晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20442.html

「緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(12)平和主義と自衛権(その7):深草 徹氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(12)」 https://t.co/0FwlT2ZuWw

都知事選挙、小池優勢、追う増田、鳥越苦戦。

各メディアの情勢分析は一致しているようだ。

東京の顔には、鎧兜をつけた小池や平気で二枚舌を使う増田よりも、ジャーナリストの鳥越がふさわしい。

宇都宮氏も、過去の行きがかりを捨てて、鳥越支持の声をあげてもらいたいものだ。

あと5日、やればできる。

緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(12)
平和主義と自衛権(その7)

安倍政権の暴走

 戦後、保守政権の下で打ち立てられた「自衛権行使三要件論」と「自衛のための必要最小限度論」を二本柱とする9条解釈の現実的な役割は、専守防衛と海外派兵禁止により自衛隊が武力行使できる局面をミニマムに押さえ込み、交戦権否認とあいまって、自衛隊に普通の国に軍隊とは異なる半軍隊の地位に押しとどめてきた。その意味で、なお9条の趣旨は生かされてきたと言えるのである。
 しかしながら、安倍政権は、2014年7月1日の閣議決定によって、従来の「自衛権行使三要件」に変えて、「武力行使新三要件」を打ち出し、2015年9月、安保関連法を強行成立させることにより、自衛隊を普通の国の軍隊へと一気に昇華させてしまった。

注:「武力行使新三要件」
① 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であること
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③ 必要最小限度の実力を行使すること

 思えば、戦後わが国は、集団的安全保障と個別国家の戦争・武力行使の全面禁止を追求するフロンティアを走ってきたのだ。しかるに、安倍政権の暴走により、わが国は、9条のない普通の国々の軍事力によるパワーポリティクスの修羅場に押し戻されようとしている。

されどわが9条

 わが9条は、世界に先駆けて戦力不保持を謳い、交戦権を否認した。よもやこの9条の下で、自衛のための戦争・武力行使が許容されるとはこの憲法制定を主導した人たちは予想もしなかったことであろうし、9条2項をどのように読んでも自衛のためであれば戦力を保有できるなどという解釈が出てくる余地はない。
 事実、憲法制定会議となった第90帝国議会における政府側答弁において、一様に確信をもって、9条は、自衛のための戦争・武力行使を放棄する趣旨であることが明言されていたし、つい最近も、5月3日の憲法記念日にNHKが放映した各政党代表による討論で、自民党代表の高村正彦副総裁でさえ、「憲法9条2項は誰が読んでも自衛隊は認められないと読める」と述べたところである。

注:高村副総裁の発言の真意は、だから9条を変えなければならないという点にあり、安倍自民党の公式声明でもある。かのギリシャ神話に出てくるプロクロステスという名の強盗は、旅人を休ませてやろうと声をかけてはアジトに招き入れ、鉄製のベッドに旅人を寝かせ、ベッドの長さにあわせて、旅人の体を裁断し、あるいは引き延ばしたりして殺害ししていたと言う。安倍自民党は、このひそみに倣おうとしているのである。

 さて戦後の政府見解と国家実践は、この立場からすれば不当であり、憲法違反を重ねてきたと言わねばならない。しかし、それがいかに不当であっても積み重ねられたものは、あまりにも大きな躯体を構成してしまっており、また国民世論の支持を受けている。従って、これを一気に解体することは困難なことであり、また国論の尖鋭な対立を招く。
 9条の精神は、対立を先鋭化させず、対立する側との信頼関係を醸成することにより、平和を維持しなければならないということであろう。私たちの政治実践においても、その9条の精神を大切にしなければならない。
 かような意味で、私たちは、当面、従前の「自衛権行使三要件論」と「自衛のための必要最小限度論」に基づき専守防衛と海外派兵禁止の枠組みを堅持させつつ漸次軍備縮小と平和な国際環境の形成に努め、国連中心外交により平和国家日本への信頼を勝ち取って行く道を進むべきであろう。そのための第一歩として、7.1閣議決定の撤回と安保関連法の廃止を追求しなければならない。安倍首相の言葉をもじれば、今が「不可逆的な」のターニングポイントである。

 さてこれで緊急事態条項総論を終える。いよいよ次回から各論に入る。ご期待を請う。




憲法改正項目、緊急事態条項など軸に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8F_Q6A710C1PE2000/

具体的な憲法改正項目として与野党間で議論が進みそうなのが大災害時などの対応を定める「緊急事態条項」を設ける案だ。公明党や民進党にも必要性に理解を示す声があり、与野党間での合意が得やすいとみられるためだ。自民党草案に盛り込んでいる憲法9条の改正は困難な情勢だ。

 緊急事態条項は大規模災害や武力攻撃を受けた際、国が素早く効果的に対応するため、一時的に内閣の権限を高め、個人の権利や自由を制限したりできる…



比較的与野党で同意が得られそうな
 という大手紙他大マスコミ論調が目立つ


しかし、とんでもない!政府の圧力か!





国家緊急権

戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本政府=官僚機構が操り、日本会議の政策を飲む安倍政権≫<緊急事態条項・家族条項>【彼らが目指すのは、戦争に向かって一丸となる国】


晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20427.html

「日弁連での講演の「おまけ」部分:内田樹氏」  その他
https://twitter.com/levinassien

日弁連でやった講演の記録のその最後の「質疑応答部分」だけ「立ち読み」公開します。それでも十分長いですけど。http://blog.tatsuru.com/ どぞ。



今行われているすべての制度改革は、改憲も含めて、
すべて「ありえない経済成長」のためのシステム改変なんです。


「日本のシンガポール化」です。

シンガポールの人には申し訳ないのですけれど、シンガポール
という国は全く資源がないわけです。都市国家ですから。資源
がない。土地もないし、水もないし、食べ物もない、自然資源も
ない。何もない。生きるために必要なものは全部金で買うしかない。

だから、国是が「経済成長」になる。経済成長しなければ飢え死に
するんですから、必死です。全国民が経済成長のために一丸とな
る。だから、

効率的な統治システムが採用される。一党独裁だし、治安維持法
があって令状なしに逮捕拘禁できる、反政府的な労働運動も学生
運動も存在しないし、反政府的なメディアも存在しない。そういう
強権的な社会です。日本もそういう社会体制にすれば・・・。



一党独裁

治安維持法
があって令状なしに逮捕拘禁できる

=今その社会目指す

反政府的な労働運動も
学生運動も存在しないし、

反政府的なメディアも存在しない


今の日本、背後に日本政府が
 控えて操る安倍政権は。。正に
  この状態を目指しているように・・・。




≪参院選で『改憲4党』で2/3確保!≫<これは「官報複合体の目論み」で安倍政権と改憲党を勝たせるために>【テレビでは参院選を取り上げなかったからだ】
 

まず。。改憲4党で2/3という参院選
 この決定的焦点に、有権者が気付かず
  投票に赴いた可能性が極めて高いのだ


テレビでは、都知事選ばかりに焦点
 参院選の扱いが殆どと言って良いほど
  無かったのにはびっくりしたし、極めて残念


ただ。。ネットでは新聞系はじめ大マスコミ
 は改憲勢力云々に触れてはいた。。
が!
  国民に広く拡散するのはやはりテレビだ


あと、もう一つ言えることは
 改憲というと、我々普通の日本国民は
  すぐに憲法9条改正を思い浮かべるが

   自民党とその背後勢力(日本会議)の
    狙いは、最終9条改正とはいえ、まずは
     戦争可能な国になるための外堀埋め・・。



党議拘束を前提とした「数の論理」でよいのか
 確かにそうだ!自民党にも様々意見がある
  無ければオカシイ!他党・野党も当然である


憲法に対するスタンス。。改憲と一口に
 言っても条文それぞれに様々な見解がある
  一見改憲派でも9条改正に反対もあるし
   一見護憲派に見えても実は会意見派もある


2/3を占めたという見出しは虚しく見える

安倍政権と自民党の改憲。。結党自体
 憲法改正を党是、であるから当然だが
  いきなり憲法9条改正はいくら何でも無茶

   背後の日本会議は緊急事態条項と家族
    尊重条項をまず狙いとし照準絞る訳である



緊急警告012号 自民党改憲草案「家族条項」の危険性

自民党改憲案「家族条項」の真意は?



それを知ったうえで、今回の参院選
 テレビがなぜ参院選に焦点あてなかったか


政府=省庁と、官邸官僚=影の総理
 が目論み、新聞・テレビの大マスコミ
  がそれに応えて国民を騙し攪乱する


官報複合体が機能しているのは確実


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


自民党中心に、維新の党の橋下徹配下
 それに民主党も例外ではなく。。
官僚機構
  のタカ派や増税推進派、それに原発推進派
   が手を突っ込んで操っている疑いが消えない


といって、維新のリベラルとか
 僅かに存在の自民リベラルには

  官僚機構の穏健派が手を突っ込み
   レクチャーしている可能性すらある!





≪第二次安倍晋三政権発足以降のこの3年半≫<息苦しく欺瞞に満ちた隠蔽・扇動体質。。これが崩壊しない限り>【官報複合体=淵源は民主党内閣時代】



木村草太の憲法の新手(36)「安倍首相ラジオ事件」 出演拒否、情報の多様性失う
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178775



改憲。。ひとことに言っても
 憲法9条改正へは一足飛び
  に突入はいくらなんでも無理


外濠埋めに、いや本丸以上に
 危険な
緊急事態条項と家族条項


この安倍政権の目下の標的は
 日本会議=日本青年協議会
  そして日本政策研究センター
   が練り温めてきた政策そのまま


ベストセラー『日本会議の研究』著者に聞く その怖さと強さの秘密

政策は日本会議周辺のもの
 しかし選挙で多数派は創価票
  マスコミ使い国民洗脳・隠蔽は
   官報複合体が作動して列島蹂躙



日本政府が操る安倍政権
 が目指すのは、
経済成長に
  一丸となるシンガポールとは
   似て非なるものではないのか


戦争に向かって一丸となる国家作り



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

緊急事態宣言。こんな権限を
 総理大臣如きに与えるなど考えられない


今や「派閥の論理」で決定すら怪しい
 自民党総裁が横滑りの総理になど。

ならば、国会議員は立法=議決要員
 にのみ参画、総理・閣僚への就任禁止だ。

が尚、総理に巨大権限付与など無理である

緊急事態時憲法秩序を一時停止。
大日本帝国では現人神が保持した権限。

それを、米仏露大統領とも欧州首相・宰相
 とも違う、
凡人国会議員・内閣総理大臣如き
  に
何故そんな大権を与えることが出来るのだね?



関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/1664-9224c027