<参院選>「3分の2」新聞各紙で差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000001-mai-soci

憲法改正案の発議に必要な参院(定数242)の「3分の2」を超えたのか、迫ったのか。参院選の開票結果を報じた11日朝刊各紙(東京本社最終版)は、改憲に前向きな勢力の議席の捉え方に差が出た。毎日新聞などが「改憲勢力3分の2超す」と報じたのに対し、朝日新聞は「改憲4党3分の2に迫る」を見出しにした。

 毎日新聞は自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の4党に、改憲に前向きな無所属議員4人(非改選)を加えると、3分の2の162議席を超えたとした。読売新聞、日本経済新聞なども同様だった。一方、無所属の4人を除くと162に届かないため、朝日新聞は4党の議席で「3分の2に迫った」と表現した。朝日新聞社広報部は「国政では政党が中心的な役割を担っており、各党の議席数の増減に着目して報道した」と説明した。11日夕刊では「非改選無所属含め改憲勢力3分の2」と報じた。

 読売は1面の大見出しを「与党大勝 改選過半数」とし、「改憲派2/3超す」は脇の見出しにした。



まず。。改憲4党で2/3という参院選
 この決定的焦点に、有権者が気付かず
  投票に赴いた可能性が極めて高いのだ


テレビでは、都知事選ばかりに焦点
 参院選の扱いが殆どと言って良いほど
  無かったのにはびっくりしたし、極めて残念


ただ。。ネットでは新聞系はじめ大マスコミ
 は改憲勢力云々に触れてはいた。。
が!
  国民に広く拡散するのはやはりテレビだ


あと、もう一つ言えることは
 改憲というと、我々普通の日本国民は
  すぐに憲法9条改正を思い浮かべるが

   自民党とその背後勢力(日本会議)の
    狙いは、最終9条改正とはいえ、まずは
     戦争可能な国になるための外堀埋め・・。





参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点? メディアが報じない5つのファクト、1つの視点
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160708-00059681/

「改憲勢力が3分の2を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。
たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力2/3の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた(毎日新聞ニュースサイト)。
一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。
記事を書いている記者たちも、4党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない(例外的に、読売新聞は「3分の2」という切り口での報道に慎重であることは特記しておく)。


1.公明のスタンスは民進に近い 生活の改憲案は具体的

メディアが当たり前のように使っている「改憲勢力」という表現。自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党(以下「こころ」)の4党を指しているが、それぞれ憲法改正に関する立場にはかなり違いがある。まず、各党が改憲に積極的かどうかは、参院選公約に限らず、党是や過去の発表も含め、具体的な改憲案を示しているかどうかを見なければならない。
自民、こころ、おおさか維新の3党は、それぞれ具体的な改正案を提示しており、改憲に前向きな勢力といえよう。ただ、おおさか維新の改正案は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の3項目であり(マニフェスト、憲法改正草案)、自民党の憲法改正草案とも、こころの憲法改正草案とも共通項がない。
公明党は、従来から「加憲」という立場だが、具体的な改正項目は示していない。むしろ「改正ありき」「期限ありき」ではないとわざわざ強調し、慎重なスタンスだ(参院選:憲法改正)。自民党よりむしろ民進党の立場に近いのではないか。
民進党は、参院選の公約では「平和主義を脅かす9条改正に反対」と掲げているが、もともと基本政策合意で憲法改正を目指すと明記しており、公約でも「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と言っている。具体的な改正項目には言及せず、早期の改憲に積極的でないとみられるが、「改憲自体に反対」の立場でないことも明らかだ。

一方、生活の党と山本太郎となかまたち(以下「生活」)は、政策項目として「時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する」と6つの改正事項に踏み込んでいる。「国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定の整備」と9条改正にも言及している。ホームページにも「時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき」と明記し、詳細な考え方が示されている(憲法改正についての考え方、Q&A)。もともと改憲論者だった小沢一郎共同代表の考えが表れていると思われるが、党是としては、憲法改正について多くを語らない公明よりも生活の方がよほど前向きにみえる。(*2)
新党改革も党是に「新しい時代にふさわしい憲法改正を行う」とあり、公約では憲法改正が必要な「廃県置州」を提唱し、「時代にふさわしい憲法改正を まずはもっと議論を」と訴えている(改革八策、改革の公約p.42)。
こうしてみると、憲法改正に積極的といえるのは自民、こころ、おおさか維新の3党。具体案を出している勢力は生活を含めて4党。民進、公明、改革は、具体案は出していないが必要とあれば何らかの改憲を認める立場であり、これらを含めて広義の「改憲勢力」と呼べば、とっくに衆参両院で「3分の2」を超えている。改正項目や内容について一致点が見出されておらず、改正発議の前提条件が整っていない点では、広義の「改憲勢力」7党も、メディアが「改憲勢力」と称する4党も、同じなのである。


2.国民投票法上、憲法の全面改正はできない

自民党の憲法改正草案は、全面改正案である。明治憲法体制、戦後憲法体制に代わる、第3の新憲法体制を打ち立てようという発想(いわゆる自主憲法制定論)が基底にある。こころの改正草案も同様である。
ところが、2007年に制定された国民投票法は、改正項目ごとに賛否を問う個別投票方式を採用したため、事実上、全面改正が不可能になった。(*3)かつて「改憲vs護憲」の対立は「自主憲法制定(全面改正)vs自主憲法反対・現憲法護持」の対立だったが、この不毛な対立軸は、現行の国民投票法のもとでは無意味化している。つまり、「自主憲法制定」を前提とした自民党やこころの改正草案は、そのままでは現行法上「原案」となる資格がないのである。


もちろん一度の改正発議で複数の項目・条文を対象にすることは可能だが、個別に賛否を問わなければならない。一度に国民投票にかける項目数も事実上限定されている(国民投票法案の審議で、せいぜい3~5項目とされている)。したがって、自民党の憲法改正草案の一部分だけ取り出して「原案」として提出することは可能だが、草案全体をパッケージにして提案することはできない。

3.与野党は憲法審査会の再開で合意している

憲法審査会は、2007年国民投票法の制定に伴い設置された国会の常設機関である。設置後4年間は活動しておらず、2011年から始まったが、昨年の「安保法制」国会で憲法学者が「憲法違反」を表明した後、休眠状態に入っていた。これを参院選後に約1年ぶりに再開することで与野党が合意している(産経ニュース2016/5/31)。つまり、参院選後に憲法審査会が再開されること自体は、選挙の帰趨に関わらず、既定路線なのである。
もちろん、憲法審査会が再開されたからといって、すぐに改正発議の条件が整うわけではない。次に述べるように、まず審議する改正項目を確定する作業から始める必要がある。

4.憲法改正の4つのハードルのうち、1つも超えていない

憲法改正のハードルは、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議」と「国民投票での過半数の賛成」の2つある、と一般に解説されている。しかし、国民投票に付する「改正発議」に至るまで、少なくとも2つの大きなハードルがあることを押さえておかなければならない。「審議する改正項目の確定」と「改正案の作成、提出・発議」である。
現在は、このうち1つ目もクリアしていない。参院選後の憲法改正論議は、文字通り一からのスタートとなる。
なお、改憲プロセスを安倍政権が主導できるかのような印象を与える報道も目立つが、内閣は、憲法改正原案を提出できないなど実際に関与できる部分はほとんどない。(*4)
(1) 改正項目の確定
まず、どの条文について改正発議の対象とするのか、を決めなければならない。各党や憲法審査会で議論が行われるとみられる。
(2) 改正原案の作成~提出・発議(第一発議)
改正項目が決まれば、原案を作成し、審議入りのための発議が行われる。
具体的には、「合同審査会」の設立→改正原案「骨子」の作成→憲法審査会への勧告→原案の条文起草→憲法審査会長が原案提出→憲法審査会で審議入りというルートか、議員の原案提出→衆院100人以上または参院50人以上の賛成での発議→審議入りというルートが考えられる。
(3) 改正原案の審議・修正を経て、国民への改正発議(第二発議)
原案は衆参の憲法審査会の審議を経て、本会議に上程される(衆参の同時審議はできない)。最終的に衆参それぞれの総議員の3分の2以上が改正案に賛成すれば、国民投票に付される。
(4) 国民投票
2~6ヶ月間のキャンペーン期間を経て国民投票が行われる。有効投票の過半数が賛成すれば、改正となる。

5.国民投票法の投票年齢が「18歳以上」に引き下げられるのは2年後

実は、もう一つハードルがある。国民投票法は、投票年齢が「20歳以上」になっており、「18歳以上」への引き下げの施行は2018年6月21日以後になっているという点である(総務省リーフレット参照)。
公選法上、国政選挙や地方選挙の選挙権は「18歳以上」に引き下げられたのに、憲法改正国民投票だけ「20歳以上」で実施することは、法的に可能であっても、政治的には事実上不可能とみられている(南部義典「選挙は18歳、国民投票は20歳という不合理」参照)。つまり、引き下げ時期を前倒しする法改正をしない限り、当面、改正の発議を行う政治的環境は整わない(理論的には、最短で2017年12月下旬に6ヶ月間の周知期間を前提に改正発議を行えば、18歳以上での国民投票実施が可能となる)。

<視点>党議拘束を前提とした「数の論理」でよいのか

憲法改正権力は国民にある。国会の勢力図によって決まるものではない。いくら国会で「3分の2」で改正の発議をしても「提案」できるにすぎず、国民投票で過半数が賛成しなければ実現しない(日本国憲法96条)。
憲法改正問題は本来、超党派で議論すべき事柄であるのに、「改憲勢力が3分の2を取るか」にこだわってよいのか。党派的な「数の論理」を持ち込めば、党派を超えた議論の基盤を損なうのではないか。そのことをメディアは自覚しているだろうか。
この点については、安倍晋三首相にも大きな責任がある。1月10日のNHK討論番組で、与党だけでなく、改憲に前向きな野党も含めて「未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた(読売新聞ニュースサイト)。これでは、「改憲の中身」より「数の論理」を優先する本音が出てしまったと言われても仕方がない。しかし、野党側も「3分の2の阻止」と応じ、メディアも同じ土俵に乗って報道してしまっているのである。
そもそも「3分の2を取る/取らせない」という発想は、政党の「党議拘束」を前提としている。本来超党派で議論すべき問題なら「党議拘束」を外して各議員の良心にしたがって採決すべき、という議論が出てきてもよい。「党議拘束なし」を前提とすれば「3分の2」を取ってから議論をスタートさせる、という発想は出てこないはずである。「3分の2」はあくまで超党派の審議、熟議の末のゴールにすぎなくなる。(*5)
与野党ともに「党議拘束」を前提とした「数の論理」に拘泥すればするほど、「3分の2」vs「3分の1」の攻防が先鋭化し、再び不毛な論議に陥るおそれがある。そうした危険性に警鐘を鳴らすでもなく、むしろ率先して「数の論理」に加担するメディアの罪は、あまりにも大きい。

(*1) 民進党の枝野幸男幹事長は約3年前に9条改正私案を発表している(文藝春秋2013年10月号「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」)。岡田克也代表も、2004~2005年の民主党代表時代には9条改正の必要性を認めていた。
(*2) 小沢一郎氏は「日本国憲法改正試案」を文藝春秋1999年9月特別号に発表している。
(*3) 正式な法律名は「日本国憲法の改正手続に関する法律」(通称、国民投票法)151条により改正(追加)された国会法68条の3。投票用紙は個別発議ごとに1枚だが、全面改正しようとすると数十項目(投票用紙数十枚)にわたると考えられ、事実上不可能。
(*4) 内閣の憲法改正原案提出権は、内閣法制局の見解では憲法上否定されていないとしているが(参議院憲法調査会2001年6月6日)、国民投票法の審議過程で、内閣法などの改正が必要との答弁がある(衆議院憲法調査特別委員会2006年12月7日)。
(*5) 自民党の河野太郎議員(現・防災担当相)は昨年5月7日の憲法審査会で、憲法改正発議では政党が党議拘束を課すことができないようにすべき、との考えを表明している。

(*) 注3を追記しました。


党議拘束を前提とした「数の論理」でよいのか
 確かにそうだ!自民党にも様々意見がある
  無ければオカシイ!他党・野党も当然である


憲法に対するスタンス。。改憲と一口に
 言っても条文それぞれに様々な見解がある
  一見改憲派でも9条改正に反対もあるし
   一見護憲派に見えても実は会意見派もある


2/3を占めたという見出しは虚しく見える

安倍政権と自民党の改憲。。結党自体
 憲法改正を党是、であるから当然だが
  いきなり憲法9条改正はいくら何でも無茶

   背後の日本会議は緊急事態条項と家族
    尊重条項をまず狙いとし照準絞る訳である




緊急警告012号 自民党改憲草案「家族条項」の危険性

自民党改憲案「家族条項」の真意は?



それを知ったうえで、今回の参院選
 テレビがなぜ参院選に焦点あてなかったか



晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20362.html#readmore


「すさまじい……。改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」 :松井計氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/matsuikei

すさまじい……。

⇒改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」 https://t.co/ZoJaK3CwJe @litera_webから

稲田さんが、TVでの池上さんとのやり取りの中で『我が党は憲法改正の草案は出しています』と発言したとの事。

では、それがどのようなものなのか、またリンクを貼っておきましょうか。

↓から全文をダウンロードできます。

腰を抜かさないようにね。 https://t.co/bWUZ70odkK

こんなものを叩き台にされても困るのでね。

むしろ、我々主権者が袋叩きにしないと。

>野本祐治 ‏憲法「改正」なら叩き台は現行憲法以外にはないんじゃないの?新憲法制定なら自民党草案もありかもしれんが…。そもそも逐条ごとにやることになっとるんやから。

民進党はこういう所がねえ。

これから参院選の総括が行われると言うのなら、それを待って発言すべきなのでね。

元気のいいのがすぐにこういう事をぶちあげる。

これが民進党の限界なんだよなあ。

残念ですよ。

⇒民進・長島昭久氏が「民共共闘」の批判炸裂https://t.co/llprAO4HJ7

憲法をいじるというのなら、24条なんかは検討の余地がありますよね。

婚姻の規定ね。

これを同性婚を認める形に修正する。

これなら、主権者の権利をきちんと認める方向だから、憲法の理念に反さない。

しかも、この修正で幸福になる人はいるが、不幸になる人はいない。

真っ先に検討すべき条項でしょう。

私は公明党が言う加憲とやらの環境権には疑問があります。

大切な概念だけど、それは現行憲法に含まれる幸福追求権で説明できるのでは?憲法に加えるのではなく、法律の整備ですむことだと思う。

環境権を憲法に入れるなら、じゃプライバシー権は? みたいな話にもなってしまいますからね。

長島さん〈民進党は政権準備政党として〉というけど、現状でそんな事をいっても仕方がないですよ。

今のスワローズが日本シリーズに備えようといってるようなもので。

まずは反現政権の人達の受け皿になり、その暴走を止める役割に徹さないと。

そういうことを着実にやってこそ、政権の目も出てくるので。

私は今回の参院選での野党共闘には、大きな効果があったと考えます。

民進、共産躍進、生活、社民議席獲得……。

確かな効果がありましたよね。

但し、比例の共通名簿が作れなかった事は残念だった。

これができてれば、状況はまた違ってたでしょうね。

その意味では、共闘が少し足りなかったかも知れない。

>徳永みちお これだね! (当時、首相補佐官だった磯崎のツィート)

クリックすると元のサイズで表示します

>Takashi_Nakagawa ‏真実省 of 1984 by ジョージ・オーウェル RT こいつら改憲したら絶対に国家保安省とか作りそう。

>ささやん 毎度同じ手を使って騙すんだから、有権者はええ加減学習しなよ。

改憲派が2/3を越えたのは、自民が強いからじゃありませんよ。

今の自民は参院で過半数さえ持ってないんだから。

集票力において安定している公明と、与党の補完勢力としてのおおさか維新の存在が大きい。

攻めるべきはむしろこちらの方で、自民を実態以上に大きく見てはいけない。

>眼鏡パンダ ‏進次郎氏の話し方を見て、人を惹きつける話し方を学んだ。何かを「説明」しようとしちゃダメなんだな。全く内容がないことをはっきりゆっくりとにかく自信を持って話すのがコツだね。「ツイッター! ツイッター! 字が書ける 字が書けるんです 素晴らしいですね ツイッター!」!!!!!

経済ナントカと言ったって、結局はご商売の皆さんですよね。

そんな人達が国民=お客様の痛みを求めてどうするのかね?ツブれるぞ。

それにしても、日本経済凋落の理由がよーく分かったよ。

⇒経済同友会「国民の痛み伴う改革に挑戦を」https://t.co/xjEoOJXw7o

>oomisuzi ここまで超ストレートな「国民を締め上げて我々に甘い汁を啜らせろ」という発言もなかなかないな… 

>かんちゃん かつての「改憲論者」はその理由を「(九条)は非現実的。」、「今の時代にそぐわない。」と述べていたのに、今は「日本の伝統」や「神話」を賞賛する人がそれらをベースにした憲法を作ろうとしている。

人間さ、手前勝手なルールを自分で作って、それを他人様に押し付けるようになったら、もうおしまいですぜ。

いつまでも5歳児じゃないんだからさ。

>冨永 格「TBSひるおび!」が鳥越出馬に否定的コメント連発。大谷昭宏さん「これから五輪を開催しようという時に、反安倍を言ってる人でうまくいくのか」女性タレント「五輪は成功させてほしいですよね」…この短いやりとりで、あたかも鳥越氏が五輪に反対しているかのイメージが独り歩きしかねない。

ひどいものですね。

TVはもはや、一望の荒野かもしれません。

報道に限らず、エンタテインメントも。

それでもTVが最も影響力の大きいメディアだということは変わりませんから、恐ろしい話ですね。

国際社会は全体主義を容認してない訳だよね。

だから、酷い場合は武力行使したりもする。

そういう状況下、自由主義陣営の有力な一員で、G7のメンバーでもあるような大国が、全体主義体制に移行することを、国際社会が歓迎すると思いますか?そういう局面になった時に、その国に何か得がありますかね?

麻生さんは、ナチに学べと言った。

まさに今の政府与党のやり方はそれを裏書きしている。

でもね、国際社会はもっと、ナチに学んでるんですよ。

2度とあの歴史を繰り返さないために。

そういう国際社会に、ナチのやり方で対抗しますか?

可能ですかね?

今の日本の国際的地位だけをみて、国内政治で何が起ころうと、この国際的地位は変わらない、と考えるのは早計ですよ。

世界から包囲され始めた頃のGreater Japanese Empireは国際連盟の常任理事国ですから。

国際的地位なんか、国内の政情によって一発で変わる。

>石破氏、改憲は慎重議論が必要 3分の2確保でhttps://t.co/lLRcf7fJFr

〈自民党内でまず議論される事だ〉と言うのもシュールだなあ。

憲法が公権力の限界を定めるものである以上、政権与党にそれをいじる権限があるとは思えない。

そりゃ為政者は誰だって権限が大きい方が良い訳で、潜在的に改憲の欲求を持つんだからさ。

田崎てのも莫迦だな。

論理なんぞは打ち捨ててまで、徹底的に総理サイドに立つつもりなのなら、私だったら、飯は奢ってもらわない。

だって、奢ってもらってたら、いくら褒め称えたところで、あ、餌の分か、と思われちゃうじゃない。

誰もがその分を割り引いて考える。

ギャラは飯ですか、てなもんで。

全く利害関係のない人が、その政策や思想を評価してこそ、リアリティてものが生まれてくるわけでしょ?親族含むてのがすさまじいね。

でもさあ、こういうものは、〈切羽詰まっております〉という告白の意味しか持たないから、ロクな結果にはならないもんですよ。

焦りが見えますね。

⇒自民党都連が異例文書・小池元防衛相で「除名処分」もhttps://t.co/P7ZH1nsgns

これはタマラン。

ほとんどの人が、日本会議の考え方に賛同して投票した訳じゃないと思いますよ。

⇒2016参院選:改憲議論加速を 日本会議が要望 - 毎日新聞https://t.co/1BhAnJvP0t

>速報:共同通信社の世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に反対との回答は48.9%。賛成は35.8%。https://t.co/cN65AJG6oU

>馬。 日本会議から勧誘の電話、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 http://lite-ra.com/2016/02/post-1967.html …

「結婚は両性の合意のみでできるなんてことはね、そもそもこれはね、日本の国にふさわしくないですわね。」 #本当は怖い自民党の話https://t.co/qcgNL3ftvB

>ドイツなんか民主主義なのに憲法メートル単位でいじってますね?

どなたでもご存じの事だと思いますが、ドイツ連邦共和国基本法には、永久条項というのがあるんですよ(同基本法79-3)。

そこで定められたものは、永久に改正できません。

>ひろみ 今 これやられてるんですよ わかります? 26年前の創価学会婦人部作成漫画より



改憲派が2/3を越えたのは、自民が強いからじゃありませんよ。

今の自民は参院で過半数さえ持ってないんだから。

集票力において安定している公明と、与党の補完勢力として

のおおさか維新の存在が大きい。

攻めるべきはむしろこちらの方で、自民を実態以上に
大きく見てはいけない。


ひどいものですね。

TVはもはや、一望の荒野かもしれません。

報道に限らず、エンタテインメントも。

それでもTVが最も影響力の大きいメディアだと
いうことは変わりませんから、恐ろしい話ですね。

国際社会は全体主義を容認してない訳だよね。

だから、酷い場合は武力行使したりもする。

麻生さんは、ナチに学べと言った。

まさに今の政府与党のやり方
はそれを裏書きしている。

でもね、国際社会はもっと、ナチに学んでるんですよ。

2度とあの歴史を繰り返さないために。

そういう国際社会に、ナチのやり方で対抗しますか?

可能ですかね?





晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20355.html#readmore

「>こんなのさ、選挙の後にやりやがって、本当に終わってるよ。クソがよ。:山崎 雅弘氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

参院選の結果は、憲法変更発議に必要な3分の2の国会議席を与党と改憲派野党が獲得する結果に。

私が投票した三重の芝博一議員は当選、ツイッターでフォローしている二人の候補者・福山哲郎議員(京都)と伊波洋一氏(沖縄)が共に当選したのも良かったが、社会の大きな変化の流れはまだ継続している。

昨晩、友人と電話で話しながら参院選の開票特番をいろいろ観ていたら、テレビ東京系の番組で池上彰氏が日本会議と安倍政権の関係について、事前取材ビデオを使いながら説明し始めて驚いた。

こんな情報は本来、選挙前に大手各局が報じないとおかしい。

選挙が終わった後で、安倍政権と日本会議や神社本庁/神道政治連盟が憲法改正という共通目標に邁進している、などとテレビで伝えられても、視聴者は「はぁ?」という話だろう。

テレビ局の人間は、本当に不誠実だと思う。

なぜ選挙前に放送しないのか。

>UCD ‏こんなのさ、選挙の後にやりやがって、本当に終わってるよ。クソがよ。

>デーブ・スペクター ‏選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか? 遅いだろう!全く役に立たない。メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです。オチはありませんm(__)m

>>オーストラリアのABCテレビが放送した、日本会議と安倍政権の政策との緊密な関係についての報道。こうした内容の報道が、日本のテレビで一切なされない事実は、将来に大きな災厄の形となって日本人自身の頭上に降りかかってくる可能性が高いと思う。http://ab.co/1JdasbZ

昨年12月のツイート。

オーストラリアのテレビ局が、安倍政権と日本会議の密接な関係や、日本会議の戦前回帰志向について踏み込んだ特集を組んでいた。

日本の政治に関する重要な情報を、外国メディアを見る外国人の方がよく知っているという異常さ。

10日放送の「池上彰の参院選ライブ」(テレビ東京系)で、三原じゅん子氏が、神武天皇が実在すると明言する場面があった(ライブドア)http://bit.ly/29wAfU6

「池上氏は、三原氏がVTR上で『神武天皇以来の伝統を持った憲法を作らなければいけない』との旨の発言していたことに触れ『どういう意味なんでしょうか? 明治憲法の方がよかったという意味なんですか?』と質問。三原氏は『すべての歴史を受け止めて、という意味であります』と端的に答える」

「池上氏はこの回答に『なるほど、じゃあ神武天皇は実在の人物だったという認識なんでしょうか?』と、再度尋ねていく。すると三原氏は『そうですね。いろいろなお考えがあるとかもしれませんが、私はそういう風に思ってもいいと思います』と認めた」

神奈川は日本会議が特に強いエリア。

当選されてもらったお礼のつもりか、国家神道時代そのままの国体思想(戦前)への回帰を盛んにアピールしている。

個人が文化として古事記や日本書紀を愛で、神武天皇というキャラがあたかも実在の人物であるかのように見なす「建国神話」を文化として語るのは何の問題もない。

三原じゅん子氏の態度が大問題なのは、国会議員が憲法という現実政治の方向性を、そのような非現実に基づく物語にすると明言していること。

戦前の日本、つまり国家神道体制下の日本では、神武天皇は「実在する」との歴史認識しか事実上許されず、実証的な歴史研究の観点からこれを否定した津田左右吉という学者は、激しい糾弾にあって著作も発禁となった。

「政治が歴史研究に介入するなんて、今の日本ではあり得ない」という認識は甘すぎる。

神武天皇に続く第二代から第九代の天皇も、実在を示す歴史的根拠を欠いているがゆえに「欠史八代」と呼ばれているが、神武天皇実在説を国会議員が肯定し、それに沿う方向へと憲法を変えるという方向性は、戦前の価値観への回帰に他ならず、日本会議や神社本庁が望む国家神道時代への逆戻りを意味する。

何度も書いているが、戦前回帰が「あるか・ないか」というような白黒二元論は意味がない。

現実に戦前と同様の価値観や政治思想が国の中枢から国民の生活レベルへと侵食している状況に、どう対処するかが問題であり、枝葉の形式論は論点を脇へ逸らす効果しかない。

戦前回帰は、目に見えて進みつつある。

>名もなき投資家 メディアは選挙期間中、争点は「アベノミクス」「経済や社会保障」といい「憲法」をまともに争点に取り上げてなかった。投票日締め切り8時を過ぎた瞬間に「改憲」「憲法改正」「改憲勢力」と言いまくり。そして今日の新聞はこれ。知る権利は何処へ?

水島宏明「NHKの看板ニュース番組である『ニュースウォッチ9』。投票日前の最後の放送となった7月8日(金)、ニュース番組の中では参院選を扱わなかった」(Yahoo)http://bit.ly/29rKV44

「『えっ? まさか参院選挙の直前の放送で参院選を無視するのだろうか?』と驚いて注目していると、番組の締めでメインキャスターの2人が言葉を発した。河野憲治『あさって日曜日は参議院議員選挙の投票日です』鈴木奈穂子『みなさんの大切な一票です。ぜひ投票に行きましょう』」

「この間、わずか7秒足らず。ニュースのなかでは参議院議員選挙を一切扱わずに、この7秒足らずをにこやかに伝えることが報道番組のキャスターとしてやるべきことなの? この厚顔無恥ぶりはある意味、驚くほどだ」

「最後の日も番組ではまったく報道しないで、『投票に行きましょう』とニコヤカに笑顔の鈴木奈穂子キャスター」

NHKの参院選開票速報番組。

この一週間、あれだけ無気力な選挙報道しかやらずに視聴者を愚弄しておきながら、よくこんな満面の笑みで選挙特番ができるなと驚かされる。

午後8時きっかりに「自民・公明改選過半数確実に」の表示。

それで笑顔なのか。

総選挙後のテレビ各局の「選挙開票特番」、毎回本当に観ていて不愉快になる。

選挙区ごとの候補者同士をゲームのように戦わせて勝敗を表示する局もあったが、そんなCGに金かけるより、投票日前に投票判断に有益な核心的情報を伝えないと駄目だろう。

お笑い芸人や芸能人が戦って勝敗を競う娯楽ゲーム番組と同じノリで、結果次第では憲法変更に道を開く国政選挙の結果を伝えるテレビ局の感覚が理解できない。

与党改憲草案は、国民の人権を縮小し、権利より義務を増やす「国>国民」という方向性の変更案だが、国民投票の結果もゲーム感覚で報じるのか?

【参院選】「前文から全てを含めて変えたい」安倍首相が改憲への意欲を明言(BuzzFeed)http://bzfd.it/29BLOtu

「安倍首相は選挙戦を通じて、街頭演説で憲法についてほとんど語らなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでも一言も触れなかった」

「池上さんに問われた安倍首相は『憲法改正は自民党の立党以来の悲願』と強調した上で、こう答えた。『憲法改正するとは、ずっと申し上げています。選挙公約にも書いております』」

同じ卑怯な手口で繰り返し愚弄されても、大手メディアが全然驚かない様子を見ると、彼らは最初からシナリオを全部承知しているのだろう。

>想田和弘 選挙のたびに思うのが党議拘束の弊害。今回の選挙で改憲勢力が2/3を得たとしても、実際には自民や公明の議員でも改憲へのスタンスは個人で微妙に異なるはず。つまり本来ならば自公からも改憲反対票が出るのが自然なわけだが、日本では党議拘束という非民主的なルールがあるので基本そうはならない。

自民党の憲法変更草案にある「『個人』から『人』への書き換え」が何を意味するのか、この党議拘束がわかりやすく教えてくれる。

独立した思考を持つ「個人」は、採決での賛否を自分の頭で考えて決めるが、そうでない「人」はただ上の指示に従うのみ。

投票率54.70% 戦後4番目の低さ 朝日新聞集計(朝日)http://bit.ly/29IyTFo  

なぜこういう結果になったのか、という意味や原因の分析が何もない記事。

まったく他人事のように数字だけを報じているが、その原因の一端が自分たちの報道にあるかも、とは考えないのか。

元宜野湾市長で翁長県知事の応援を受けた伊波洋一氏が沖縄で大勝し、島尻安伊子沖縄・北方担当相が落選した意味は大きいと思う。

「基地に反対しているのは本土から来た左翼だけ」等の根拠の無いデマが、選挙結果という事実によって繰り返し否定されている。

次の沖縄担当相は誰になるのか。

今井議員か。

>Norichika Horie ‏「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言 https://t.co/OiO3RX65Sz 安倍首相にはこれまでも唖然とさせられたが、これほどの豹変があるだろうか。しかも、選挙前は言わなかったかもしれないが、元々そうだったなど、言い訳も姑息だ。

テレ朝の開票速報番組でも日本会議を取り上げていたのか。

各局とも事前に取材してビデオを用意しているが、選挙が終わった後で出しましょう、抜け駆けは駄目ですよ、的な密談でもあったかのように、一斉に選挙終了後に出してきた。

大手メディア酷い。

>実際には実に400万票が民進党に戻ってきているわけですが。 https://t.co/l1iCNZ5aiZ 公明党、おおさか維新が票を減らし、自民党、民進(旧民主)党、共産党、社民党、生活の党は票を増やしている。断トツで伸ばしたのが民進党。そのまま結果の総議席数には結びつかなかったとはいえ、これも2016年の参院選における事実の一側面。

先日の神奈川新聞の街頭インタビューに出ていた主婦の人もそうだが、子育てや非正規労働の掛け持ち等で、新聞やテレビのニュースを見る余裕もないという人が、今の日本には少なくない。

そんな人が、選挙を自分の境遇を改善する機会だと捉えていない。

友人と電話で話している時、「立憲主義っていう言葉は、ちょっと難しいというか、普段の生活で使う言葉じゃないから、感覚として理解できないよね」「もっとわかりやすい言葉にできないものか」という話題になる。

立憲主義の危機と言われても、関連の本を読んだりした経験がないと、多分ピンとこない。



こんなのさ、選挙の後にやりやがって、
本当に終わってるよ。クソがよ。

日本の政治に関する重要な情報を、外国メディアを
見る外国人の方がよく知っているという異常さ。

政治が歴史研究に介入するなんて、今の日本
ではあり得ない」という認識は甘すぎる。

戦前回帰は、目に見えて進みつつある。

NHKの看板ニュース番組である『ニュースウォッチ9』。
投票日前の最後の放送となった7月8日(金)、
ニュース番組の中では参院選を扱わなかった

番組の締めでメインキャスターの2人が言葉を発した。
河野憲治『あさって日曜日は参議院議員選挙の投票日です』
鈴木奈穂子『みなさんの大切な一票です。ぜひ投票に行きましょう』」

この間、わずか7秒足らず。ニュースのなかでは参議院議員選挙を
一切扱わずに、この7秒足らずをにこやかに伝えることが報道番組
のキャスターとしてやるべきことなの? この厚顔無恥ぶりは
ある意味、驚くほどだ

この一週間、あれだけ無気力な選挙報道しかやらずに視聴者
を愚弄しておきながら、よくこんな満面の笑みで選挙特番が
できるなと驚かされる。

午後8時きっかりに「自民・公明改選過半数確実に」の表示。

それで笑顔なのか。




政府=省庁と、官邸官僚=影の総理
 が目論み、新聞・テレビの大マスコミ
  がそれに応えて国民を騙し攪乱する


官報複合体が機能しているのは確実




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≪舛添都知事が辞任した。。今度は安倍政権のスキャンダル追及だ≫<甘利はどうした!東京五輪汚職捜査が本番>【官報複合体の思惑通りにはさせない!】



何やら、安倍総理が知事に引導渡し
 騒動に決着つけたとでもいいたげな。。

  ウソつくな!この提灯報道新聞が!!
   安倍にそんな胆力あるはずないのだ


むしろ、こちらの記事が気になった
 



<舛添知事辞職>14日夜、引き返し辞意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000003-mai-soci


知事室を出て、車に乗り込んだ
 舛添氏を呼び戻したのは、恐らく
  あの人物に違いない、とみる・・・。




≪安倍。。橋下。。与野党政治屋を駒として使う官邸官僚≫<ようやく馬脚を現し始めた。。が、手遅れかも知れない>【日本には政党政治無し、おおさか維新と民主党は道具だ!!】


こんな国政の閉塞状況。。絶望的庶民生活
 国民経済が、益々汲々としていく中での

  一筋の光明ともいえる、野党共闘なのである

共闘を仕掛ける小沢一郎を忌み嫌うのが
 現在の為政者、官僚機構。。大新聞そして
  それに操られる安倍晋三と公明党の連立


菅義偉官房長官というのは
 安倍晋三内閣総理大臣と同義語

  その背後には官僚機構。。この場合
   外務省タカ派といって良いのでは?


国政選挙で。。特に大阪では絶対に
 1議席も落とせない。。立候補者全員
  当選が至上命題の公明党及び創価学会


大阪が橋下維新と創価学会の真っ二つに
 割れて激戦となることを危惧した安倍官邸


そこで菅官房長官が、という名目の。。
 安倍議員内閣総力体。。背後外務省
  が、橋下徹衆院選不出馬に動いたのか・・。


泥臭い府議の松井一郎が
 切り盛りするのが、おおさか維新

  しかし、本来人気など全く無いのだ

そこで橋下徹の。。メッキ剥がれた
 とはいえ、まだまだ暗愚有権者には
  威力発揮する”人気”が必要なのだ


という訳で、橋下徹の存在。。関わり
 が有ればおおさか維新は回ってゆく


むしろ、大阪市政などというヤヤコシイ
 亡霊からは表向き足を抜き、顧問的
  に関わることで、
”人気者”橋下の名が
   今まで以上に思う存分使われるだろう


橋下・松井のおおさか維新は
 官邸官僚今井秘書官による操縦下

  同じく操り人形の安倍晋三議員総理
   そして、民主党という野党の皮被る
    グル政党も暗躍する、は以前から指摘





報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


自民党中心に、維新の党の橋下徹配下
 それに民主党も例外ではなく。。
官僚機構
  のタカ派や増税推進派、それに原発推進派
   が手を突っ込んで操っている疑いが消えない


といって、維新のリベラルとか
 僅かに存在の自民リベラルには

  官僚機構の穏健派が手を突っ込み
   レクチャーしている可能性すらある!


非常に興味深い対談がある



「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019


官邸で、一番権力を握るのは
 今井尚哉・現首相政策秘書官か

  その背後には経産省だけでなく
   財務省もついているはずなのだ

    財務省と対立なんかしていない!


民主党前原には今井秘書官が
 空気を入れている訳か。。その前原
  のところに、橋下徹が月1回勉強に・・・。


中途半端に野党の皮をかぶり。。
 間違えて与党になった成功体験
  ある人は保守(マスコミ造語)と
   またある人はリベラルなどと勝手に


橋下維新とも、安倍・菅政権とも
 相通ずる連中が多く、グルなのだ


つまり。。小沢一郎・共産党の
 野党連合潰しの意図も透けて見える


策謀の胴元は官僚機構である

民主党。。極めて胡散臭い集団になった


最近、これを裏付けるような
 記事がようやく姿を現し始めた


当然、大新聞やテレビ系。。もしくは
 御用ジャーナリズムからの発信など
  では絶対にないのは言うまでもない



「煙に巻く。これこそ安倍政権の本質。いや、むしろ煙そのもの。実態がない。:小沢一郎(事務所)」  税制・年金
https://twitter.com/ozawa_jimusho


維新の機能としては、反自民
 の票が「政権交替可能な野党」
  に流れないようにする役割

みんなの党も維新の党も、安倍
 政権の邪魔になり始めると、
  なぜか安倍首相に近い議員を
   中心に「分裂騒動」が起こり


小生がずっと言い続けてきた
 こととピッタリ一致するドンピシャ!!


舛添知事は、不充分ながら
 結局時間を稼いだ訳である

  GW前に火を噴いた一連の騒動
   2か月近くも粘ったから成功かも





≪舛添都知事は、リオ五輪まで何とかと懇願≫<自公が不信任提出の方向>【安倍自公政権と政府は、リオ五輪じゃなく東京五輪の方が気掛かりだろう】



舛添氏、リオまで在職意向…公明も不信任案検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160613-OYT1T50087.html?from=yhd



自民党も公明党に倣い
 不信任提出するはずだ

  何しろ、国政と共に両党一心同体

リオ五輪になぜこだわる?
 舛添知事在任期間。。日程だ
  不信任可決・失職・選挙と。。
   それぞれ猶予期間が有る訳だ




東京五輪招致で巨額の裏金疑惑浮上。2020年目指す若者に影響も?
http://news.biglobe.ne.jp/sports/0512/fot_160512_3140783293.html



2016年年頭以来
 甘利前大臣の汚職
  疑惑勃発にはじまり、多くの
   ことが勃発し過ぎて忘れていた


東京五輪招致を巡り
 1億6000万円巨額裏金!!


実は、2か月前にも表面化
 引き続き調査という論調だった
  やはり再浮上してきた訳なのだ





東京・リオ五輪招致で汚職の疑い、仏検察が捜査
http://www.newsjs.com/url.php?p=http://www.afpbb.com/articles/-/3078909?cx_part=txt_topstory


2020東京五輪。。安倍政権前半に
 招致に成功したが。。
これは終始
  ケチがついたイベントと言わざるを得ない


何よりも、福島第一原発汚染水問題
 コントロールされている、と世界に向け
  大ウソをついていたということ!である


東京五輪招致に関して、賄賂疑惑
 これは1ヶ月半前から、いわれていた


そして、小生。。五輪招致決定当初から
 「アンダーコントロール」と言う安倍総理
  の謳い文句を徹底的に批判し続けていた





≪安倍内閣の支持率が未だ高いのは、知らされていない人が多過ぎる!から≫<新聞・テレビがダンマリの罪は重い>【そして情報を認識しない、見ても受け取り方が違う暗愚世論が存在】




今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/173447/1



安倍政権など、五輪組織委員会など
 誰も信じない。。
といっても疑わない
  人もいるということ、これがミソである


新聞・テレビが政権にマイナス
 なことを報じない、スルーなのだ





裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci


東京五輪汚職のフランス検察捜査
 安倍政権にも日本政府にもどうにも
  ならない厄介な代物は確実なのだ!


そのJOCによる東京五輪招致
 汚職の疑い濃厚である、そこへ
  また新たなニュースが飛び込んだ


新聞・テレビの大マスコミが決して
 報じない恐るべき報道が出てきたのだ


まず、都政と五輪の関係では




自民党が最後まで舛添氏を守った「そういう事情」~彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48921


しかし、東京五輪汚職。。舛添辞任
 で、日程的には今後本番を迎える


小生、こちらに注目する訳だ




文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露! 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着
http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html


この疑惑の渦中の人、電通元専務は
 高橋治之氏。。スキャンダル懐かしい
  イ・アイ・イグループ高橋治則氏の兄


安倍総理は高橋治則氏とは
 実は、関係が深いらしいのだ




2013年11月1日配信「ネットで見つけたお宝記事」
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875856


東京五輪汚職。。電通問題
 フランス検察にはタブーでも
  なんでもない、状況把握だろう


今後の捜査がいよいよ楽しみである




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≪道は極めて厳しい、かつてない政治改革が求められる≫<議員・政党の政権交代だけなら意味無し>【日刊新聞法・クロスオーナーシップ。。官報複合体解体!】



この中で、
絵に描いたような腐敗国家の症例。
政治家が腐敗しているだけでは
「腐敗国家」にはならない。

新聞テレビなどのメディア、警察、司法
などが一緒に腐敗して初めて、
国全体の腐敗が同時進行



日刊新聞法という言葉を
 小生、数年前に知った訳だ




<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫


大新聞の増税賛成 霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci


驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている



増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!




なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた




【大マスコミの総本山】《新聞社の正体》とは。。。

巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci


日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう




「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信




戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう


テレビにも問題が多いという
 そして新聞~テレビの連携が有る


≪遅ればせながら解ったよ、【テレビ電波利権】≫<かといって、自民若手議員・百田尚樹は免罪ではない>【テレビの電波利権・新聞テレビクロスオーナーシップ・新聞協会の免税陳情・日刊新聞法廃止。。全部繋がった!!】


大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000001-jct-soci



百田尚樹氏の批判した電波利権 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00010004-agora-soci


新聞を頂点としたメディアグループ
 キーテレビ局そして地方局。。と
  これについては、小生も指摘済み


電波利権。。官僚機構=総務省に払う
 電波使用料の少なさをみて驚くのだが


それを以ってテレビ局が悪いとか
 親玉新聞社とのクロスオーナーシップ
  も含めて、新聞・テレビが悪いという議論


ただ。。騙されてはいけないのではないか

日本政府=総務省=官僚機構が
 そんなところに気づいてないはずはない!


加えて日刊新聞法も、小生。。数年前から。。




≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


しかし、現状は。。いくら御用報道
 提灯記事が溢れ返っているとはいえ


国会議員が政治をやっている、と
 内閣総理大臣が日本の舵取りを
  大臣・閣僚が省庁を押さえて采配

   などというお伽噺以下の茶番を
    信じてきた我々国民世論が悪い!!


日本の新聞・キーテレビ局という
 大新聞・大マスコミの体質は先進国
  でも日本が唯一独特なのではないか!


総務省は、電波利権。。それを敢えて
 見逃すことによって、テレビ・新聞に恩を
  売りつけ。。政府にもの申さない風土作り


これこそが、この話の核心だと言えるはず


そして官報複合体という
 存在が政治を歪めていると 
  知るに至ったのは誠に
   恥ずかしながら昨年あたり





≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる!?≫<菅官房長官が調査拒否も当然(笑)>【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】


パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ!菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html


☆パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol


これは今月上旬のニュース
 さぞ、政治献金している財界
  日本産業界の企業各社の名も


ところが、そう単純な話でもなかった
 安倍政権。。いや自民党が与党で
  いられる最大要因2勢力の名が出る




NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97


なるほど。。世界での比率としては
 今や落日の日本株式会社であるが


安倍政権にとって、創価学会と電通
 これらが欠けると安倍が総理でいら
  れる理由どころか、自民党が最大の
   議席を誇る圧倒的与党でいられない


1選挙区3万票ともいわれる
 創価の選挙協力票は何度も
  述べている。。自民党議員の
   生命線と言い切っても良い訳だ


そして官報複合体の中核、それが
 電通と言い切っても良いのである





≪野党共闘!国民連合政府構築!が巷叫ばれている≫<が、野党連合の相手は安倍議員政権ではない>【省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ護送船団!!】


岡田、小沢両氏が会談 野党結集で意見交換か
http://blogos.com/outline/164262/


何やら、安倍総理と安倍内閣を以って
 安倍政権と呼び、その内閣を総辞職に
  追い込んだら、バラ色の政治が出現か?


絶対にそうではない!!
 安倍総理を操り人形として
  コントロールし、新聞・テレビの
   提灯報道と隠蔽体質という護送船団


この省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ
 のタッグにより偽装されたのが安倍政権だ


戦後日本は、旧ソ連や中国と同様
 実際は官僚機構という一党独裁だ


それを自民党政権という表紙
 やっぱり内閣・政権は自民党でなきゃ


と考え続けてきた日本国民・有権者
 悪いけど、完璧に開発途上国民、いや
  政治後進国民と言わざるを得ない


いつまで騙されたら気が済むのか!!


政党レベルでの政権交代
 など、何の解決にもならない

  
今のメンバーでは到底成し
 得ないかも知れない訳なのだ


日本政治史上最大
 の改革変革が必要になる


遠く長く極めて厳しい道程である




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党麻生政権は、300議席あった
 のが、119議席に一瞬で激減した。。


民主党政権も、300以上の議席を
 有権者・支持者の信用を失い。。
  100議席を大きく割り込み縮小した


安倍政権も、同じようにいずれも屑と
 なり激減・縮小・消滅するに違いない
  と思うかも知れないが、大きな間違い


安倍政権などは物の数ではない
 政府=官僚機構と、大マスコミが
  政権に味方して国民を欺くから厄介!

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