　　約25兆円増。東証１部全体でみると
　　　株式保有比率は７％強。国内民間では
　　　　最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。

大量に公的マネーが買い上げている
　にも拘らず、ジリジリ貧気味日経平均株価。
　　一体、どれだけの売りが？６兆円どころでは

そして、日銀とGPIFで東証１部の
　1/4で筆頭株主だったのが半分に
　　いや、ほぼ全ての企業が国営になる


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東証１部上場企業の１/４で筆頭株主
　この情報は、既に３か月も前の話である
　　さらに日銀・GPIFの保有比率は上昇だろう

当然だ、景気は悪い。。株価が上昇
　という材料にも乏しいはずなのだ。。
　　ましてや大量売り越しの記事も有った

しかし、株価は一進一退を続ける
　必然的に公的マネーの保有率は更に上昇

日本の株式・金融・年金は崩壊している・・・。