4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。




GPIFの日本株買い増し余力、日銀のETF買い入れ規模に匹敵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株を買う余地は、リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を4-6月期に出したことで、むしろ拡大している。2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるには、日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額に匹敵する規模の購入が必要となる見通しだ。
  GPIFの4-6月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で3番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は6月末に21%と14年末以来の低水準となっている。
  ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は6月末に約28.3兆円に減少しており、構成比を約2年前に定めた基本ポートフォリオの目標値25%に近づけるには、約5.3兆円の積み増しが必要となる。これは、日銀が7月29日の決定会合で拡大を決めたETFの年間買い入れ額6兆円近くの規模に相当する。

  一方、日本株や外貨建て資産を積み増す元手となる国内債券の残高圧縮は足踏み状態。日本銀行の異次元緩和を背景にした保有債券価格の上昇で、構成比は39.16%と5四半期ぶりの高水準に逆戻りした。保有額は約52.7兆円とほぼ横ばいのままだ。
  
  国内株は前例のない資産構成見直し直前の保有実勢から目標値までの変更幅の45%しか進んでいない水準に後退。国内債削減の進捗(しんちょく)率も69%に後戻りした。TOPIXが年初から約17%下落するなど、日本の株式市場が先進国で2番目に悪い相場環境となっていることや、国内債相場が日銀による異次元緩和で高止まり状態となっていることが背景だ。
  SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、GPIFは「国内株の構成比が目標値より低いので依然として積み増す余地がある。21%ならあと4%買える」と指摘。「時価が目減りして構成比が下がる株安時に買ってくるタイプの投資家だ」と述べた。

GPIFの国内株の積立金全体に占める構成比は、第2次安倍晋三内閣の発足直前に当たる12年9月末に11%程度にすぎなかった。一方、国内債は63%を占めていた。その後の運用方針の見直しで、国内株はほぼ一貫して増加し、国内債は減少。昨年6月末には円安の追い風もあって、運用する国内株の構成比は23%、国内債は3月末に38%と14年10月に設定した基本ポートフォリオの目標値に近づいたかにみえた。
詳細な資産構成見直しに関する記事は、こちらをご覧ください
  ただ、GPIFの昨年7-9月期の運用は、自主運用の開始以降で最大の損失を計上。世界的な市場混乱に対するリスク回避の動きが円高進行を招き、これまで積極的に増やしてきた内外株式と外債の運用が裏目に出た。年末にかけて相場は持ち直したが、今年に入ると円高・株安基調が再び顕著となり、資産構成の見直し後に稼いだ収益を全て失った格好となっている。
  14年10月から今年6月末までの運用額は累計で1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余り稼いだが、その後は1年間で13兆円を超える運用損を被った。安倍内閣の発足以降では運用資産がなお約22兆円増えているが、大幅に増やした外貨建て資産には円高による為替差損のリスクがくすぶっている。
  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、GPIFは「運用資産が巨額なので、どうしても注目されやすい」と指摘。円安・株高が進んだ「アベノミクス相場の局面では収益を上げていた。長期間の成果に焦点を絞るべきだ。まだ2年程度しかたっていないので、評価を下すのは時期尚早だ」と言う。
  GPIFは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7%上がる経済シナリオの名目期待収益率は国内債が2.3%、国内株は5.9%。価格変動を示す標準偏差は国内債の4.2%に対し、国内株は6倍の25.2%に上る。資産全体では12.4%と全額を国内債で運用する場合の3倍近く振れやすい。
  GPIFは5月末、運用残高が年金財政が必要とする積立金水準を下回るリスクが策定時より低下したとし、基本ポートフォリオ変更の必要はないとの検証結果を公表。広報責任者の森新一郎氏は先週末の記者説明で、歴史的な低金利下で国内債に偏重すると運用目標を達成できないと指摘し、分散投資で優良資産を長期保有する方針を示した。資産構成を14年に変えなかった場合の収益は試算していないと述べた。
政治的な争点に
  安全な運用が望まれる公的年金を国内債から価格変動が大きい日本株などのリスク資産増に駆り立てる超低金利は、日本銀行の黒田東彦総裁が推進する異次元緩和とマイナス金利政策によるものだ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、7月にマイナス0.30%と過去最低を更新。超長期債も年金や生命保険会社の資金が集中し、低水準にとどまっている。
  モルガン・スタンレーMUFG証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏らはGPIFの公表内容と直近の相場水準に基づき、国内株の構成比は足元で21.90%と6月末からやや回復し、国内債は38.34%に低下したと推計。外株は21.56%に持ち直し、外債は12.73%と小幅に下がったとみる。目標値に到達するには国内株が約4.2兆円、外株は約4.7兆円、外債は3.1兆円を積み増し、国内債は約4.5兆円減らす余地があると試算した。
  公的年金の給付金は約9割が現役世代の年金保険料と国庫負担で賄われ、GPIFからの拠出金は1割程度にすぎない。高橋則広理事長は公表資料で「短期的に市場価格が上下しても、年金受給に支障を与えることはない。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていく」と説明した。
  GPIFと昨年10月から運用を一元化した国家公務員共済組合連合会(KKR)と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も26日に4-6月期の運用状況を公表。一元化部分と自主運用だが資産構成の目標値がGPIFと同水準の部分は、3共済の合計で約1.5兆円の運用損失を計上した。
  民進党の岡田克也代表はGPIFの4-6月期の運用損失を受け、「われわれが懸念していたことが起こっている」と述べた。内外株式の構成比を倍増するなどの運用改革は「安倍総理主導でやった話」だが、「国民に大きな不安を抱かせている」と指摘。秋の臨時国会で「大きな争点の一つ」になるとの考えを示した。
  三井住友信託の瀬良氏は、GPIFの運用について「委託者で受給者でもある国民とのコミュニケーションや説明責任が非常に重要だが、うまくできていない」とみる。国民の代表である国会議員にも「どのようにわれわれの生活に影響してくるか、基礎的な理解を深めていくしかない」と指摘。こうした基礎知識を「義務教育でやるべきだ。国民の知る権利、生活にリテラシーとして関わってくるからだ」と話した。



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≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1


『東京株式市場の日経平均株価の乱高下はとどまるところを知らないようだ。中国の景気減速懸念
 に端を発した世界同時株安は、日本を筆頭に欧米諸国だけでなく東南アジア諸国に及んでいる。

 日経平均株価は9月3日時点で、1万9000円を大きく割り込んだ1万8182円。中国の習近平政権の
 なりふり構わぬ株価下支えにもかかわらず、上海株式市場では約80兆円が水泡に帰した。

 奇しくも『日本経済新聞』(3日付朝刊)の「スクランブル」欄に川崎健証券部次長が「再浮上する『ク
 ジラ』―年金vs.海外、1万8000円の攻防」と題した記事を寄せている』

『「8月26日も同じような噂が飛び交った。GPIFと公務員・教職員が加入する3つの共済組合という『4
 頭のクジラが計2000億円買った』という噂まで流れたようだ。先の情報源によると、そこまでの規模
 ではないが、確かにクジラは(9月2日の東京市場の前場で)動いていたという」

 少し説明が必要だ。公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。三谷
 隆博理事長=元日本銀行理事)は8月27日、今年4~6月の運用で2兆6489億円の収益を得たと発表
 した。株高・円安による黒字は5四半期連続となった』

『もちろん、GPIFは今回の株安ショックで、多額の評価損が発生しているのは疑う余地がない。仮に
 GPIFが大きな損失を出し資産運用に躓けば、極論すれば国民に「年金減額」という形で影響するこ
 ともあり得る。

 だから、株価暴落の第一報を知らされた官邸内に動揺から顔面蒼白になった者が少なくなかった
 と言われるように、「株価が命綱」とされる安倍政権は「対岸の火事」と平静でいられるわけがない
 のだ』

『事実、4~6月の運用状況発表を報じた翌日の『読売新聞』は記事の最後に「ただ、株価が下落基調
 になれば運用が悪化するリスクもはらんでおり、市場関係者の一部には批判的な意見もある」と警
 鐘を鳴らしていた。

 だからこそ、「クジラ」の出動なのだ』

『経済減速が止まらない中国は、10月に開催される共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)で財
 政出動に踏み切るのかどうか不透明だが、米国が9月の利上げの先送りを決断した上で、基本ポー
 トフォリオが国内株式約6兆円、外国株式7兆円のGPIFが引き続き買い支えれば、10月~11月にかけ
 て株価が1万9000円台に戻すことは十分にあり得る。

 こうした見通しを踏まえて官邸は今、9月26日~10月1日までの安倍首相の国連総会出席・ジャマイカ
 訪問に当たって、ニューヨーク滞在中に安倍首相が米国主要機関投資家トップと面談する可能性を探
 っている』




へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
 日本の経済を反映なんかしていなかった

  企業業績を総括する数字でもなかった!!

小生、以前から。何年も前から
 言っているが、ここまでハッキリ言われるとは





≪やっぱりそうか!日経平均株価はGPIFが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、<後方支援・平和維持・PKOで殉死のため>に徴兵制か?】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが



≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


しかし、今年も日が経つにつれて
 海外ファンドのマネーゲームにも
  なっていないことに気がついたのだ


バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。


過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える

小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


GPIFのカネが底をついたから
 ゆうちょを狙うという記事があり

  小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
 の共済組合という『4頭のクジラ』が買った


とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
 安倍総理の通信簿である日経平均株価

  その株価維持のために、安倍総理が
   米国主要機関投資家トップと面談する?


バカも休み休み言いたまえよ(笑)
 安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
  出来るはずなど無いに決まっているだろう


官邸官僚か。。お抱えの経済学者
 もしくは御用ジャーナリストに違いない



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株価維持。。下落なら現状維持
 暴落局面なら、大幅買いで政権を
  及第点に見せようとバカな買い相場


オマエらのカネなら良いよ
 しかし、国民の年金積立金だろうよ

その結果、GPIFと日銀の公的マネー
 が圧倒的な巨大株主・筆頭株主か。。


米欧そして中国。。日経新聞にすら
 記事になったのだから、確実に筒抜け
  もはや、日本の株式など誰も買わない



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