晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20801.html

「「不正請求疑惑」に揺れる電通 国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。：本間　龍氏」　　その他
https://twitter.com/desler

国内メディアはどこも報じていないが、海外メディアでは電通がトヨタなど１００社以上のクライアントと過剰請求で揉めていると報じられている。

ＦＴも同様の内容を報道。

さて、国内ではどこが最初に書くのかな。https://t.co/kg8Vrt8dyJ

＞とくさん　電通がデジタル・メディアの過剰請求についてトヨタともめているとのこと。案の定日本のメディアではニュースになってないような…「不適切なオペレーション」がなにかよくわからないけど。https://t.co/k62zItjZIE

＞Shoya Okuma　電通の過剰請求に関するFTのスクープ ネタ元は国内メディアにもリークしたがスルーされたから、FTに行ったのかな。

＞とくさん FTらしく、電通の強い支配力により、国内メディアや顧客でさえも、オープンな批判ができない状況になってるとはっきり書いてるのがさすがかなと。

＞ななよう　電通がトヨタのデジタル広告料金を水増ししてたのがバレて、その他100社に釈明してるっていうFTの（煽り）記事だけど、日本語でニュース出てる？

＞MYO 電通の既得権益はこの時代にどこまで持つのか、、それにしても全く報道されてないのはエグすぎ笑　

ＦＴ、ＷＳＪはじめ海外メディアがこぞって「電通がトヨタなど１００社以上と１６０に及ぶ過剰請求で係争中」と報道している。

トヨタは過去５年に遡って電通の不正を調査、同社に謝罪させたとの報道もあるのに、国内メディアは東京五輪利権で同社に睨まれるのが怖くて完黙状態。

どうみても異常だ。

電通と関係のある広告部署にいる皆さまへ。

電通はトヨタをはじめ国内の１００社以上のクライアントに、過剰請求を巡って追及されているようです。

ＦＴやＷＳＪなど海外メディアでは派手に報道されていますが、なぜか国内では全く報じられていませんので、至急直接ご確認されることをお勧めします（笑）

＞Yasu 電通の不正取引、不正請求、今に始まった事ではないので、国内メディアは無視するでしょう。 薬物所持、社内暴力など、縁故入社した「連立与党政治家の息子」のスキャンダルなども日常茶飯事。

＞かぶき者 ‏こういうのを見るにつけ「とと姉ちゃん」はNHKの、わずかに残された矜持だったと思う。広告を載せず闘う出版社。もうすぐ終わってしまうけど。

＞江浦正秀　電通、ネット広告で不適切取引　社内調査公表へ 【日本経済新聞】https://t.co/2Wy58nklUL

日経がようやく報道。

でも、海外メディアが何日も前から報じていたのに「22日に分かった」とは、いかにも苦しい言い訳ですなあ。

＞iwadatamii　トヨタと電通は同じ穴の狢と思いきや、金にかかわると仲間割れするのですね

＞橋場了吾　ただでさえ電通はほかの広告代理店より「電波料」（テレビ・ラジオの場合）という名のマージン率が高く設定されています。その上で過剰請求とは、さすがです。そして広告の引き上げにビビッて報道できないメディアも、さすがです。

海外メディアが書きたてたので、本日ようやく日経が報じてますが、それも電通の発表をただなぞっているだけの腰の引けっぷりに爆笑しました。

しかし事は相当大ごとですから、このままでは済まされないですよね。

＞橋場了吾　広告代理ビジネスの終わりの始まりになるのかなあと思います。これだけ色々あって、いまだに代理店頼みの企業には未來はないでしょうから…。

＞ぼんたけ ‏電通のスキャンダルって 国内の #マスゴミ は報道できないのか（苦笑） やっぱり。

＞kei.Morita ‏過剰請求とは、勝手に請求書を送り付けて払えという事！非合法集団のやり口と同じ！！

＞まりす【怖すぎ】そして東京5輪招致の裏金工作といえば電通、電通といえばフジテレビ、フジテレビといえばジャニーズ事務所、ジャニーズ事務所といえば東京5輪に食い込み必死、、いろいろ繋がるわ。 こんな闇の世界にいたらSMAPも業界も何もいえないわ。ここから突破口になればいいのに。

＞Yu Jimmy Kawasaki ‏日本人が知らないところでこんなことが

＞南青山新手の詐欺ですね。しかしどうしてばれたんだろう。→電通、ネット広告で過大請求　４年で最大２億円か　午後４時から会見し説明 https://t.co/qgNlgJMzPW @Sankei_newsさんから　

今日は海外有力メディア支局長から取材。

今回の電通の組織的詐欺事案に関しては海外勢もかなり関心を持っており、引き続き取材していくとのこと。

席上、「それにしても電通という会社は、誰に取材しても嫌われてますね。ああいう会社も珍しい」という発言には爆笑。

それでも潰れないんだから凄いよ。

＞情報は国民のものだ　きらわれても、がっつり、ひるのように金脈にくらいついているから、つぶれないのでしょうよ。

＞下田　美樹　国営組織と見紛いそう。

「不正請求疑惑」に揺れる電通 https://t.co/LlQ0BfqRgy

国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。

文中の電通の言い訳は中身がなく、今日の会見でどこまで説明するか。

五輪エンブレム、裏金疑惑に続く過剰請求問題の発覚で電通＝巨悪のイメージは決定的に。

＞アノニマス ポスト ‏【テレビが絶対に報道しないニュース】電通の株価が大幅安、ネット広告で不適切取引～ネットの反応「クリック詐欺をしてたわけねｗｗｗ」「電通がテレビでやってる視聴率の底上げと同じ手法」「トヨタが電通にデポられてたのか」https://t.co/lqSnx6Axn9

＞Yahoo!ニュース ‏【電通 過剰請求など2.3億円】電通は、インターネット広告の掲載に関して不適切な業務が行われていたと発表。111社633件、金額は概算で約2.3億円。https://t.co/0QPkXgZ9ux

電通 過剰請求など2.3億円 | 2016年9月23日(金) https://t.co/LHH4n0Rzsr

広告主１１１社に対して不正請求が行われていたのだから、全社ぐるみの立派な詐欺事件。

金額も２億円などというチンケな額ではないだろう。

刑事事件として警察が捜査すべき案件だ。




日本語の記事。。勿論
　大手マスコミではないが。。




「不正請求疑惑」に揺れる電通
Read more at: http://www.campaignjapan.com/article/%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e8%ab%8b%e6%b1%82%e7%96%91%e6%83%91-%e3%81%ab%e6%8f%ba%e3%82%8c%e3%82%8b%e9%9b%bb%e9%80%9a/429872
http://www.campaignjapan.com/article/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E7%96%91%E6%83%91-%E3%81%AB%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B%E9%9B%BB%E9%80%9A/429872


電通の国内グループ会社による不正取引が明るみに出た。以前より批判の強い、広告市場の不透明性。その「悪しき慣行」を正す必要性が改めて浮き彫りとなった。


電通のグループ会社が、長年のクライアントであるトヨタ自動車に対し、長期にわたり過剰請求を続けているという疑惑が生じた。 今週水曜日に発行された豪州の広告業界誌「AdNews」は、運用型インターネット広告を取り扱う「DAサーチ＆リンク（DASL）」が、過去5年以上にわたってトヨタに過剰請求を続けてきた疑いがあり、これを受けてトヨタは同社とのデジタル分野での取引を再検討していると報じた。 フィナンシャル・タイムズによれば、電通は現在この醜聞のダメージを最小限に抑えるため、100以上のクライアントと緊急の話し合いを行っているという。業界筋のある管理職はCampaignに対し、「すでに数社が電通とのデジタル分野での取引を停止した」と語っている。 この過剰請求が意図的に行われていたかどうかについては、まだ明らかになっていない。電通の広報部長・河南(かんなん)周作氏はCampaignに対し、文書でこのようなコメントを寄せた。「個別のクライアントとの取引に関する質問には、具体的な回答は致しかねます。いま申し上げられるのは、デジタルメディアの取引において不適切な行為があり、すでにクライアントには報告済みということです。現在、クライアントと今後の対応について協議をしております」。 河南氏はAdNewsの記事に関し、「事実と異なる点が数か所ある」と指摘する一方で、「事実誤認に関する詳細は差し控えたい」としている。 業界内では、こうした不正行為がデジタル分野にとどまらず、従来型メディアでの取引でも行われていたのではないかという憶測が飛んでいるが、それを裏づける証拠はない。だが、電通が現在関与するP&Gジャパンのメディア・プランニング、及びバイイングでのプレゼンテーションに影響を及ぼすことは必至だろう。P&Gジャパンはテレビ広告に巨額の予算を使う企業で、プレゼンテーションにはADKや博報堂、OMDも参加している。 日本をはじめ様々な市場で広告会社とクライアントとの関係についてコンサルティングを行う、R3のプリンシパルであるグレッグ・ポール氏は、「こうした事案が公になったのは特筆すべきこと」と語り、「日本のメディア・プランニングやメディア・バイイングのあり方を至急改めるべき、という警鐘です」と指摘する。 日本の広告業界の慣行は、しばしば透明性に欠けると批判を浴びてきた。電通が大量の従来型広告インベントリを支配し、その規模は国内広告費のおよそ4分の1を占める。それより規模は小さいものの、博報堂のビジネスモデルも電通と同様だ。 「電通と博報堂は広告枠の買い付けだけでなく、自社メディアやコンテンツも持っているので、広告業界全体に圧倒的な影響力を持っている。これがマーケターにとって課題となっています」とポール氏。 また同氏は、日本を「ブラジルやロシアと並ぶ、世界で最も不透明な広告市場の1つ」とし、「広告代理店がどのように予算を使い分けているのか、マーケターが完全に把握することは難しい」と述べる。 IPGメディアブランズジャパンのCEOであるアンソニー・プラント氏は、「この不正行為のために広告業界全体、そして業界の各企業がイメージを損なうようなことがあってはならない」と懸念する。 一方で、「電通の立場だけが業界で特別だとは思えない」と指摘する業界関係者もいる。 いずれにせよ、7月にデジタル専門のグループ会社・電通デジタルを立ち上げたばかりの電通にとって、今回の疑惑は大きな痛手となろう。この6月、電通デジタルのCEOである大山俊哉氏はCampaignのインタビューで、デジタル事業を電通の従来型ビジネスから切り離して分社化した理由の1つは、「テレビ広告に強く、売上高の大部分がそこからもたらされる電通に対して、『意識的にテレビ広告に偏った提案をしているのでは』という疑念をクライアントがもちやすいから」と述べている。 （文：デイビッド・ブレッケン　翻訳：鎌田文子　編集：水野龍哉）




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≪安倍政権を維持し、自民党を与党たらしめている要員の１つ≫＜官報複合体の重要メンバー電通がパナマ文書に＞【朝日新聞が早速擁護！しかしそれをすかさず否定！！】




電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html


NHKはもうどうでも良いわ
　官報複合体重要メンバー
　　電通がパナマ文書に掲載
　　　さらえているらしい。。が、早速

朝日新聞が擁護の記事掲載か
　朝日に関しては、もはや完全に
　　信用などしていないので構わんが

ならば、読者や政権批判者は
　おや？そうだったのか、となる
　　やはり新聞そしてテレビは日本
　　　国民世論には影響力大なのだ

しかし、すかさずをれを否定する
　秀逸な記事が飛び出してきた訳だ

やはり、期待に応えてくれるのは
　今や雑誌・週刊誌の方なのかもな



「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html



≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる！？≫＜菅官房長官が調査拒否も当然（笑）＞【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】


パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int



小生自身は、全世界の租税回避
　勢力の中で。。日本勢の占める地位
　　など微々たるものだと、大して気にも




パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html


これは今月上旬のニュース
　さぞ、政治献金している財界
　　日本産業界の企業各社の名も

ところが、そう単純な話でもなかった
　安倍政権。。いや自民党が与党で
　　いられる最大要因２勢力の名が出る



NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97


NHK・電通・創価学会も

「脱税・パナマ文書」に登場！

言論の自由を抑え込む

財閥の前線基地が電通である！

「パナマ文書」は、国民の

政治への目覚めに貢献するだろう！


その元記事は


「ジャーナリスト同盟」通信
ブルータスお前もか＜本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136121.html



なるほど。。世界での比率としては
　今や落日の日本株式会社であるが

安倍政権にとって、創価学会と電通
　これらが欠けると安倍が総理でいら
　　れる理由どころか、自民党が最大の
　　　議席を誇る圧倒的与党でいられない

１選挙区３万票ともいわれる
　創価の選挙協力票は何度も
　　述べている。。自民党議員の
　　　生命線と言い切っても良い訳だ

そして官報複合体の中核、それが
　電通と言い切っても良いのである


官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 単行本（ソフトカバー） – 2012/1/18
牧野 洋 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%98%E5%A0%B1%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%BD%AA-%E7%89%A7%E9%87%8E-%E6%B4%8B/dp/4062174820


しかし、官報複合体なる語は
　それ以前の２０１０年には存在していた
　


民主党議員よ、官報複合体に作られた「世論」に惑わされることなかれ
http://diamond.jp/articles/-/9325
http://diamond.jp/articles/-/9325?page=4



民主党菅直人内閣発足前夜
　２０１０年に官報複合体の語が

小生は恥ずかしながら、また誠に
　不勉強ながら、この語を最近知った

そして、自身が主張してきたことと
　結び付け。。述べた記事の１つが



衆院補選　自民が負けても衆参ダブル選が消えないワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000246-sasahi-pol



２０１６年参院選で、憲法改正の
　目すら出かねない、野党は完全に
　　追い込まれている状況なのである

その参院選を左右するのが
　京都３区と北海道５区の補選
　　特に北海道は、野党候補と自公
　　　の実質的な一騎打ちであるから。。

僅差でも野党が負ければ
　完全に流れが決まりかねない

逆に、自公が負けるともなれば
　正に激震は確実！何より自公に
　　官僚機構と官邸官僚・マスコミいや
　　　それらを繋ぐ電通そして産業界。。

官とメディアの護送船団、官報複合体
　がガッチリ支えていて負けるならば
　　よっぽど安倍政権が劣悪！ということ



≪野党共闘！国民連合政府構築！が巷叫ばれている≫＜が、野党連合の相手は安倍議員政権ではない＞【省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ護送船団！！】


岡田、小沢両氏が会談 野党結集で意見交換か
http://blogos.com/outline/164262/


何やら、安倍総理と安倍内閣を以って
　安倍政権と呼び、その内閣を総辞職に
　　追い込んだら、バラ色の政治が出現か？

絶対にそうではない！！
　安倍総理を操り人形として
　　コントロールし、新聞・テレビの
　　　提灯報道と隠蔽体質という護送船団

この省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ
　のタッグにより偽装されたのが安倍政権だ




「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。
「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。



小生。。首都圏とは限らないと思っている
　つまり、大企業のサラリーマン層はじめ
　　中産階級以上の。。いわゆる高学歴で
　　　常識的判断が下せるはずという誤った
　　　　固定観念で括られてきた一般社会人だ

報道している側。。政府＝官僚機構にも
　いわゆるネトウヨ層が混じっている可能性
　　支持者層・有権者層の中核サラリーマンが
　　　ネトウヨの中心的地位を占めているのだから

だから、あんな馬鹿な総理大臣が
　誕生し、長期政権を窺うなどという
　　クレイジーな状態が日本を覆うのだ


ネトウヨという。。また、その中
　でも特に下層をバカウヨというのか
　　どういう形で生まれ蔓延ったのか。。

政府＝省庁＝官僚機構の可能性は
　捨てきれない気がする訳であるが。。

ネットやパソコン・ITに関しては
　からっきしダメ！でも日本の状況や。。
　　こうしていきたいというデザインはある

為政者官僚機構にとって
　非常に危機的にみえた日本
　　そこで。。世論誘導にネットなのか

それを。。扇動やプロパガンダの
　方法は少しわかってるイベント広告
　　最大手電通に相談してみたとする

「こういう方向性で何か
　　良いアイデアは無いかね？」

請け負った電通も、それに必要
　な方法論や理論。。行動様式は
　　守備範囲であっても、ネットやIT
　　　には必ずしも明るくもなかったとみる

そこで、ネット界というか、それ以前
　の情報通信界で黎明期のネットを
　　支えた人間。。彼らは、政策や日本
　　　の方向性（悪だくみ）には詳しくなくても
　　　　テーマを与えられたら、出来る可能性。。

何故。電通なのか・・
　マスコミが為政者側に加えられ
　　そうだとも考えるのであるけれど

米欧の諜報機関や国民洗脳
　研究所ほど進んだ機関も無い日本

新聞・テレビが賢ければ、日本は
　こうまで酷くなっていない
　　米欧には及ばないにせよ、
　　　真似事のようなことをやっていた

あちこちで述べられる
　「電通第九連絡局」という訳か

昭和時代ぐらいまで存在
　したようだが、今はどうなってるのか？

連絡局という電通の部署
　名称も考えれば不自然である

第九営業局というのが今存在
　なのかも知れないが、かつての
　　第九連絡局を継承なのかは未詳

官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、
《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》
を支えることである。電通は、総理府及び
自民党が必要な情報を収集し、偏った意見
調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。
自民党の選挙キャンペーンというもっとも手の
こんだ部門は、電通が引き受けている

総理府は今、内閣府なのだろうか？
電通。。大昔、３０年以上前に調べた

書籍にも出ている

昭和二十二年(1947)五月、〔略〕〔前社長の
公職追放により〕吉田が社長となった。〔略〕この
経営危機の時期に、吉田は、なぜか旧軍人、
軍属、あるいは満鉄関係者をどんどん採用して
いるのである。

電通が、戦後、はじめて商売として《政治》と
かかわりを持ったのは、５２年１０月、日本が
独立した最初の総選挙のとき

時は20世紀末
　日本的な洗脳プロパガンダ。。
　　そしてネトウヨになる素養の
　　　人間が急速に多くなっていた

バブル崩壊に対して、何にも
　為す術無かった為政者。。そこで、
　　電通のような広告とは言えない
　ような会社が・・・新聞・テレビと
　　　　融合し、２０世紀末からゆっくりと
　　　　　始まる。。ある仕掛け、世論誘導

保守と右翼。。そしてタカ派
　タカ派は軍備・戦争偏重の妄想
　　ネトウヨは、その中でも異質である

為政者＝官僚機構の要請で
　発案者であり、プロデュース側
　　しかし、そのプロデューサーが
　　　子会社を。。アルバイトを使い
　　　　実行・実働部隊をも兼ね出した

天皇・皇后・皇室が視野に無く
　安倍晋三議員政権などに迎合
　　するというネトウヨの正体はこれか

２０１２年の政権交代で
　安倍晋三が自民党総裁
　　から内閣総理大臣になった

安倍が総理になったから
　官僚機構の方針が決まった
　　のではなく。。追い詰められた
　　　官僚＝政府の窮余の一策が
　　
決められた上で。。総裁選
　党員党友票では負けていた
　　安倍が総裁に押し上げられた

派閥という道具を使い
　負けていたのが、逆転で総理へ

堺屋太一氏は、官僚主導体制は
　古く弱くなった部分を潰して自己増殖
　　と述べているが、安倍で完成したのか

官僚機構の指令の下、票では
　創価学会。。そして大マスコミ
　　と省庁の蝶番電通の名が出る？

大マスコミが官僚機構の奴隷
　の如く政府政権批判を忘れた
　　その重要な役目をするのが電通

これが弱体化して、創価票により
　選挙協力が消滅したら。。自民党が
　　日本政治で果たす役割など無に等しい


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≪舛添都知事が辞任した。。今度は安倍政権のスキャンダル追及だ≫＜甘利はどうした！東京五輪汚職捜査が本番＞【官報複合体の思惑通りにはさせない！】



≪安倍内閣の支持率が未だ高いのは、知らされていない人が多過ぎる！から≫＜新聞・テレビがダンマリの罪は重い＞【そして情報を認識しない、見ても受け取り方が違う暗愚世論が存在】




今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/173447/1



安倍政権など、五輪組織委員会など
　誰も信じない。。といっても疑わない
　　人もいるということ、これがミソである

新聞・テレビが政権にマイナス
　なことを報じない、スルーなのだ




裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci



そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？




東京五輪汚職のフランス検察捜査
　安倍政権にも日本政府にもどうにも
　　ならない厄介な代物は確実なのだ！



そのJOCによる東京五輪招致
　汚職の疑い濃厚である、そこへ
　　また新たなニュースが飛び込んだ

新聞・テレビの大マスコミが決して
　報じない恐るべき報道が出てきたのだ

まず、都政と五輪の関係では




自民党が最後まで舛添氏を守った「そういう事情」～彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48921



しかし、東京五輪汚職。。舛添辞任
　で、日程的には今後本番を迎える

小生、こちらに注目する訳だ




文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着
http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html



この疑惑の渦中の人、電通元専務は
　高橋治之氏。。スキャンダル懐かしい
　　イ・アイ・イグループ高橋治則氏の兄

安倍総理は高橋治則氏とは
　実は、関係が深いらしいのだ



東京五輪汚職。。電通問題
　フランス検察にはタブーでも
　　なんでもない、状況把握だろう

今後の捜査がいよいよ楽しみである



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日本の大手新聞・テレビ
　大マスコミは現在政治腐敗の
　　戦犯の一翼担うのは確実である

そして、日本は先進国などではない