晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20666.html

「【超訳】賢い人たちがアベノミクスにまんまと騙された理由 ウィリアム・ペセック:勝見貴弘氏」  日銀(中央銀行)と国債関連
https://twitter.com/tkatsumi06j

「賢い人たちがアベノミクスにまんまと騙された理由」|投資専門誌「バロンズアジア」(2016.08.22)『アベノミクスが失敗した理由』の著者である同誌編集局長ウィリアム・ペセック氏がまた吠えた。https://t.co/EjhHbbae9g

ここでペセック編集局長(正確にはエグゼクティブエディター)がいう「賢い人たち」とは、経済アナリストやジャーナリスト、そして投資家たちのこと。

その原因は「希望的観測?家畜の心理?正常化バイアスの暴走?過小評価された期待への経済論的反発?」と本当に容赦ない。

相当頭にきているようだ。

ペセック局長に同調して「賢い人たち」を批判する者には、テンプル大現代アジア研究所所長や、クレディスイスのチーフ経済アナリスト、ADB研究所所長、経済情報誌「オリエンタル・エコノミスト」発行人、同志社大学法科大学院客員教授や日本の著名な経済学者、前日銀総裁とそうそうたる顔ぶれだ。

当初アベノミクスを持ち上げてに持ち上げ、その後でとことん叩いたかと思えば、「失敗と評価するのは時期尚早」と一転、擁護記事を出した『エコノミスト』に比べて、ペセック局長の姿勢は首尾一貫している。

投資専門誌のトップをここまで憤らせるのは何なんだろうか。

毎度ながら超訳してみる。

(まずは参考に再掲)【緊急和訳】アベノミクスが失敗した理由 |Japan Times(日英併記)https://t.co/cokpNJt4g9

【超訳】賢い人たちがアベノミクスにまんまと騙された理由(Why were smart people suckered by Abenomics?) ウィリアム・ペセック https://t.co/kQX8yyg5aa

安倍晋三首相が被ったのは、魔法使いの帽子ではない。

首相はべつに魔術や呪術や催眠術に長けているわけでもない。

にもかかわらず、彼の『アベノミクス』は三年近くにわたって何百万もの人びとを虜にし、MBAを修得したニューヨークやロンドンの一流のアナリストたちまでもがコロリと騙された。

西側の投資銀行は急きょ東京要員を増員し、日経株価に『買い』の太鼓判を押し、日本がいかにデフレに打ち勝っているかを報告し続けた。

国内の外国人ジャーナリストらは、いつの間にか「日本経済の専門家」とみなされるようになった。

ブルッキングス研はアベノミクス礼賛セミナーの開催に躍起となった。

ノーベル賞受賞者らはアベ効果を賞賛の嵐で包みこみ、あのクルーグマンに至っては「模範としての日本("Japan the Model")」と題してたコラムをニューヨークタイムズに寄せた。

2013年5月のことだった。

そんなユーフォリアも、いまでは遠い昔のことのように思える。

あれからアベノミクスはあらゆる主要経済指標を満たしてこなかったからだ。

安倍がもっとも力を入れた「成長のエンジン」である輸出でさえ、10か月連続で減少している。

08年のサブプライム危機以来最悪の水準だ。

2パーセントのインフレ目標、賃上げ、競争力の強化、コーポレートガバナンス革命、女性の社会進出の強化、いずれも嘆かわしいほど達成に程遠かったことは、私の記事の愛読者にはまったく驚くに当たらないだろう。

私の疑念は、06~07年の超短期で終わった第一次安倍政権の失敗に由来する。

その時もアベは「おとり商法("bait and switch")」で日本の再生を大きく謳いながらその実、改憲に心血を注いだ。

彼の想像力に欠ける『アベノミクス』も、収縮する人口問題や融通の利かない労働法等の主要な問題を棚上げにした。

別に私は、「だから言っただろう」と言いたいわけではない。

ただ、現代経済学のもっとも魅惑的な謎を解き明かしたいだけだ。

なぜ賢いアナリストや、ジャーナリストや、投資家たちは、アベのトリックにまんまと騙されたのだろうか。

希望的観測?家畜の心理?正常化バイアスの暴走?それとも低い期待値への傲慢なる経済の反発?

「実感に対して募る希望の高さのせいだ」と言うのは、都内のテンプル大学現代アジア研究所(ICAS)のロバート・デュジャリック(Robert Dujarric https://t.co/UhQkMtcIam )所長だ。

安倍は「おとり商法」で資産市場に衝撃を与えたかと思うと、そのスピン報道の裏にさっと隠れた。

「為替や株価市場で目覚ましい実績を挙げることで、安倍は構造改革が進んでいるというイリュージョンを作り出し、すぐに改憲を軸に据えた」。

報道はというと、批評する義務を放棄してアベノミクス応援団に成り下がった。

アベノミクスの明るい見通しに難色を示してきた東京のエコミストたちは、私が彼らに確認を求めるたび、海外でのユーフォリアと現場の実情の乖離の度合いを指摘したものだった。

「問題の一端は、メディアがアベノミクスについてポジティブなことばかり報じてきたことにある」、クレディスイス証券のチーフエコノミストである白川浩道(Hiro Shirawaka http://www.nikkeibook.com/writer/3769/ )はいう。

執拗なほどに強気な報道に、消費世帯は極端というほどの疑念を抱いた。

「だからうまくいかなかった」と白川はいう。

「人びとが本当に信じていれば、うまくいったはずだった」アジア開発銀行研究所所長の吉野直行(Naoyuki Yoshino https://t.co/XyHK5Xj8xZ )は、日銀に対して似たような批判を行う。

低金利の効果を呪文のように繰り返すことで魔法のようにインフレ達成が実現すると思いこませようとしたからだ。

『Oriental Economist』誌発行人のリチャード・カッツ(Richard Katz http://www.orientaleconomist.com/id12.html )は、この根拠のない自信がアナリストたちに「金融政策には単独で望みどおりのインフレを発生させ、そのインフレにより実質的な成長をもたらす力があると信じ込ませてしまった。日本はこの根強い学説を実践した初めての国となったが、失敗した」のだという。

同様に銀行も、いくら顧客に甘い話を売り込むためとはいえ、希望的観測に溢れているようでは経済の再生は見込めないことを手痛い方法で知ることになった。

日本政府がどのようにして世界を欺いたかを学習するのは大事なことだ。

なぜなら、比較的信用のゲームに興じている十大経済大国のうちの一つだからだ。

もっとも大きな教訓として、アベノミクスの失敗の事後検討("post-mortem")の中で常に浮かぶことが2つある。

ひとつは、日本経済の病理であるデフレと低賃金がもたらす副作用の取扱いを間違えたことにある。

(アベは)根本原因である将来に対する不安や、生産性の低下、高齢化や外国移民受け入れによる労働市場の拡充、そして少子化問題の解消に取り組んでこなかった。

もう一つは、【アジアの経済事情を大きく左右する、台頭する中国の酷い停滞ぶりを計算に入れていなかったことだ。】(←この部分自信なし。この短い文から正しい解釈のわかる方は是非ご教示ください。)



アベノミクスは第1次安倍内閣にて安倍政権の経済政策の総称として命名され、その後の第2次安倍内閣の経済政策とは基本的なスタンスが違っていた。当初の「アベノミクス」とは財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。この言葉は中川秀直が造語者であり、メディアに売り込んでいたともされる。
                 (ウィキペディア)

2013年9月26日にニューヨーク証券取引所
 での講演で
「Buy my Abenomics
  (アベノミクスは『買い』だ)」
と述べて・・・・。

噴飯もの!経済チンプンカンプン
 の中堅国会議員の総理故に吐けた
  バカな台詞。。
まぁ、日本の国会議員
   で経済に長けた者など居なかったが・・。


2年以上前の小生の記事

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≪アベノミクスで株が上がった!というのは大ウソ≫<日本の政権が経済を操縦など出来ない>【円安ではなく、ドル高。。米国株高が本筋】



アベノミクス持ち上げる新聞社 株の下落は外部要因のせいに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140628-00000008-pseven-soci


『大新聞は株価上昇や企業の好業績は何でも「アベノミクスのおかげ」として
 きた。しかし彼らは、悪材料には目をつぶり、恣意的な見出しをつけて読者
 を欺いている。無責任報道の数々を検証した。

 卑怯なのは、「アベノミクスで株が上がった」と散々持ち上げておきながら、
 下落すると「海外投資家が売っているから」などと“外部要因”のせいにする
 書き方だ。

 2月初めに日経平均が大幅続落した時は、

 <株価の下落が止まらないのは、海外投資家が売りの姿勢を強めているため
 だ>(読売、2月5日付朝刊)と書き、4月11日に終値で1万4000円を割り込ん
 だ際は、

 <再び緊迫化したウクライナ情勢で欧州を中心に景気を下押しするとの懸念が
 広がり……>などと海外市場との連動を印象づける(産経、4月12日付朝刊)。

 挙げ句、<「アベノミクス」の神通力がみられなくなっている>(同前)とは書くが、
 安倍政権の経済政策を真摯に検証するわけではない。

 他紙も同様だ。毎日は5月1日付朝刊で、昨年の株式市場は<アベノミクスへの
 期待感から……相場が活況>とする一方、今年は<ウクライナ情勢の緊迫化に
 よる株価の伸び悩み>があったと書く』




小生。。数年前から散々言ってきた
 日本の株が上がったのは、アベノミクス
  などという訳の解らん代物のお蔭ではない




<プロパガンダ報道>『アベノミクスのおかげ』ではなく。。【米国好調経済・米国株高・ドル高】の≪恩恵と感謝すべし≫


日本株式市場の株高
 円安=輸出企業が業績アップ
  =景気回復という思惑から出現した

それもたった数ヶ月
 のお話、今後どうなるか不明


その根源、いや現象そのものは
 米ドル高=米国株高
  それはシェール革命による
   今後数十年の米国経済への保証


紛らわしい報道をするな
 典型的プロパガンダ報道


自民党安倍政権
 贔屓にも程がある


安倍政権になってから、株が上がった
 というのも大ウソで。。時期だけでいえば
  野田政権末期から。。上がり始めている


日本の政権などが、株式市場に
 好影響与えるなど。。絶対に有り得ない

  だけでなく、主に経済を担当するのは
   財務省財務局や国際金融局、日銀だが

    彼らにしても、この4分の1世紀の間
     全く打つ手が無い、いや解らなかったはず





≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている


日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。


2012年8月。。最悪・袋小路
 民主党野田政権時代に
株価は
  上がり始めている!
ということは

日本の政治政権などに
 全く無関係に株価は動く

  もっと言えば、政権は株価に
   寄与することは不可能だと。。


そしてその直前のFRBの
 ドル高政策が、激烈に影響
  その背景は米国経済の今後
   10年続くとされる好調さである


それをアベノミクスだとか
 安倍政権の成果とか強弁
  されても困るし。。引く訳だよ


日本の官僚機構。。財務省や日銀
 が何の手も打てず。。失われた20年
  いや実質、「失われた25年」といえる


この4分の1世紀もの長い間
 全く為す術無しに終始し続けた
  せいで、生まれてから景気が良い
   のを経験していない若者が社会人に


ましてや、政治家。。首相、大臣、国会議員
 政治屋の中で。。経済、財政、税制など
  理解しているのは、皆無と言って良い訳だよ



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さらに悪いことに。。日経平均株価
 日本の東京証券市場の株式は
  外資ファンドや外国政府系ファンド
   ですら、買っていなかったという茶番


国民の年金積立資金。。GPIF買い支え
 による官製相場だったという猿芝居だ!



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≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



『東京株式市場の日経平均株価の乱高下はとどまるところを知らないようだ。中国の景気減速懸念
 に端を発した世界同時株安は、日本を筆頭に欧米諸国だけでなく東南アジア諸国に及んでいる。

 日経平均株価は9月3日時点で、1万9000円を大きく割り込んだ1万8182円。中国の習近平政権の
 なりふり構わぬ株価下支えにもかかわらず、上海株式市場では約80兆円が水泡に帰した。

 奇しくも『日本経済新聞』(3日付朝刊)の「スクランブル」欄に川崎健証券部次長が「再浮上する『ク
 ジラ』―年金vs.海外、1万8000円の攻防」と題した記事を寄せている』

『「8月26日も同じような噂が飛び交った。GPIFと公務員・教職員が加入する3つの共済組合という『4
 頭のクジラが計2000億円買った』という噂まで流れたようだ。先の情報源によると、そこまでの規模
 ではないが、確かにクジラは(9月2日の東京市場の前場で)動いていたという」

 少し説明が必要だ。公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。三谷
 隆博理事長=元日本銀行理事)は8月27日、今年4~6月の運用で2兆6489億円の収益を得たと発表
 した。株高・円安による黒字は5四半期連続となった』

『もちろん、GPIFは今回の株安ショックで、多額の評価損が発生しているのは疑う余地がない。仮に
 GPIFが大きな損失を出し資産運用に躓けば、極論すれば国民に「年金減額」という形で影響するこ
 ともあり得る。

 だから、株価暴落の第一報を知らされた官邸内に動揺から顔面蒼白になった者が少なくなかった
 と言われるように、「株価が命綱」とされる安倍政権は「対岸の火事」と平静でいられるわけがない
 のだ』

『事実、4~6月の運用状況発表を報じた翌日の『読売新聞』は記事の最後に「ただ、株価が下落基調
 になれば運用が悪化するリスクもはらんでおり、市場関係者の一部には批判的な意見もある」と警
 鐘を鳴らしていた。

 だからこそ、「クジラ」の出動なのだ』

『経済減速が止まらない中国は、10月に開催される共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)で財
 政出動に踏み切るのかどうか不透明だが、米国が9月の利上げの先送りを決断した上で、基本ポー
 トフォリオが国内株式約6兆円、外国株式7兆円のGPIFが引き続き買い支えれば、10月~11月にかけ
 て株価が1万9000円台に戻すことは十分にあり得る。

 こうした見通しを踏まえて官邸は今、9月26日~10月1日までの安倍首相の国連総会出席・ジャマイカ
 訪問に当たって、ニューヨーク滞在中に安倍首相が米国主要機関投資家トップと面談する可能性を探
 っている』




へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
 日本の経済を反映なんかしていなかった

  企業業績を総括する数字でもなかった!!

小生、以前から。何年も前から
 言っているが、ここまでハッキリ言われるとは





≪やっぱりそうか!日経平均株価はGPIFが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、<後方支援・平和維持・PKOで殉死のため>に徴兵制か?】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが



≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


しかし、今年も日が経つにつれて
 海外ファンドのマネーゲームにも
  なっていないことに気がついたのだ


バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。


過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える

小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


GPIFのカネが底をついたから
 ゆうちょを狙うという記事があり

  小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
 の共済組合という『4頭のクジラ』が買った


とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
 安倍総理の通信簿である日経平均株価

  その株価維持のために、安倍総理が
   米国主要機関投資家トップと面談する?


バカも休み休み言いたまえよ(笑)
 安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
  出来るはずなど無いに決まっているだろう


官邸官僚か。。お抱えの経済学者
 もしくは御用ジャーナリストに違いない




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そして今、GPIFと日銀が東証一部
 上場企業の何と、1/4もの企業の
  筆頭株主になってしまったという・・・。


日本国民を欺き、翻弄しただけで
 なく。。国民経済・企業経済・国際経済
  に対する天文学的影響は計り知れない


戦後最大の経済犯罪と言って良い


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