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2016.07.18 ≪第二次安倍晋三政権発足以降のこの３年半≫＜息苦しく欺瞞に満ちた隠蔽・扇動体質。。これが崩壊しない限り＞【官報複合体＝淵源は民主党内閣時代】
政治
木村草太の憲法の新手（36）「安倍首相ラジオ事件」　出演拒否、情報の多様性失う
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178775

７月１０日実施の参議院議員選挙で自民・公明・おおさか維新など「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めたと騒がれている。しかし、各党の改憲提案の内容は全く性質が異なる。焦点の憲法９条改正、緊急事態条項新設についても、公明・おおさか維新両党は消極的ないし反対の立場を明示している。具体的な改憲内容で合意を得るのは、かなり困難だろう。

また、沖縄で現職大臣が落選した意味は大きい。政府は、基地負担軽減の具体的計画を立てるべきだろう。

　ところで、今回の選挙をめぐる報道で、一つ残念な事件があった。安倍晋三自民党総裁が、ラジオの選挙特番への出演を拒否したのだ。

　テレビやラジオの選挙特番では、各党の幹部がインタビューを受ける。これまでは、安倍総裁も、ラジオ各局の選挙特番でインタビューに応えてきた。各ラジオ局は、ラジオは目の不自由な人にとって貴重な情報源であることを強調し、再度、取材を申し入れた。しかし、安倍総裁はニッポン放送の代表取材のみ受けると回答した。このため、他局は、その様子を放送することしかできなかった。

　まず、そもそもラジオの軽視は不当な態度だ。各局が主張した通り、ラジオは目の不自由な人の重要な情報源だ。また、ラジオは映像がない分、言葉で分析する時間が長く、テレビとは異質の報道ができる。ラジオが政権与党党首・首相に取材できなくなれば、国民が得られる情報の多様性が失われる。政権与党は、多様なメディアの前で、説明責任を果たすべきだ。

　また、特定の放送局の代表取材のみを受ける態度も、問題である。代表取材を担当したのは、ニッポン放送アナウンサーの飯田浩司氏とジャーナリストの長谷川幸洋氏の二人だった。

　長谷川氏は、自身のコラムでも安倍政権支持を表明しており、その質問内容は、「中国艦の領海侵入にどう対応するか」、「憲法改正の段取りはどのように考えているか」などであった。安倍政権の経済政策・自民党憲法草案・安保法制についての批判を踏まえた質問や、沖縄での現職大臣が落選について切り込む質問はなかった。

　もちろん、政権を支持する立場からの取材も重要であり、ニッポン放送や長谷川氏の取材そのものに問題があったわけではない。しかし、そうした方向からの取材しか受けない安倍総裁の態度は、自身への批判から逃避する卑劣な態度と見られてもやむをえまい。

　代表質問の際に、唯一、安倍総裁に対する厳しい質問があった。なぜ、ラジオが代表質問のみになったのかについて問うたのだ。安倍総裁は、総裁と副総裁との役割分担でそうなった、という趣旨の簡単な回答をするだけで、次の質問に流れていった。なぜそのような役割分担がなされたのかが問われているのに、全く答えになっていない。

　今回の選挙では、投票前の党首討論などの機会が少なく、選挙の争点が国民には見えにくかった。メディアは、国民に情報を届けるために存在する。国民もメディアも、そのことを自覚し、権力とメディアの適切な関係を実現する必要がある。（首都大学東京教授、憲法学者）



改憲。。ひとことに言っても
　憲法９条改正へは一足飛び
　　に突入はいくらなんでも無理

外濠埋めに、いや本丸以上に
　危険な緊急事態条項と家族条項

この安倍政権の目下の標的は
　日本会議＝日本青年協議会
　　そして日本政策研究センター
　　　が練り温めてきた政策そのまま

ベストセラー『日本会議の研究』著者に聞く　その怖さと強さの秘密

政策は日本会議周辺のもの
　しかし選挙で多数派は創価票
　　マスコミ使い国民洗脳・隠蔽は
　　　官報複合体が作動して列島蹂躙


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≪あの甘利明に続きついに兵庫７区山田賢司も≫＜《官報複合体陥落近し》全国の自民党議員が続々刑事告発＞【 国連「表現の自由」特別報告者から『記者クラブ廃止すべき』】


この両名はある意味代表例
　新聞・テレビで早々に報道の
　　甘利。。そして完全隠蔽だった
　　　山田賢司も刑事告発そして報道

全国の自民党議員が刑事告発されている


落選運動を支援する会　これまでの刑事告発


安倍関連議員。。安倍実弟
　と子飼い議員も刑事告発である

なぜ。。市民団体・弁護士グループ
　などから刑事告発されるまで放置か！？



国交省職員も任意聴取　甘利氏の現金授受問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000010-asahi-soci


昭和。。いや２０世紀なら
　完全に甘利明は逮捕である

しかし、このところの日本政府＝省庁
　そして新聞・テレビはじめ大手メディア
　　の隠蔽体質に足並み揃えたように
　　　すらみえる東京地検特捜部のこと
　　　　一抹の不安すらおぼえてしまうのだ

ただ。。甘利疑獄は、日本列島中に
　渦巻く自民党関連スキャンダルでも
　　唯一といって良い大メディア報道の
　　　ガチ案件でもあるから、これぐらい
　　　　検挙逮捕出来なければ日本は終わり

遅いぐらいである、周回遅れ！
　しかし、遅れれば遅れるほど
　　参議院選挙に激影響は必至だ
　　　当方としては望むところである



≪甘利明前大臣のUR疑獄。。口利きなんて小さな話じゃない≫＜安倍政権などという小さな話でもない＞【どうやら日本政府＝官僚機構の根幹に関わるパンドラの箱】


松岡に続いて甘利の大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4262.html


甘利明前大臣のUR疑獄
　あっせん利得罪。。しかし
　　もっと巨大な闇、パンドラの箱
　　　を開けてしまった？どういうことか


国連「表現の自由」特別報告者
　からも日本の報道に警告が出た！！



国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001


国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題

ケーン氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケーン氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

デビッド・ケーン氏

発言の主な内容は以下の通り。

【冒頭発言】
まず、国連の組織を代表して、日本の地震の被災者にお見舞い申し上げます。私はロサンゼルス出身なので地震の不安には非常に共感いたします。それから外務省の皆様方、招待に感謝いたします。政府の様々な省庁とも会議ができたのは、外務省の協力なくしてはできませんでした。様々な市民団体、弁護士、学術団体との面会を調整してくださった市民団体にもお礼申し上げます。

まず一般論として、日本社会において表現の自由、意見表明の自由は非常に高い。憲法21条で保障されている通り、日本ではあらゆる情報を元にそれを伝える権利があります。とりわけインターネットの自由度の高さ、政府が検閲をしていないことは非常によいことと確認しています。

■多くのジャーナリストが「匿名」を条件に情報提供

一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くのジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要があります。政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話す人がいました。民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」というシステムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。

皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。

■特定秘密保護法、公益通報者保護法

特定秘密保護法について、政府関係者と何度も議論しました。法律の解釈は容易ではありませんが、2つのポイントがあります。まずジャーナリストの保護です。安全保障政策や原発政策といった敏感な問題を書いたジャーナリストは、日本の人々に最も関心の高い問題にかかわらず、特定秘密保護法で規制されうるということが問題です。法律を変えるのがいいと思います。

公益通報者保護法について。一般社会に情報を届けようとする報道に内部告発した人を守ろうとする力が、実態として非常に弱いと懸念しています。結局、内部告発した人は、良心から行ったことで罰せられる可能性がまだあります。



官報複合体という言葉。。
　米欧には軍産複合体、日本は
　　官報複合体が暗躍作動それが
　　　安倍政権を大きく支援している！！



≪今あるゴリ押し暴挙政治の数々は、安倍内閣の無力であって「実力」ではない≫＜何年も前から何度も言っている＞【日本政府＝省庁・官邸官僚・内調・電通・大マスコミ・財界、そして創価票】


晴耕雨読
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19858.html#readmore

https://twitter.com/x__ok

Des inquiétudes sur les centrales nucléaires https://t.co/cJYFKRfV9t @lemondefr


選挙で自民党に勝っても自民党は
　多くの大企業・財界が作っている政党

大企業・財界の為だけの政治＝自民党
　は、簡単にひっくり返して政権を戻す・・。

同感である。何度も言っている
　小生の過去の記事で少し補う


≪安倍政権及びそれを操る官僚機構と大マスコミは相当危機感を持っている≫＜官報複合体か。。相応しい言葉＞【自民党は佐藤栄作で終わった！そして竹下登で党も派閥も絶滅した！】



空前のブームで蘇る「田中角栄」伝説〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000006-sasahi-pol


安倍政権及びそれを操る官僚機構
　と大メディアは相当焦っている！

自民党が広告会社電通
　にイメージ戦略を依頼
　　これは昭和の時代から


自民党のメディア戦略って「最強」なのか？ --- 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00010003-agora-pol


自民党を操る官僚機構が、新聞・テレビ
　の大手マスコミに提灯報道を書かせるに
　　あたり、蝶番の役割を果たしたのが電通

これはほぼ定説になっているようだ

しかし、この戦略の司令塔は。。
　文中にある世耕弘成議員ではない
　　その１人かもしれないが、官僚機構
　　　から派遣の官邸官僚ｸﾞﾙｰﾌﾟではないか

自民党政権は危機感を持ち焦る
　しかし、メディア戦略なる積極的
　　働き掛けを自民から行ったのでなく

長らく政党政権を操ってきた
　官僚機構からの働き掛けと考える


第３０回　戦後官僚主導体制は何を作ったのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺屋太一
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2015110200064.html


堺屋太一という通産官僚上がりの文
　極めて眉唾物！が、流れとしてはだいたい

ただ。。日本は世界大戦に負け焼土となった
　戦後、戦勝国・連合国の占領が有ったのであり
　　
圧倒的に中心となった米国属国いや植民地いや
　米軍基地としてのスタート！が抜けている訳だ

そして、官僚主導に逆らったのは
　竹下内閣と橋本内閣？？全然違うし
　　悪意すら感じる！堺屋は三宝会か！！

小生の過去の記事で
　
戦後日本政治の変遷や
　官僚機構支配。。また

大手マスコミの偏向報道
　等について述べている訳だ


【言論壊滅・諸悪の根源】＜斜陽産業：日本の新聞社！！＞≪経営の安定・支配の拒絶≫よりも【株式上場で社会貢献せよ！】


あの新聞社が外資に買われる噂 - 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00010006-agora-soci


毎日が巨大資本アマゾンの傘下に
　入って、経営安定化は喜ばしい。。

しかし、それ以上に
　株式上場化出来る環境作り
　　記者クラブなどという
　　　閉鎖的サークル廃止して
　　　　鋭い言論を世界に発信願う

読売は救いようが無い
　朝日は病気の２大悪。。
　　産経は狂ってる
　　　としか表現不可能（笑）

憲法改正とか集団的自衛権
　とか属国日本のタカ派助長

絶対に無理で世界を敵に回し
　日本は核の軍事化もしない
　　というのが世界の共通認識

何処からも、誰からも
　支配されない構造の上に
　　国税庁の国税調査で
　　　財務省に脅され増税応援

これでは国民も浮かばれん



≪最初から官僚機構に魂売り渡して再登板した安倍晋三総理≫＜前のめり過ぎる安倍首相！といわれるが。。＞【元から官僚支配の戦後日本政治の土台の上に、彼が登場したのだから目も当てられない】

時代の正体＜７７＞安全保障法制考　意識の低さがひずみに　ＮＰＯ法人「ピースデポ」塚田晋一郎事務局長代行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00133473-kana-l14


首相の一存で何でもやりたい、
　という姿勢があけすけに・・・・。

魂売り渡した首相が表向き
　だけでも。。大量議席を得て
　　新聞・テレビが提灯報道で応援
　　　ならば一気呵成に背中を押して
　　　　安倍首相に被せてやらせてしまえ

官僚機構。。財務省、外務省、経産省
　みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ

問題は安倍首相一代だけ
　の話で済まなくなるということ

戦後日本政治は、終始官僚支配
　一回、前例作れば政権党変われど
　　それは全く関係無い！ということだ！！



≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫＜《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員＞【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
　独占して実践している。。議員は
　　議決するのみの存在、ではあっても

外交上。。日本の代表とみなされる
　のは。。首相、内閣総理大臣であるから
　　こんなヲタクが就いていてもらっては困る
　　　国益上損害が生じているという訳だ

さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
　大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
　　の扇動によって、権力者。。挙句権威者
　　　の如く、勘違いされ。。誤った認識が
　　　　蔓延っている訳だが、彼らは政治など
　　　　　していないし。。劣化著しい訳なのだよ

戦後日本の政治は。。ズバリ
　自民党の歴史だといって良い

各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
　安倍晋三首相がまるで政治家であり
　　自分の意思で政治をやっているように
　　　論じる。。が、その視点では何も見えない

そして。。新たに疑惑から確信に
　変わったのは。。自民党総裁選だ！！

自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア）

そして、ほぼ結党以来
　政党が合同・合流して結党
　　の自民党には”派閥”という
　　　集団が存在しているのだが

これが、支配する・コントロール
　する側からは極めて便利な代物

要所に楔を打ち込み。。命令
　指令を出すだけで、まとめて動かす
　　ことが出来るという利点がある訳だ

自民党結党＝保守合同以前から
　つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
　　の自由党時代からＣＩＡの支援
　　　その背後には米国政府が控えて

直接的にはＧＨＱかも知れない
　しかし、この日本列島占領は
　　表向き１９５０年代前半で終了

かといって、米欧露戦後世界体制
　代表米国による日本列島支配は
　　当然のことながら、より磐石となって
　　　続くのであって、諜報機関からの
　　　　監視は現代も継続中と考えて良い

吉田から石橋、岸と続く日本の
　内閣総理大臣。。その後の池田
　　佐藤時代。。つまり１９７０年前後
　　　までは確実に米国の遠隔操作続く

日本の高度成長経済期
　先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
　　世界第二の経済大国となったのも
　　　この時代であり。。米国もいつ
　　　　までも、日本政治支配などに
　　　　　関わっていられないのも当然

いや、日本政治支配が
　完全・完璧・磐石といえる
　　状態になったから。。その
　　　絶対権力の一部を委譲・委託
　　　　する必要に迫られたともいえる

何よりも。。岸内閣で日米安保改定
　その後、１０年毎に自動更新状態で
　　日本列島は米軍基地として確保！
　　　米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ

佐藤栄作が、総理大臣就任
　した頃には。。日本の首相など
　　米国にとっては誰がなっても
　　　良くなった時代といえる訳である

そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
　もしくは中盤ぐらいまでには。。
　　日本の政治を監視する宗主国権力
　　　のうち内閣総理大臣決定の権限を
　　　　米国は日本官僚機構に委譲・委託！

自民党は派閥政治。。派閥の
　意思を以って党総裁＝総理が
　　決まる、というのは騙しである

いや、派閥を。。派閥領袖を
　自在に動かし、それによって
　　日本の内閣・政権をコントロール
　　　米国支配の一端は、そこにみえる

それがいつの時代からか
　官僚機構に委ねられた。。
　　どうでも良い総理大臣指名
　　　しかし、官僚機構にとっては
　　　　中々どうして！利用し甲斐がある

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

だが、まだこの時代は
　良かったと言って良いのかどうか
　　後に始まる、崩壊惨状の序章だった

１９９３年に自民党が政権から転落
　自社連立という禁じ手で、政権復帰
　　そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
　返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
　　しかし、派閥もカネもあまり関係無く
　　　安倍総裁就任のプロセスには疑念　

その通り！官僚機構が
　自民党派閥を動かして
　　安倍晋三を利用し易い
　　　首相にするべく担ぎ上げた

先ほども言ったが、政治リーダーが
　官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
　　大新聞トップと昵懇の仲、はあった

しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
　一政治記者とまるで同志のように。。
　　日本の内閣総理大臣は権力者、という
　　　誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき

そして、総選挙後は定数是正削減
　などという小さい議論などではなく
　　根本的な政治改革に取り組まないと
　　　日本国は破滅に向かうのもまた歴然

上記戦後日本政治の土台の上に
　最悪の思惑を以って再登板した
　　のが、安倍晋三自民党総裁であり
　　　即ち、内閣総理大臣に横滑りという
　　　　このシステムは日本の悲劇を生む



スクープレポート　特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男　本当の黒幕は公安の「妖怪」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37830


特定秘密保護法。。警察国家
　公安警察権限の肥大化、なるほど
　　恐ろしいまた薄気味悪い話、一方

他の役所からは、ずいぶんいい
カードを切ったね、と言われています。
『安倍首相ごときに最大級
　のエースをつけるなんて』これも然り

中身空っぽの省庁操り人形
　安倍総理に、そんな警察の俊英　
　　がついったって、それこそ企画倒れ

いや、それ以上に面白いのは
　おおさか維新提案の”第三者機関”
　　を無視した、また安倍総理の”指示”
　　　を踏みにじり、公安警察権力肥大化
　　　　を目論んだ主犯が北村滋内閣情報官

ちなみに、20世紀まで内閣情報調査室長
　は２００１年から内閣情報官という呼称に

しかしだ！この日本的価値観の
　超エリートによる日本版ＣＩＡだが、
　　やはりそこは所詮日本、しまらない

なるほどやっぱり日本のやること
　というオチになっていくのも致し方ない



平成26年度内閣情報調査室採用パンフレットより
日本版CIAが安倍政権下で肥大? 次々に発覚する政治資金問題の裏
http://news.livedoor.com/article/detail/9425899/



組閣の際に閣僚の"身体検査"
　を取り仕切るのが内調。。下らん
　　自民党にはそういう機能が無い！

国家安全保障会議（日本版NSC）
　設置に併せて、内調予算人員、権限
　　を強化。。内閣情報官を格上げ
　　　「内閣情報監」に、か。。が、ここで
　　　　興味深い話、内調は公安警察に
　　　　　何もかも丸投げ。。野党ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ？

特定秘密保護法強行採決は
　安倍総理が北村滋内閣情報官の
　　操り人形になって、自公でゴリ押し！

内調が野党スキャンダル。。うん？
　先日似た話で、内調が詰んでしまった
　　山尾志桜里政調会長ガソリン問題。。

そして、ご存じ今井尚哉政務秘書官
　安倍の総理秘書官として、影の総理
　　第一次安倍時代から、安倍を操り。。あ！

今井尚哉総理秘書官の直下が
　北村滋内閣情報官だったということか！！



≪早くも野党共闘・野党統一候補に暗雲か！？≫＜小沢一郎伴走者鈴木宗男が官邸に崩された？＞【言うまでもないが、官邸とは安倍総理でも菅官房長官でもない】


≪安倍総理及び自民党を牛耳り、河野太郎を封じ込めた今井尚哉秘書官≫＜かつて滋賀県嘉田知事と橋下徹大阪市長を恫喝したとされる＞【今度は小泉進次郎を踏み潰すか】


もう、言うまでもないが。。自民党人事
　日本政府のシャッポ議員政権閣僚人事

ともに、安倍総理大臣がやっているのでも
　官房長官でも、ましてや党幹事長がやって
　　いるのでも絶対にない、と言い切って良い！



首相政策秘書官　今井尚哉　－安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://president.jp/articles/-/13541

この記事を全て真に受けたりは出来ない
　今井主導を安倍主導に見せる。。ここだ

もうひとついえば、
　あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。
　　決断するのは総理だが。。は違う！！
　　　決断して実行まで、今や全てやっている
　　　　とみている。。国会議員総理は操り人形

民主党議員たちよお手本とするがよい
　
これも不正確ではないか？なぜなら
　民主党内閣時代にすでに。。経産省
　　幹部として、大きく関わり。。地方の
　　　知事や市長を恫喝して落としている

嘉田知事が脅されて。。橋下市長が
　落とされた。。その張本人が今井尚哉
　　安倍総理秘書官だという訳なのである

河野太郎が国家公安委員長に封じ
　込められ。。次はTPPで火だるま必死の
　　自民党農林部会長に押し込められた
　　　小泉進次郎、ご存じ小泉元総理次男

田母神俊雄逮捕は、石原慎太郎絡み
　という話から、内閣情報官北村滋が出て

内閣情報調査室＝内調が野党の
　スキャンダルを暴露リークする機関
　　そこで、今売り出し中の山尾政調会長を
　　　攻撃するも安倍やぶ蛇摘んでしまった！！

とすれば、今回の田母神逮捕は旧民主
　現民進党の仕業か？民主党改め民進党に
　　そんな力は無いのではないか。。では

石原慎太郎に詰め腹切らせた創価学会
　それも無い話ではない、何故なら常に
　　浮上しては消えの宗教法人課税問題

自公は左手で握手、右手で殴り合い
　勝負は見えている、自民党なんて非力
　　しかし政府＝府省庁が自民に加担なら
　　　互角の死闘になることは確実なのである

いずれにせよ、米国筋が日本版ＣＩＡを
　いくら許可無く目論んだとしても、とっくに
　　調べはついているだろうし、そもそも
　　　米国が日本を目の敵にする時代は
　　　　とうの昔に終焉、眼中には無いはずだ・・。

日本政府＝省庁・官邸官僚・内調・
　電通・大マスコミ・財界、そして創価票

正に２１世紀政権護送船団

野党は、選挙に臨み相当
　覚悟が必要、心してかかるべし！！

甘利明の疑惑が、早くから（1/20）
　新聞・テレビで報道という疑問はある

しかし、ここで山田賢司が事件本筋
　秘書怪死には触れないが付近政治
　　資金規制法で刑事告発は光明である

安倍晋三という総理を迎え。。いや
　意図して自民党総裁に据え総理に
　　そして何でもかんでも強行採決して

政権に不利なスキャンダル報道は
　完全に無視隠蔽する官報複合体が
　　そのパワーに綻びを生じて、と考えたい


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍政権を単なる自民党、自公
　連立の国会議員政権とみるから
　　選挙では自民党に投票するのだ

有権者は完全に思う壺騙されている

政党レベルの自民党は大きく劣化
　弱体化しているのは少し見れば解る

政府＝官僚機構。。内閣情報調査室
　～電通～大手マスコミまでスクラム組み
　　　操り人形安倍国会議員内閣を護る

この仕組みで国民を欺き騙し
　都合の悪いニュースは握り潰し
　　正に、中国共産党・北朝鮮ソックリ
　

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野党は共闘で鳥越候補の必勝を期す動き、自公は勝ち目がないと政党色を薄めて推薦候補を応援
　野党は共闘で鳥越候補の必勝を期す動き、自公は勝ち目がないと政党色を薄めて推薦候補を応援、３１日投開票の東京都知事選で、与野党は「選挙サンデー」を迎えた１７日、対照的な動きをみせた。自民、公明両党が推薦候補への幹部クラスの投入を控える一方、民進、共産両党は「看板議員」を送り込み、野党共闘を前面に打ち出した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、
国民の生活が第一は人づくりにあり 2016/07/18 Mon 11:59
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