晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20452.html

「大手メディアを使って行っている宣伝や世論操縦の手法とピッタリ一致している。：山崎 雅弘氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

おととい紹介した、1991年に原発業界団体が作成した「原発宣伝マニュアル」の内容だが、各項目を見ていくと、第二次安倍政権が様々な政策を進める際に、ＮＨＫを含む大手メディアを使って行っている宣伝や世論操縦の手法とピッタリ一致している。




例えば、マスメディア対応の「良識的コメンテーターの養成」「記者クラブや論説委員との懇談会を利用」「テレビディレクターに知恵を注入」「一種のマスコミ操縦法だが、合法的世論操作」などは今まさに我々が大手メディアで日々目にする手法だろう。

また、国民向けの「新聞記事も読者は三日すれば忘れる」「繰り返し書くことによって刷り込み効果が出る」「文科系の人は数字を見るとむやみにありがたがる」「ドラマの中に抵抗の少ない形で織り込んでいく」なども、思い当たる事例が数多くある現象。

＞梵栽 ‏堤未果 著 「政府はもう嘘をつけない」より

この文章は、鳥越氏とは無関係な2015年の書き込みで、三連の形で論旨を詳しく説明しています。

「国を守る」名目で自国民を虐げる現象は、共産主義国には多いが、成熟した民主主義国では正当化できないという話です。

南京虐殺に関して「殺した相手は全員便衣兵だから殺しても全然問題ない」と主張する人と、沖縄での警察による威圧と強制排除に関して「相手は全員活動家だから全然問題ない」と主張する人は、かなり重なっているように見える。

一方的な主観だけで相手を「権利を尊重しなくてもいい何か」と決めつける。

ネット上では、攻撃対象に「在日」等、自分たちの狭い集団内で共有される罵倒の烙印を無根拠に押した上で「だから対象にはどんな酷い態度をとっても許される」かのような錯覚の空気を創り出す人間を多く見かける。

一方的に相手の諸権利を奪う全能感に浸る人が増えれば、直接行動に出る人間も出てくる。

＞名もなき投資家 ナチス関係の映像見てたんだけど、ユダヤ人をガス室に送り込む以前、ナチスは障がい者を次々とガス室に送り込んでいたんだそうです。先天性精神薄弱、精神分裂病、躁鬱病、遺伝性てんかん、遺伝性盲、遺伝性ろう、遺伝性重度身体奇形、重度アルコール中毒、そういう人たちが送られて行きました　

「もともと小池氏は、ネット工作別働隊・J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ、通称ネトサポ）の監督責任者を務めるなど、自民党の“ネトウヨ動員戦略”の中心にいた」（リテラ）http://bit.ly/2asXakk

「『週刊現代』（講談社）2014年11月22日号には、自民党関係者によるこんな談話が掲載。『J-NSCの会員専用サイト内にある掲示板に、例えば『△△党の××候補が、こんなことを言っている』と書き込む。すると『有志』の会員が勝手にその候補者に対してネット上で匿名の批判を浴びせたり、ネガティブキャンペーンを展開してくれる』」

「今回の都知事選でJ-NSC会員のツイートを調べてみると、案の定、鳥越俊太郎候補に対する悪辣な言葉を盛んにばら撒いているが、一方で自民党が推薦している増田寛也候補をヨイショするようなものは比較的少なく、むしろ一部のネトサポたちは、小池氏や元在特会会長の桜井誠候補を応援している様子」

千田有紀武蔵大学社会学部教授（社会学）「都知事選劇場、小池百合子さんを応援する人の心理学」（Yahoo）http://bit.ly/2asX8Jj

「自民党が官僚的な旧態依然とした候補者を担ぎだし、小池さんへの締め付けをすればするほど、小池さんが従来型の自民党政治を壊してくれる改革者のように感じられる」

「小池さんに投票すれば、『初の女性都知事の誕生』というイベントに参加できたような気がする。自分たちの一票で、何か新しいことを成し遂げるという達成感も感じられる」

「ときに女性の政治家は、男性にもできないような極右的な政策を可能にする」

「不思議なのは自民党である。小池さんを応援すれば除名処分にするというのに、党に逆らった小池さん本人は、まだ除名もされず、自民党員のままだ。自民党は、どうして除名しないのだろうか」

敵対しているように見えて、実は根底で利害と価値観を共有しているという、猿芝居的な政治的現象が最近増えてきた。

「借り物の憲法記念日5月3日」この言葉自体が、現行憲法の価値を貶める表現で、公務員の憲法尊重擁護義務（憲法第99条）に違反する内容。

日本国憲法に対して敬意を払う意志の不存在を示している。

やっぱり日本会議の人だな、という印象しかない。

＞想田和弘　ああ、そうだった、日本にはトランプがずいぶん昔からはびこっていて、日本の政治はじわじわと蝕まれてきたのであった。うっかり忘れるところだった。→「売国奴」「厚化粧」　石原元知事、都知事選候補を批判：朝日新聞デジタルhttps://t.co/udHdn3Rca8

＞鬼頭暁史 トランプを見て「なぜあの国ではあんな暴言を繰り返す政治家が人気なのかわからない」という人がいたら、それは何年も前から何度も日本について提起された疑問と同じなのだと気付いてほしい。 「遠い時代」「遠い国」の話ではない、残念ながら。

防犯活動せず移設抗議の警戒だけ　沖縄派遣の防衛省職員（朝日）http://bit.ly/2asXNKO

「政府は６月から、事件の再発防止策として国の出先機関職員らによる繁華街などのパトロールを始めた。防衛省によると、同省は７月１３日以降、本省と各地の防衛局の職員計約７０人を沖縄に派遣。パトロールと抗議活動警戒に当たる想定だったが、パトロールには参加しないことにしたという。同省の担当者は『パトロールは地理がわからないと難しいため、応援職員ではなく地元の沖縄防衛局職員に任せた』と説明」

政治権力者の意向には従うが国民を守る気はない、ということだろう。

NHK会長選びがスタート　経営委が指名部会（共同）http://bit.ly/2ag4V9O

「石原委員長は同日、保守団体『日本会議』の地方機関『日本会議福岡』の名誉顧問と、原子力の利用を促進する一般社団法人『原子力国民会議』の共同代表を辞任したことを明らかにした」

形式の整理。



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安倍首相の側近、今井尚哉 「日本は、この男が率いる財界を中心に動いている！？」 NHKも官僚も完全にコントロール
【日本はこの男に支配されている】安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例！ NHKも官僚も安倍も完全コントロール！
http://saigonojournalist.blogspot.jp/2016/06/nhk.html

ロックフェラー、ロスチャイルド……陰謀論の中でもとりわけ注目されるのが「ユダヤ系金融資本が一枚岩となって世界を動かしている」という説だろう。資本主義社会において、陰謀の中心はやはり“マネー”なのだ。

そしてまさに今、同様の陰謀がある人物によって日本で起きているのだという。政府情報筋によると「安倍はただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは彼。非常に危険な人物」だそうだ。
　
その人物の尻尾が、さまざまな「事実」の集積によって徐々に見え始めてきた――。安倍晋三首相の筆頭秘書官・今井尚哉氏だ。

【今回の陰謀人】安倍首相の首席秘書官
今井尚哉氏（いまいたかや）経産省出身
まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

では、なぜ今井氏はこれほどまでに安倍の信頼を得たのだろうか？

「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」（政府情報筋）

●“今井政治”5つの罪深き功績

では、安倍政権が“今井氏と、今井氏率いる財界”を中心に動いている証拠を5つ紹介しよう。

1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日

国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。従って、三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けたことになる。まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。

2、政治献金の復活／2016年1月26日

大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じたかたちだ。これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井氏の暗躍あってのものとみていいだろう。とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになった。大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。

3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」／2016年4月12日

350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井氏は籾井氏を官邸内で徹底擁護。なぜなら、籾井氏をNHK会長に推したのが叔父の今井敬氏だったからである。今井氏は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子氏と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。

4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”／2016年5月26日

増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。これには世界各国から失笑が起きたうえに、「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。

この文書を作った人物こそ、今井氏だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3～4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井氏は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。

「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎氏をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげですべて経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）

5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日

情報筋によると、“今井氏との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官とともに退任に追い込まれた可能性があるそうだ。「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井氏の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。

「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にもかかわらず斎木氏がこのタイミングで退任したのには、安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。田中氏に関しては、軽減税率をめぐる騒動の影響が大きいかもしれないですが」（政府情報筋）

増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。だが、我々が背負った将来のツケで今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。中間層以下には何の利益もないアベノミクス……。この大企業だけが得をする“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？　日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を今後も注意深く見ていきたい。


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≪官僚機構が頂点！電通が中核、大マスコミが隠蔽報道≫＜日本終了！原発再稼働は銀行問題だった！！＞【パナマ文書最大リークに止まらず原発再稼働のカラクリまで】


ＩＣＩＪ「１０日午前３時に史上最大の発表をする」
http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040029-n1.html


安全のために合同取材　パナマ文書入手の記者が会見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H4X_T00C16A5000000/


パナマ文書、一社独占で報じなかった？ 「記者1人消すくらい何とも思わない連中が...」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/04/panama-documents_n_9843820.html




≪安倍政権を維持し、自民党を与党たらしめている要員の１つ≫＜官報複合体の重要メンバー電通がパナマ文書に＞【朝日新聞が早速擁護！しかしそれをすかさず否定！！】


電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html


朝日新聞が擁護の記事掲載か
　朝日に関しては、もはや完全に
　　信用などしていないので構わんが

ならば、読者や政権批判者は
　おや？そうだったのか、となる
　　やはり新聞そしてテレビは日本
　　　国民世論には影響力大なのだ

しかし、すかさずをれを否定する
　秀逸な記事が飛び出してきた訳だ

やはり、期待に応えてくれるのは
　今や雑誌・週刊誌の方なのかもな



「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html


≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる！？≫＜菅官房長官が調査拒否も当然（笑）＞【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】


パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int



小生自身は、全世界の租税回避
　勢力の中で。。日本勢の占める地位
　　など微々たるものだと、大して気にも




パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html


これは今月上旬のニュース
　さぞ、政治献金している財界
　　日本産業界の企業各社の名も

ところが、そう単純な話でもなかった
　安倍政権。。いや自民党が与党で
　　いられる最大要因２勢力の名が出る



NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97


NHK・電通・創価学会も

「脱税・パナマ文書」に登場！

言論の自由を抑え込む

財閥の前線基地が電通である！

「パナマ文書」は、国民の

政治への目覚めに貢献するだろう！


その元記事は


「ジャーナリスト同盟」通信
ブルータスお前もか＜本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136121.html



なるほど。。世界での比率としては
　今や落日の日本株式会社であるが

安倍政権にとって、創価学会と電通
　これらが欠けると安倍が総理でいら
　　れる理由どころか、自民党が最大の
　　　議席を誇る圧倒的与党でいられない

１選挙区３万票ともいわれる
　創価の選挙協力票は何度も
　　述べている。。自民党議員の
　　　生命線と言い切っても良い訳だ

そして官報複合体の中核、それが
　電通と言い切っても良いのである

大マスコミが官僚機構の奴隷
　の如く政府政権批判を忘れた
　　その重要な役目をするのが電通

これが弱体化して、創価票により
　選挙協力が消滅したら。。自民党が
　　日本政治で果たす役割など無に等しい

２１の租税回避地に設立された
　２０万社以上、関連する３７万人
関係する国ごとに整理され、
　名前からの検索も可能となる見通し

ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる
　人物たちに関する史上最大の公表」だと

そして日本欺瞞の政権存立を
　許してきた構造が暴露されるのか

この官報複合体や選挙で
　不可解極まりない協力体制
　　そして、それに止まらず。。

大地震によるまたもやの
　日本における原発事故の危機
　　叫ばれる中繰り返されようとする
　　　原発再稼働には金融機関が関係！


何と原発問題は、銀行問題だった！！



カレイドスコープ
「米国は超インフレになる」　ジョン・エンブリの見立て
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4363.html



これらの動きは
　全部繋がっていると言える

民主党旧執行部中心メンバー
　前原誠司や、細野豪志、野田佳彦
　　岡田 克也、枝野幸男も同じかも知れん

そして、橋下徹・松井一郎の大阪
　維新の会。。現おおさか維新？も当然

安倍晋三内閣別働隊
　と言い切れることに注意！！



≪ホントに国会議員・政党人レベルの話をしていて良いのか≫＜どうしても疑いが消えず、増大するばかり＞【自民党・民主党・維新。。そして与野党左派ともに官僚機構が操縦だ！！】


「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明　対談　【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019



官邸で、一番権力を握るのは
　今井尚哉・現首相政策秘書官か
　　その背後には経産省だけでなく
　　　財務省もついているはずなのだ
　　　　財務省と対立なんかしていない！

民主党前原には今井秘書官が
　空気を入れている訳か。。その前原
　　のところに、橋下徹が月１回勉強に・・・。

一般国民。。一般有権者の中で
　この構図を読み切れている人は
　　悲しいかな極めて少数派と思われる

安倍政権が牛耳る自公与党
　民主党中心メンバー。。そして
　　今後国政で一定数占める橋下徹
　　　とおおさか維新の会が安倍別働隊

つまり大政翼賛会を形成する
　その中心でコントロールするのが
　　今井秘書官と官僚機構群という訳だ

ならば我々は打つ手が無いのか
　自公連立をガッチリ支えるあの巨大票
　　創価票が引き剥がされれば一発なのだ

官報複合体。。官僚機構が頂点に
　大マスコミが隠蔽御用報道。。それを
　　繋ぎ合わせていたのが電通であり
　　　選挙で自民党を勝たせていたのが
　　　　公明党支持母体の大量票である。。

そして欺瞞の原発推進再稼働
　電力会社中核の原子力ムラに
　　労働組合最大連合も加わっていた

しかし、その根幹には金融機関
　日本の銀行問題が横たわっていた



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≪道は極めて厳しい、かつてない政治改革が求められる≫＜議員・政党の政権交代だけなら意味無し＞【日刊新聞法・クロスオーナーシップ。。官報複合体解体！】



晴耕雨読

http://sun.ap.teacup.com/souun/20129.html
「政治家が腐敗しているだけでは「腐敗国家」にはならない。：山崎 雅弘氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki


この中で、
絵に描いたような腐敗国家の症例。
政治家が腐敗しているだけでは
「腐敗国家」にはならない。
新聞テレビなどのメディア、警察、司法
などが一緒に腐敗して初めて、
国全体の腐敗が同時進行


日刊新聞法という言葉を
　小生、数年前に知った訳だ


＜閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま＞【日刊新聞法改正で株式上場せよ！】≪大新聞が変われば政治･行政も変わる！！≫


大新聞の増税賛成　霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci



驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている


増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html


国税・税務調査。。
　国税庁を擁する財務省の圧力に
　　屈し天下りまで受け入れ。。
　　　完敗！いや、言いなりだ！！



なぜ、こうなるのか
　ひとつは、大新聞社が
　　閉鎖された会社だからだ

株式公開。。
　株主の監視が加われば、
　　その環境・態度･視点
　　　も変わるのはずである

株式上場で、会計処理の
　透明化が行われれば。。
　　完璧といえないまでも
　　　ここまで国税を恐れる
　　　　こともないだろう。。

それを阻むのは
　・・・俗にいう日刊新聞法

これについても以前触れた



【大マスコミの総本山】《新聞社の正体》とは。。。

巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci


日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業

作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう

戦時体制。。国策企業の
　ままなのか。。古いかび臭い　

国民世論に多大な影響
　を及ぼす新聞がこれでは
　　大問題！即刻体質改善！！　　

メディアの総本山大新聞社
　がこんな腐った体制では、

政治･行政が
　腐るのも当たり前だろう

テレビにも問題が多いという
　そして新聞～テレビの連携が有る



≪遅ればせながら解ったよ、【テレビ電波利権】≫＜かといって、自民若手議員・百田尚樹は免罪ではない＞【テレビの電波利権・新聞テレビクロスオーナーシップ・新聞協会の免税陳情・日刊新聞法廃止。。全部繋がった！！】


大手マスコミが報じなかった「百田発言」　地上波テレビ局の「電波利権」批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000001-jct-soci


池田信夫氏。。先日､テレビの既得権益
　すなわち電波利権について述べていた

小生。。どうせまた御用評論家よろしく
　安倍総理大臣及び議員内閣の擁護か
　　と思い、真剣に読まず。。意味不明だった

かといって、百田尚樹が。。
　自民若手議員が免罪などではない
　　若手議員や百田などは吹けば飛ぶのだ



百田尚樹氏の批判した電波利権 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00010004-agora-soci


新聞を頂点としたメディアグループ
　キーテレビ局そして地方局。。と
　　これについては、小生も指摘済み

電波利権。。官僚機構＝総務省に払う
　電波使用料の少なさをみて驚くのだが

それを以ってテレビ局が悪いとか
　親玉新聞社とのクロスオーナーシップ
　　も含めて､新聞・テレビが悪いという議論

ただ。。騙されてはいけないのではないか

日本政府＝総務省＝官僚機構が
　そんなところに気づいてないはずはない！

加えて日刊新聞法も、小生。。数年前から。。




≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い！日刊新聞法を廃止せよ≫＜第二次大戦前夜と酷似といわれる日本＞【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


大新聞に関しては、株式を
　自由に譲渡売買出来ない仕組
　　日刊新聞法を廃止せよ！！
　　　もはや、閉ざされた新聞業界の
　　　　体質こそが悪の根源となった！

ならば。。傘下テレビも変わるに
　違いないと思うところなのである。。が！

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
　評論家が蔓延る原因は、我々国民にある

財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

しかし、現状は。。いくら御用報道
　提灯記事が溢れ返っているとはいえ

国会議員が政治をやっている、と
　内閣総理大臣が日本の舵取りを
　　大臣・閣僚が省庁を押さえて采配
　　　などというお伽噺以下の茶番を
　　　　信じてきた我々国民世論が悪い！！

日本の新聞・キーテレビ局という
　大新聞・大マスコミの体質は先進国
　　でも日本が唯一独特なのではないか！

総務省は､電波利権。。それを敢えて
　見逃すことによって、テレビ・新聞に恩を
　　売りつけ。。政府にもの申さない風土作り

これこそが、この話の核心だと言えるはず

そして官報複合体という
　存在が政治を歪めていると　
　　知るに至ったのは誠に
　　　恥ずかしながら昨年あたり




≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・＜昔の自民党とは別の政党になった！！＞ということ】


報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

多くの人が。。また、長く日本の政治を
　みてきている人々が”こんな甘やかされた
　　偽装された政権は初めて！記憶に無い！！”
　　　と思っていることは、小生知っている訳だ

野党の使命は省庁支配・官僚内閣制打破
　大マスコミの提灯報道と隠蔽体質を解消！

非常に荷が重く大変な作業だが。。
　日本はたかだか建国７０年の新興国
　　小国なのだ。。既得権益もタブーも不要だ

選挙制度。。区割り・定数
　の妙で、野党が統一候補を立てる
　　それだけで戦況が激変するという

裏を返せば、今の安倍自民党政権
　大した票も獲得してないのに大議席
　　その大議席で好き放題してきた

背後の省庁・マスコミ護送船団
　官報複合体がそれを企てた訳だ

政党レベルでは、安倍政権など
　あの民主党内閣以下なのだから。。





≪あの甘利明に続きついに兵庫７区山田賢司も≫＜《官報複合体陥落近し》全国の自民党議員が続々刑事告発＞【 国連「表現の自由」特別報告者から『記者クラブ廃止すべき』】


国連「表現の自由」特別報告者
　からも日本の報道に警告が出た！！



国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題


官報複合体という言葉。。
　米欧には軍産複合体、日本は
　　官報複合体が暗躍作動それが
　　　安倍政権を大きく支援している！！




≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫＜《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員＞【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
　独占して実践している。。議員は
　　議決するのみの存在、ではあっても

外交上。。日本の代表とみなされる
　のは。。首相、内閣総理大臣であるから
　　こんなヲタクが就いていてもらっては困る
　　　国益上損害が生じているという訳だ

さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
　大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
　　の扇動によって、権力者。。挙句権威者
　　　の如く、勘違いされ。。誤った認識が
　　　　蔓延っている訳だが、彼らは政治など
　　　　　していないし。。劣化著しい訳なのだよ

戦後日本の政治は。。ズバリ
　自民党の歴史だといって良い

各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
　安倍晋三首相がまるで政治家であり
　　自分の意思で政治をやっているように
　　　論じる。。が、その視点では何も見えない

そして。。新たに疑惑から確信に
　変わったのは。。自民党総裁選だ！！

自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア）

そして、ほぼ結党以来
　政党が合同・合流して結党
　　の自民党には”派閥”という
　　　集団が存在しているのだが

これが、支配する・コントロール
　する側からは極めて便利な代物

要所に楔を打ち込み。。命令
　指令を出すだけで、まとめて動かす
　　ことが出来るという利点がある訳だ

自民党結党＝保守合同以前から
　つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
　　の自由党時代からＣＩＡの支援
　　　その背後には米国政府が控えて

直接的にはＧＨＱかも知れない
　しかし、この日本列島占領は
　　表向き１９５０年代前半で終了

かといって、米欧露戦後世界体制
　代表米国による日本列島支配は
　　当然のことながら、より磐石となって
　　　続くのであって、諜報機関からの
　　　　監視は現代も継続中と考えて良い

吉田から石橋、岸と続く日本の
　内閣総理大臣。。その後の池田
　　佐藤時代。。つまり１９７０年前後
　　　までは確実に米国の遠隔操作続く

日本の高度成長経済期
　先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
　　世界第二の経済大国となったのも
　　　この時代であり。。米国もいつ
　　　　までも、日本政治支配などに
　　　　　関わっていられないのも当然

いや、日本政治支配が
　完全・完璧・磐石といえる
　　状態になったから。。その
　　　絶対権力の一部を委譲・委託
　　　　する必要に迫られたともいえる

何よりも。。岸内閣で日米安保改定
　その後、１０年毎に自動更新状態で
　　日本列島は米軍基地として確保！
　　　米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ

佐藤栄作が、総理大臣就任
　した頃には。。日本の首相など
　　米国にとっては誰がなっても
　　　良くなった時代といえる訳である

そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
　もしくは中盤ぐらいまでには。。
　　日本の政治を監視する宗主国権力
　　　のうち内閣総理大臣決定の権限を
　　　　米国は日本官僚機構に委譲・委託！

自民党は派閥政治。。派閥の
　意思を以って党総裁＝総理が
　　決まる、というのは騙しである

いや、派閥を。。派閥領袖を
　自在に動かし、それによって
　　日本の内閣・政権をコントロール
　　　米国支配の一端は、そこにみえる

それがいつの時代からか
　官僚機構に委ねられた。。
　　どうでも良い総理大臣指名
　　　しかし、官僚機構にとっては
　　　　中々どうして！利用し甲斐がある

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

だが、まだこの時代は
　良かったと言って良いのかどうか
　　後に始まる、崩壊惨状の序章だった

１９９３年に自民党が政権から転落
　自社連立という禁じ手で、政権復帰
　　そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
　返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
　　しかし、派閥もカネもあまり関係無く
　　　安倍総裁就任のプロセスには疑念　

その通り！官僚機構が
　自民党派閥を動かして
　　安倍晋三を利用し易い
　　　首相にするべく担ぎ上げた

先ほども言ったが、政治リーダーが
　官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
　　大新聞トップと昵懇の仲、はあった

しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
　一政治記者とまるで同志のように。。
　　日本の内閣総理大臣は権力者、という
　　　誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき

そして、総選挙後は定数是正削減
　などという小さい議論などではなく
　　根本的な政治改革に取り組まないと
　　　日本国は破滅に向かうのもまた歴然

上記戦後日本政治の土台の上に
　最悪の思惑を以って再登板した
　　のが、安倍晋三自民党総裁であり
　　　即ち、内閣総理大臣に横滑りという
　　　　このシステムは日本の悲劇を生む


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政党レベルでの政権交代
　など、何の解決にもならない
　　
今のメンバーでは到底成し
　得ないかも知れない訳なのだ

日本政治史上最大
　の改革変革が必要になる

遠く長く極めて厳しい道程である