長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束! 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず
http://lite-ra.com/2016/08/post-2493.html

原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。
 それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。
 もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもしばしば厳しいヤジが飛んできた。今回もそれが起きたというだけに過ぎない。
 ところが、おかしいのはこの後だった。式典終了後、報道陣がこの男性に発言の意図を確認しようと取材し、男性もそれに応じていた。ところが男性が「首相は民主主義をないがしろにしている」などと説明している最中に、複数の警察官が割って入ってきたのだという。そして、男性を取り囲んで事情を聴き始め、警察車両まで連れて行ったというのだ。
 このいきさつを報じた長崎新聞によると、浦上署は「本人の了解を得た上で、車に乗り込んでもらった」としたが、男性は終始「触らないでください。離してください」と訴えていたという。
 これは明らかに警察による不当な事情聴取であり、取材に対する妨害行為だ。男性は式典の参列者であり、何か暴行を働いたわけでも、妨害行為を行ったわけでもない。たんに「改憲反対」と述べただけだ。それだけで無理やり事情聴取をされるというのは、治安維持法や特高警察があった戦中の時代に逆戻りしているようではないか。

警察は「警備上、念のため」などと釈明するかもしれないが、実はこうした事態は警備が必要な式典以外の街中でも起きている。たとえば昨年の10月には、ピーター・バラカン氏が、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The Lifestyle MUSEUM』(TOKYO FM)で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたことを語った。
「めずらしく広尾の方から六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて(略)。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。『あれ? どうしたんですか?』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか?』と聞かれたんですね。ん?いや、特にそんなことはないと『なぜそんなことを聞くんですか?』と言うと、『9条のTシャツを着ているから』と」
 ようするに「憲法9条のTシャツ」を着て六本木を歩いていただけで、警察官に呼び止められ、詰問されたというのだ。バラカン氏は、「ほんとうに僕、40年以上この国で暮らしてはじめてそうふうに聞かれたもので、今も釈然としないものがあって。仮に抗議に行く予定だったといっても、なぜ、それがいけないことなのか」と述べている。
 同じく昨年10月、東京新聞が、「『No.9(憲法九条)』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ」ことを報じている。
 辺野古の新基地建設に反対する院内集会に参加しようと参院議員会館を訪れた女性が、手荷物検査を受ける際に制止され、バッグに付けていた手のひらサイズの「No.9」のタグについて、「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められた。女性は、その2ヵ月前に女性が衆院第二議員会館を訪れた際にも、入り口で止められたという。
 さらに同時期ツイッターでは、一般ユーザーによる〈クリスチャンの女性が「平和がだいじ」と書いた可愛らしい絵本袋を持って国会周辺を歩いていたら警官に職務質問されたそうだ。彼女が警官に「どうして聞くんですか」と聞いたら絵本袋をさして「平和って書いてあるから」と。今や「平和」は犯罪!〉という投稿も確認できる。前述のバラカン氏や議員会館で制止された女性の例を踏まえると、十分ありうる話だ。
 先の参院選で改憲勢力3分の2の議席を得て、安倍首相が描く“改憲スケジュール”は待ったなし。自民党や日本会議、産経新聞などの右派勢力は、改憲の世論づくりのために、あらゆる場所で日本国憲法への攻撃を強めている。一連の憲法排除は、こうした空気を警察権力が敏感に感じ取って、警備・監視行動に反映させているということだろう。

いうまでもなく、政治家、役人、警察官などの公務員には、憲法を尊守する義務がある。にもかかわらず、その公務員がいま、市民が「9条」や「平和」「護憲」のメッセージを身につけているだけで“危険思想”扱いして排除に乗り出している。繰り返すが、そのような異常な事態が現実に起きているのだ。
 この状況を見て、想起させられるのは、前述した戦前・戦中の状況、とくに1925年、治安維持法が制定されて以降に起きた事態だろう。同法は当初、天皇主権や資本主義を否定する運動を取り締まるものだったが、そのうち、反戦や人権尊重などを口にするだけで反政府的主張とみなされ、摘発・拘禁されるようになっていった。そして、その中央政府による恐怖政治の先兵となったのが、警察や地方行政、メディアだった。ようするに、その戦前・戦中の公権力の姿勢が復活しつつあるのだ。
 しかも、唖然とするのは、マスコミがこうした状況に対して、ほとんど批判をしなくなっていることだ。前述した長崎の平和祈念式典で「改憲反対」を叫んだ男性が連れて行かれたのは、報道陣がこの男性を取材中の出来事だったが、驚いたことにその場にいた記者たちは一切、抗議しなかったという。それどころか、この一件を記事にしたのは、地元の長崎新聞だけ。全国紙もテレビもその事実を知りながら、一切報道しなかった。
 これでは、警察がどんどんエスカレートとして、思想チェックのような行為を平気でやっているのも当然だろう。
 本サイトでも繰り返し報じてきた「子どもたちを戦場に送るな」と言う教師を取り締まる“密告フォーム”の件もそうだが、これから日本は、「平和」や「反戦」「護憲」を口にするだけで、本当に“思想犯”として逮捕されるような時代に突入してしまうのかもしれない。
(野尻民夫)




晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20556.html

「防衛大臣はどこにいるのだ?はい、靖国参拝問題避ける為にジブチ訪問。:孫崎 享氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru

>Overseas trip to keep defense chief Inada away from Yasukuni on Mon. - The Mainichi https://t.co/pD4ks6ijnQ

稲田氏靖国参拝を避けるために海外旅行(シーラ・スミス米国外交問題評議会 日本担当)。

どう評価しますか選択

①頭がいい、危機をうまく避けた、

②卑怯だ。海外に逃げやがって、

③税金を自分の危機を救う為に使うな、

④防衛政策を自己防衛に使うな。

>赤根沢薫 ‏③でしょ?「A級戦犯が祀られている神社に参拝すれば、前の侵略戦争を肯定し、サンフランシスコ条約を反故にして『また欧米と事を構えますよ!』と言う意思表示ですよね?!」と宗主国に脅されたってことでしょうね。

>hiro.ezk 「⑤ポスト安倍を狙うが故に米国のご機嫌を取る為なら簡単に変節もするし国益を損なうこともする”売国奴”であることを正直に告白しろ」でしょうか。

>桐生大河 ②卑怯だ。海外に逃げやがって、

ネトウヨはどう評価するのだろう、稲田氏靖国参拝を避けるために海外旅行)。

①頭がいい、危機をうまく避けた、②卑怯だ。海外に逃げやがって、③税金を自分の危機を救う為に使うな、④防衛政策を自己防衛に使うな。

>NETOUYO =誇り高きネトウヨ= 孫崎先生、おはようございます。 ネトウヨからお答えいたします。 ⑤「仕事なら仕方がない」 ですかね。 防衛相という立場にあることも含めて ということになりますが 

防衛大臣はどこにいるのだ?はい、靖国参拝問題避ける為にジブチ訪問。

こんな態勢でいいですかね。

別に出ろではないが、防衛義務真剣に考えるより自己保身を優先。

「韓国議員団、15日に竹島上陸計画 議員団は与党セヌリ党羅前外交統一委員長を団長とし、与野党議員計9人が参加する予定。」(読売)

「大分県警別府署員が野党支援団体建物敷地に隠しカメラ設置で、県警は署幹部や設置署員ら数人を建造物侵入容疑で書類送検方針.参院選公示後の6月24日まで1週間設置。公選法違反容疑事件の捜査が目的」(共同)。

じゃー誰が大分県警別府署員のこの行動を指示したのだろう。

興味ある展開。

今日の写真。

高江。

顔を隠さなきゃならない任務はしないでください。

各都道府県の機動隊の皆様、

>Martin Fackler In Okinawa, a new fight flares up between riot police and protesters trying to save a forest: https://t.co/yJLxmYEcaB

TPP:嗚呼!日本国首相のレベル、「安倍首相は父晋太郎の墓参り。首相は記者団に”TPP批准や補正予算成立目指し全力尽していく事をお誓いした”」記者に『次期大統領候補共和党トランプ反対、ヒラリーも当選後も反対している中どうしてTPP成立するのか」と聞ける者いない。

安倍隷属の記者。

>味噌団子 ‏晋三よ、ワシじゃなくて、トランプかヒラリーに言わないと。。

尖閣問題を考える①。

尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。

(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)安保条約では米軍が出なくてもいいように制度設計。

JHアーミテージが解説。

オバマも言及。https://t.co/DnERAgFwag

尖閣:「ジアラ氏(元国防省日本部長)は米国政府がこれまでの尖閣の主権での”中立”を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言」(14日産経小森)・

逆に言えば、米国政府は領有権で中立の立場をとり、尖閣での米軍演習避けているということ。

日本国民知っているかな?

米国大統領選、WP世論調査,ヒラリー好意的42%、否定的54%、トランプ好意的31%、否定的64%。

どちらが選ばれても米国国民から拒否された大統領になる。

安倍首相はいいなー。

多くの日本国民が支持している。

私はヒラリーより酷いと思うけれど、国民はそうは思わないらしい。


安倍首相はいいなー。

多くの日本国民が支持している。

私はヒラリーより酷いと思うけれど、

国民はそうは思わないらしい。



支持出来る国民の感覚がスゴイ
 その暗愚ぶりには目を見張るしか

戦争に突入していく様が目に浮かぶ




晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20550.html

「緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(最終)自民党改憲草案の緊急事態条項批判:深草 徹氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(最終)」 https://t.co/fDWsEatxm7
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緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(最終)
緊急事態条項は、危険、有害かつ不必要である(その13)

自民党改憲草案の緊急事態条項批判

 2012年4月27日、自民党は、日本国憲法改憲草案を公表し、その後部分的修正をしつつ、現在もこれを改憲案として維持している。そこには以下の緊急事態条項が置かれている。

第98条(緊急事態の宣言) 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果) 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

 これについての批判は、ここまでお読みいただいた読者には、簡単なことだろう。敢えて指摘するならば、以下のとおりである。

 第一に悪用もしくは濫用のおそれが大きいこと。緊急事態の認定・宣言は内閣総理大臣に委ねられており、国会は事後審査をするに過ぎず、しかもその時期の明示もなければ、不承認の場合の法的効果の定めもない。

 第二に、緊急事態宣言の継続期間が不当に長期化するおそれがあること。まず最長100日はそもそも長い。それに国会の承認を得さえすれば何回でも更新できてしまう。

 第三に、内閣独裁を招くこと。内閣単独で発令できる緊急政令の対象事項に限定がなく、これにより法律を改廃することも可能である。このような強力な立法権を内閣に持たせることは、ナチスの全権委任法にも匹敵する。

 第四に、過度の人権侵害が行われ得ること。99条第3項では、制限を受ける人権に限定はなく、最大限の尊重などというが、「公益及び公の秩序」による人権制限を認める自民党改憲草案(第12条、13条)の規定とあいまって人権侵害の歯止めは何もない。

 第五に、解散の制限、国会議員の任期及び選挙の特例をもうける必要はないこと。

 そして最後に、これが一番重要であるが、この緊急事態条項は、憲法9条を国防軍創設と海外派兵の承認、国防軍審判所設置と一体をなすものであること。自民党改憲草案は、日本国憲法の採用する現代立憲主義を骨抜きにし、いつか来た道を歩むことにつながるものである。

まとめ
 
 『緊急事態条項と憲法9条・立憲主義』を延々25回にわたって連載してきたが、いよいよ最終回となった。緊急事態条項は、現代立憲主義に反し、危険・有害かつ不必要であることが論証できたかどうか、その成否はともかくとして、私の、緊急事態条項創設の目論見をなんとしても阻止しなければならないとの思いはお伝えすることができたのではなかろうか。
  
 参院選の結果、はからずもというか、計略どおりというべき、改憲勢力は国会両院で三分の二を超える議席を確保した。しかし、自民党の悲願である第9条にいきなり手をつけられるという情勢にないことも明白だ。彼らの戦術は、おそらく緊急事態条項の創設、それもそのうちの自然災害とテロに限定する、あるいはさらに限定して国会議員の任期と選挙の特例をもうけるなどといったところから手をつけていき、徐々に国民を改憲に「訓育」するという迂回作戦であろう。

 国民投票は、国の重要な政治課題について国民の意思を問う直接民主主義の手法であり、議会制民主主義を補完する重要な制度である。日本国憲法には、憲法改正の可否を問う国民投票がおかれている。
しかし、国民投票には二面性があることを私たちはしっかり学習しておく必要がある。それは民主主義の重要なツールであるという面と、権力者によって、その権力基盤を固めたり、政治目標を実現したりするための大衆操作の手法として悪用されるという面である。前者の積極面からはレフェレンダム、後者の悪用の側面からはプレビシットという言葉が用いられている。
 先にイギリスで行われたEC離脱の是非を問う国民投票は、プレビシットだっただろう。そのような手法を好んで用いたのはヒットラーであった。
 今、私たちの足もとには改憲のプレビシットの波が押し寄せようとしている。これを押し返し、断じて「訓育」を拒否しようではないか。
                              (了)


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≪安倍政権を操る官邸官僚・官僚機構と日本会議の狙い≫<憲法9条ではなく緊急事態条項>【これぐらい、と絶対に騙されてはいけない】


憲法改正項目、緊急事態条項など軸に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8F_Q6A710C1PE2000/

具体的な憲法改正項目として与野党間で議論が進みそうなのが大災害時などの対応を定める「緊急事態条項」を設ける案だ。公明党や民進党にも必要性に理解を示す声があり、与野党間での合意が得やすいとみられるためだ。自民党草案に盛り込んでいる憲法9条の改正は困難な情勢だ。

 緊急事態条項は大規模災害や武力攻撃を受けた際、国が素早く効果的に対応するため、一時的に内閣の権限を高め、個人の権利や自由を制限したりできる…



比較的与野党で同意が得られそうな
 という大手紙他大マスコミ論調が目立つ


しかし、とんでもない!政府の圧力か!





国家緊急権

戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限




≪日本政府=官僚機構が操り、日本会議の政策を飲む安倍政権≫<緊急事態条項・家族条項>【彼らが目指すのは、戦争に向かって一丸となる国】


一党独裁

治安維持法
があって令状なしに逮捕拘禁できる

=今その社会目指す

反政府的な労働運動も
学生運動も存在しないし、

反政府的なメディアも存在しない


今の日本、背後に日本政府が
 控えて操る安倍政権は。。正に
  この状態を目指しているように・・・。





≪参院選で『改憲4党』で2/3確保!≫<これは「官報複合体の目論み」で安倍政権と改憲党を勝たせるために>【テレビでは参院選を取り上げなかったからだ】
 

まず。。改憲4党で2/3という参院選
 この決定的焦点に、有権者が気付かず
  投票に赴いた可能性が極めて高いのだ


テレビでは、都知事選ばかりに焦点
 参院選の扱いが殆どと言って良いほど
  無かったのにはびっくりしたし、極めて残念


ただ。。ネットでは新聞系はじめ大マスコミ
 は改憲勢力云々に触れてはいた。。
が!
  国民に広く拡散するのはやはりテレビだ


あと、もう一つ言えることは
 改憲というと、我々普通の日本国民は
  すぐに憲法9条改正を思い浮かべるが

   自民党とその背後勢力(日本会議)の
    狙いは、最終9条改正とはいえ、まずは
     戦争可能な国になるための外堀埋め・・。



党議拘束を前提とした「数の論理」でよいのか
 確かにそうだ!自民党にも様々意見がある
  無ければオカシイ!他党・野党も当然である


憲法に対するスタンス。。改憲と一口に
 言っても条文それぞれに様々な見解がある
  一見改憲派でも9条改正に反対もあるし
   一見護憲派に見えても実は会意見派もある


2/3を占めたという見出しは虚しく見える

安倍政権と自民党の改憲。。結党自体
 憲法改正を党是、であるから当然だが
  いきなり憲法9条改正はいくら何でも無茶

   背後の日本会議は緊急事態条項と家族
    尊重条項をまず狙いとし照準絞る訳である



緊急警告012号 自民党改憲草案「家族条項」の危険性

自民党改憲案「家族条項」の真意は?



それを知ったうえで、今回の参院選
 テレビがなぜ参院選に焦点あてなかったか


政府=省庁と、官邸官僚=影の総理
 が目論み、新聞・テレビの大マスコミ
  がそれに応えて国民を騙し攪乱する


官報複合体が機能しているのは確実


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


自民党中心に、維新の党の橋下徹配下
 それに民主党も例外ではなく。。
官僚機構
  のタカ派や増税推進派、それに原発推進派
   が手を突っ込んで操っている疑いが消えない


といって、維新のリベラルとか
 僅かに存在の自民リベラルには

  官僚機構の穏健派が手を突っ込み
   レクチャーしている可能性すらある!





≪第二次安倍晋三政権発足以降のこの3年半≫<息苦しく欺瞞に満ちた隠蔽・扇動体質。。これが崩壊しない限り>【官報複合体=淵源は民主党内閣時代】



木村草太の憲法の新手(36)「安倍首相ラジオ事件」 出演拒否、情報の多様性失う
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178775



改憲。。ひとことに言っても
 憲法9条改正へは一足飛び
  に突入はいくらなんでも無理


外濠埋めに、いや本丸以上に
 危険な
緊急事態条項と家族条項


この安倍政権の目下の標的は
 日本会議=日本青年協議会
  そして日本政策研究センター
   が練り温めてきた政策そのまま


ベストセラー『日本会議の研究』著者に聞く その怖さと強さの秘密

政策は日本会議周辺のもの
 しかし選挙で多数派は創価票
  マスコミ使い国民洗脳・隠蔽は
   官報複合体が作動して列島蹂躙



日本政府が操る安倍政権
 が目指すのは、
経済成長に
  一丸となるシンガポールとは
   似て非なるものではないのか


戦争に向かって一丸となる国家作り




緊急事態宣言。こんな権限を
 総理大臣如きに与えるなど考えられない


今や「派閥の論理」で決定すら怪しい
 自民党総裁が横滑りの総理になど。

ならば、国会議員は立法=議決要員
 にのみ参画、総理・閣僚への就任禁止だ。

が尚、総理に巨大権限付与など無理である

緊急事態時憲法秩序を一時停止。
大日本帝国では現人神が保持した権限。

それを、米仏露大統領とも欧州首相・宰相
 とも違う、
凡人国会議員・内閣総理大臣如き
  に
何故そんな大権を与えることが出来るのだね?




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総理になれなかった国会議員の
 親父の後を継ぎ、小泉純一郎の
  引きが全てで陣笠のクセに起用。。


第一次内閣までは過去のことと
 我慢しても、何故に2度目の
  総裁総理?選ばれたプロセスに
   大いに疑問、マトモな識見とは
    思えないヤツの緊急事態宣言
     になど誰が従うものか、としか


カンペ読んでるだけ、が明らかな
 総理大臣。彼が碌な政治眼も持っ
  ていないことは記事の上からだけ
   でも、またテレビ・動画の画面や
    ラジオ音声からでも推察出来る。


つまり、内閣総理大臣という法律上
 の役職を利用して背後で実質元官僚
  が万能権力乱用している構図に気付け




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