ヤバいのは小池百合子だけじゃない！ 自公が推す都知事候補・増田寛也と原発ムラ＝東電とのただならぬ関係
http://news.infoseek.co.jp/article/litera_4732/?p=1

今月31日に投開票が行われる東京都知事選。本日昼に配信した記事では、優勢を伝えられる小池百合子・元防衛相の本質が極右ヘイトそのものであり、いかに東京都知事にふさわしくないか、を指摘したが、もうひとり警戒を怠ってはいけない候補者がいる。自公推薦の増田寛也・元総務相だ。

　今回、自民党は大本命だった嵐・櫻井翔の父親である桜井俊・元総務事務次官に逃げられ、岩手県知事を3期12年務めた経歴をもつ増田寛也氏を擁立。猪瀬直樹、舛添要一と立てつづけにカネの問題で失脚してきただけに、自民党は増田氏が"クリーンな政治家""実務家"だとアピールするが、それは大ウソだ。

　たとえば、増田氏は岩手県知事時代、1年間で国内外に171回も出張を行い、さらにファーストクラスを利用していたことが発覚。なかでも2013年8月の出張では〈南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった〉（岩手日報16年5月17日付）という。

　また、「週刊文春」（文藝春秋）7月21日号では、増田氏が総務相当時に赤坂の高層マンションを2億円ほどで購入した事実を報じ、これは国務大臣らが在任期間中に不動産取引を行うことの自粛を求める大臣規範（国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範）に反しているのではないかと指摘した。

　増田氏は例の舛添問題の際は舛添批判を展開していたが、何を言わんや、すでに増田氏には"舛添の二の舞"感が漂っているのだ。

　しかも、「実務家」という看板の方にも偽りがある。実際、増田氏の知事としての働きを検証した岩手日報は、こうした評価を下している。

〈「がんばらない宣言」「環境首都」などのキャッチフレーズで全国に名を売ったが、県債残高は知事就任時の七千億円から一兆四千億円に倍増。内陸部と県北・沿岸部の地域間格差や医師不足という課題も深刻化した〉（07年1月27日付）

　公共工事や大型開発事業といったいかにも自民党的な土建政策によって結局1.4兆円もの借金をこしらえた。それが増田氏の偽らざる知事時代の業績というわけだ。よくこれで「地方創生」「実務家」などと謳えるものだ。

　だが、こうした厚顔さを裏付けるエピソードはさらにある。増田氏をめぐっては、都知事選公示日前日の13日に、ある企業がひっそりとこんなプレスリリースを流していた。

〈当社取締役の増田寛也は、本年7月8日をもって取締役を辞任いたしました〉

　これを発表した企業というのは、東京電力ホールディングス。増田氏は14年6月から東電の社外取締役に就任しており、公示日を前にこっそり退任したのだ。

しかも、増田氏は東電株を1902株も取得している。13日に開かれた記者会見でも「安全性が確認された原発を動かす政策は認めていくべきだ」と明言するなど、原発の再稼働を後押しする姿勢を見せていたが、もし現在も東電株を保有しているとなると、増田氏は立派な東電の利害関係者である。当然、増田氏には有権者に対して説明する責任があるかと思うが、まだそうした言葉は本人から聞けていない。

　じつは、増田氏は以前、原発事故の損害賠償にかかる費用などを国費から支出する"東電援助"のために設立された原子力損害賠償支援機構（現在は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組）の委員長を務めていたが、東電社外取締役にスライドする直前に同機構の委員長を退任している。ちなみに、社外取締役の報酬は計6人に対して年間6200万円が支払われており、増田氏の場合は他の委員会の委員長を務めていたことから〈他の5人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い〉（日刊ゲンダイ16年7月16日付）らしい。

　他方で増田氏は、野村総合研究所顧問という肩書きで経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」「原子力小委員会」「長期需給見通し小委員会」などに参加、エネルギー基本計画にもかかわってきた。つまり、増田氏はずっと東電と密接な関係にありながら、経産省の審議会で原発推進を訴えてきたのだ。

　そんな増田氏がもっとも力を発揮したのは、マスコミが復活させた原発広告における"広告塔"の役割だろう。

　たとえば、読売新聞の今年2月28日付朝刊に掲載された「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告では、ママタレとして活躍する優木まおみ氏や経済評論家の勝間和代氏らとともに増田氏が登場。「国の家計を示す貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加なのです」などと原発再稼働をリードする説明を行っている。この広告を出稿したのは、電気事業連合会だ。

　増田氏はこのほかにも、読売新聞4月16日付および「中央公論」（中央公論新社）16年6月号、「日経ビジネスオンライン」などの記事広告にも登場。さらに、今年5月9日に東京で開かれた高レベル放射性廃棄物の地層処分にかんするシンポジウムにおいてもパネラーとして参加している。こちらはすべて原子力発電環境整備機構（NUMO）が出稿・主催したものだ。

このように、完全に"原子力ムラ"の中心人物として活動してきた増田氏だが、当然ながらこうした姿勢は政策提言にもフィードバックされている。現に、原発事故後の11年5月に設立された政策提言の民間会議「日本創成会議」の座長に就任したが、同年11月の第1回提言から"原発容認"を繰り出していた。

〈エネルギー政策に関する議論は、「脱原子力」と「原子力維持」という二項対立の中で立ち止まっている〉
〈日本は、国内外のエネルギー需要を踏まえ、当面、原子力発電を継続し、福島の経験を人類共通の「知」として公開し、世界の安全利用に貢献していくべきである〉
〈（原発は）最新技術のものにリプレース（置換）していくことを検討すべきである〉

　さらに、同会議が14年9月に開いた消滅可能性都市にかんする講演では、増田氏はもっと露骨な発言を行っている。

「消滅可能性都市を免れている自治体は、いずれも若い人の雇用の場がきちんと確保しているという特徴があります。たとえば、米軍も利用している三沢飛行場がある青森県三沢市、原発施設がある青森県六ヶ所村です。それぞれ自治体ごとに理由はありますが、共通するのは所得の高い、若い人たちの雇用の場があるということです」（ハフィントンポスト記事より）

　原発施設があれば、消滅可能性がある地域でも高い所得が得られ、雇用の捻出もできる──。つまるところ、増田氏が繰り返してきた「地方創生」というスローガンは、東電社外取締役という自身の立場から発せられていたのだ。

　自分の利害で政策を提言するような人物が"クリーン""実務家"とは、片腹が痛いというもの。冒頭にも書いたように、現在は石原伸晃・自民党都連会長による「増田氏以外を家族含め応援すると除名処分」という"オウンゴール"も手伝って増田氏は劣勢に立たされているが、結局、自民党の言う"クリーン""実務家"はこの程度なのだということを、よく覚えていてほしい。



これで増田寛也を選ぶようじゃ
　東京は終わり。。で、といって
　　小池百合子なら日本が終わる

原発推進者、原子力ムラ
　の一員。。東京電力役員
　　だった増田寛也は終わった

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２年半前の前回都知事選
　小泉・細川コンビが旋風を
　　この結果安倍政権と舛添が
　　　予想に反し勝ったが不正選挙
　　　　だったというウワサが根強く。。



≪あの『原発ホワイトアウト』の著者若杉冽氏が激白≫＜原子力ムラの弱点を知り尽くした男＞【東京都知事は脱原発実現の絶大な権限者】


素朴な疑問。東京都知事が「原発ゼロ」を実現できるのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140129-00024658-playboyz-pol

『東京都知事選の出馬会見で「脱成長」路線を表明した細川護煕氏。かねてから
　主張していた「原発ゼロ」を改めて主張し、都民に問う構えだ。

　だが、根本的な問題として、東京都に原発はない。たとえ細川氏が都知事にな
　ったところで、影響力を行使できるのだろうか？

　この疑問について、原発政策に精通する現役キャリア官僚にして１８万部突破
　のベストセラー『原発ホワイトアウト』（講談社）の著者でもある若杉冽氏が
　解説してくれた』




小生。。以前から言っている
　東京都知事選で、脱原発論じて良い

福島第一原発。。管理運営は東京電力
　本社は東京であり、東京都は株主である

筆頭株主ではないが、都知事選の
　民意は無視出来ないことは、政権の
　　大マスコミの必死さで一目瞭然で
　　　いたって解り易い簡単なことだ

原子力ムラの弱点を知り尽くした男
　『原発ホワイトアウト』の著者
　　現役キャリア官僚（恐らく経産省）
　　　若杉冽氏。。重要人物を忘れていた



【安倍政権・原子力ムラを網羅する裏支配者？】先日、紹介した。。「原発推進勢力」に関する＜現役官僚による告発本＞≪『原発ホワイトアウト』≫


覆面の現役キャリア官僚、原発告発ノベルで描いた黒幕とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131107-00000301-alterna-soci

『覆面の現役キャリア官僚が衝撃の原発告発ノベル『原発ホワイトアウト』（講
　談社）を出版した。原発を推進する政界・財界・マスコミの闇のつながりや官
　庁の天下り、原子力ムラの実態が、詳細に書かれている。元大阪地検特捜部検
　事の田中森一さんも「本書が明かす日本の裏支配者の正体は、全く知らなか
　った」と評した。（オルタナS副編集長＝池田真隆）』



「闇社会の守護神と呼ばれて」。。
　特捜エース検事を辞めて
　　闇社会の代理人となった

ヤメ検弁護士田中森一氏
　ですら知らなかった
　　日本の裏支配者の正体

これで決まった、買いだ！　




『物語は原発の再稼動を巡り展開される。経産省資源エネルギー庁に勤める原発
　推進派官僚と、天下りの実態や不正なやり取りをメディアにリークする正義感
　の強い原子力規制庁社員との攻防をメインに繰り広げられ、脱原発を主張する
　県知事や元俳優の参議院議員なども登場する。

　著者は、ペンネームで若杉冽（れつ）。東京大学法学部を卒業し、国家公務員I
　種試験に合格、現在は霞ヶ関の官庁に勤務する現役キャリア官僚だ。内部にい
　るからこそ分かる実情を明かした。
　
　元大阪地検特捜部検事の田中森一さんは、「本書が明かす日本の裏支配者の正
　体は、全く知らなかった。著者の勇気を讃えたい」と評した』




田中森一
弁護士転身後に親交を深めた
　安倍晋太郎ら政治家との秘話、
　　裏社会に広がる黒い人脈、
　　　七億円のヘリコプターや
　　　　豪華マンションを棟ごと購入

その田中ですら知らなかった
　安倍晋太郎。。安倍晋三首相の実父
　　と付き合いがあったのに聞いてなかった
恐らく、著者は経産省官僚か

この日本の裏支配者の正体
　が知りたくて。。調べたが
　　詳細は解らなかった

僅かに、



衝撃の小説「原発ホワイトアウト」の著者は語る小坂正則
http://nonukes.exblog.jp/19865301

でその一端を窺い知ることが。。



『小説は参院選で政権与党が大勝するところから始まる。電力業界の政治献金で
　飼い慣らされた与党政治家と業界幹部、両者と軌を一にする経産官僚が原発再
　稼働に向けて暗躍する姿を縦軸とし、役所のあり方を疑問視する若手官僚の
　抵抗、原発テロ計画といったエピソードが横軸として交錯していく。「柱の部
　分は私の知る事実がベース。役所では表立って話題にしませんが、裏ではみん
　な『詳しすぎる。作者はだれだ』と大騒ぎです」。静かに笑う。

　リスクを冒してまでなぜ執筆を？　「現実世界は原発再稼働に向けて着々と動
　いています。一方で私は、電力業界のずるさや安倍（晋三）首相の言う『日本
　の原発は世界一安全』がウソなのを知っている。私は公僕です。そうした情報
　は国民の税金で入手したとも言える。もちろん国家公務員として守秘義務も
　ある。だから小説の体裁を借りて『みなさん、このまま再稼働を認めていいん
　ですか』と問いかけたかった」』

『政府が再稼働や海外輸出の錦の御旗（みはた）にしている新規制基準の「穴」
　はまだある。「欧州や中国で導入されている最新型原子炉は炉心溶融に備え、
　溶けた核燃料を冷却する『コアキャッチャー』という仕組みがある。抜本的な
　安全策ではないが、万が一の際にかなりの時間稼ぎができるのです。これが日
　本の新規制基準では無視された。電力業界や役所、原子炉メーカーも高額の費
　用がかかるから国民に知らせない。今や世界的に見ても日本の原発の安全性が
　劣るのは明らかです」』




中国ですら導入の
　安全策・仕組みが
　　日本では無視された！！

日本の原発は
　中国より劣るのか

「日本の原発は世界一安全」はウソ
　政界への献金「モンスターシステム」
　電力業界に冷たい職員のチェックリスト

モンスターシステム。。
　これが
日本の裏支配者
　に繋がるキーワードなのか




『背景にはある「リスト」の存在が絡んでいた。「電力会社が役所の電力・ガス
　部門に来てほしい職員、そうでない職員を記したものです。『業界に冷たい』
　職員には印を付け、電力マネーに浸った与党政治家に渡す。政治家は経産省上
　層部に職員をトバすよう求めるんです」。上層部人事は事実上、政府・与党が
　握っているから、出世したい幹部は政治家に迎合する。「実は昨年末の衆院
　選で、まだ野党だった自民党のマニフェスト作成に関わった再稼働推進派の経
　産省幹部すらいる。今は安倍政権に非常に近い人物です。もはや役人としての
　一線を越えている……」。覆面作家の顔が紅潮している』




やっぱりか。。
　政党のマニフェスト作成に
　　官僚機構が食い込んでいた

安倍晋三首相。。
　原子力ムラ、官僚の言いなり

以前から闇と深い繫がりが
　噂されてきた訳であるが
　　怪しい勢力を吸い寄せる
　　　危険な政治家は間違いない


その若杉氏が、東京から
　原子力ムラ・電力会社
　　政権・財界に対する決定打
　　　を解説してくれている



『「東京都は日本で一番電力を消費しているのですから、東京が脱原発を進め
　れば、国の原発行政に絶大な影響を与えられるのです」

　その方法とは？　若杉氏が脱原発への道筋を語る。

　「まず、細川さんが当選したあかつきには、ぜひとも原子力発電に課税してい
　ただきたい。電力は、原子力、火力、太陽光など、由来ごとの比率がはっきり
　とわかります。ですから原子力に由来する分にだけ課税するのです。そしてそ
　の財源を、太陽光発電パネルなど、新エネルギー整備の補助金に充てる。太陽
　光のほかにも、都市ガスを使った家庭用の燃料電池などは一戸当たり２５０万
　円くらいです。それらに対して補助金を出せば一気に普及するでしょう」

　つまり、課税による財源確保で原子力発電から新エネルギーへの転換を図ると
　いうこと。

　「電力会社はすべての家の屋根に太陽光発電パネルがつき、燃料電池が普及し
　、各家庭が発電所になってしまうことを何よりも恐れています。民には発電さ
　せず、すべて独占で発電して供給するのが彼らのビジネスモデルですから。さ
　らに、都道府県が公営で発電所を持つのも有効です。猪瀬さんも東京ガスと組
　んで都が火力発電所を持つ構想を考えていました」（若杉氏）



　さらに、都知事の権限を最大限に行使すれば、もっと過激で効果的な方法もあ
　るのだという。若杉氏が続ける。

　「東京都の傘下には、２３の特別区と市町村があります。その市区町村長に、
　原子力由来の電力を受け入れるか否かの意思表示を求める条例を作るのです。
　もし受け入れるということならば、その使用料に応じて、その市区町村がどれ
　だけ使用済み核燃料を生み出したか簡単に算出できるので、その分の核のゴミ
　を自分たちで引き取らせる義務を課す条例も作る」

　国という大きな枠組みではなく、市区町村レベルでの原発問題に発展させるこ
　とが脱原発の鍵になるという。

　「すでに東京の一般ゴミは地区内での処理が原則となっています。核のゴミに
　も同じ考え方を適用するということ。住民たちはそれだけの覚悟を持って原発
　を続けたいと言っているのかどうかということです。このような条例ができ
　れば、東京は即脱原発を達成できると思いますね」（若杉氏）

　日本最大の電力消費地である東京都が脱原発を決断すれば、間違いなくほかの
　道府県にも波及すると若杉氏は見ている』




原子力発電への課税
　財源を新エネルギー
　　整備の補助金に充てる

火力発電・太陽光パネル
　が一気に息を吹き返し普及

太陽光発電パネル・燃料電池
　の普及で、各家庭が発電所に

電力会社が最も恐れ
　息の根を止めることにもなる

傘下市区町村長レベルで
　原発問題に発展させていく

小泉元首相は、脱原発首長
　の応援演説を計画している

東京都知事は
　脱原発を実現する
　　絶大な権限をもっていた！


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たった２年半前のことも忘れる
　だから安倍政権の如きポンコツが
　　多数派与党を形成してのさばる訳だ

東京。。世界に冠たる超大都市
　聞いて呆れる、笑うしかないのだ

小池百合子や増田寛也を都知事に
　選ぶようじゃ、東京いや日本は終わり

候補者を観たってしょうがない
　候補者の背景、支持勢力をみろ！！