参院選低投票率必至 50%割れも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160705-00010006-jindepth-pol

「50%割れがありえるのではないか」
民進党幹部は、こう危機感を口にする。7月10日投開票の参院選の投票率が前回(2013年)の52.61%を下回るのではないか、と危惧しているのだ。ちなみに、前回は過去3番目に低い投票率で、最低は1995年の44.52%だった。

サプライズ候補者がいない、争点がピンと来ないーー。有権者からは関心が薄いとの声が伝わってくる。

今年4月に可決成立した改正公選法で、国政選挙では初の18歳となる今回の参院選。有権者年齢が18歳に引き下げられたことで、新たな若年層がどのような投票行動を示すか、注目されている。約240万人の新たな有権者は、全有権者の約2%にしか過ぎないが、彼らが今後積極的に投票すれば、候補者は今後、高齢者中心の政策を掲げて戦う選挙戦の見直しを余儀なくされるからだ。

18、19歳の投票率は「せいぜい30%前後だろう」(永田町関係者)との見方が大勢を占めている。期日前投票は大幅に伸びているものの、これまでの統計を見てみると、全体の投票率増につながってはいない。

「18歳選挙導入によって、有権者の“分母”は増え、投票率は下がるのが道理です。今回のように、都知事選がテレビニュースのメインとなって参院選が脇に置かれてしまうと、有権者の関心はさらに薄まり、大幅な投票率低下につながる可能性があります」(選挙プランナー)

それゆえ、50%も割り込むことが予想されるというのだ。低投票率は、どのような現象が起きるのか。

「自民党、公明党、共産党といったしっかりとした支持団体を持っている政党が有利になります。基礎票が浮き出て公認候補の当選につながりやすいからです」

アベノミクスを進めるのか否か。安倍晋三首相は公示当初、そう語って民意を問う戦法を選んでいたが、英国が国民投票でEU離脱を決めるやいなや、安定政権の必要性を訴える戦法に方向転換した。憲法改正の是非は隠したまま、この参院選は進められている。

私たちの生活がどうなるのか、この国がどの方向へ進むのか。一人ひとりがしっかりと考え、「投票する権利」を行使してほしいと願ってやまない。

山田厚俊(ジャーナリスト)





晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20328.html

「今回の選挙だけはいかないと本当に危ない。戦後の積み重ねが全部ぶち壊される。:小沢一郎(事務所)」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/ozawa_jimusho

憲法改正というか、改悪がすぐそこまで来ている。

今回の有権者の関心はあまり憲法改正にはないのだそうである。

もはや空気のようになっているから。

しかし「メディアは懲らしめればよい」という安倍政権の発想は、「国民は懲らしめればよい」ということとほぼ同義。

そんな世の中にして良いはずがない。

安倍政治を続ければ、必ず国が破たんする。

しかし、メディアを委縮させることで、全部きれいに覆い隠している。

年金の10兆円の運用損も隠している。

メディアもあまり報じない。

自分の身は自分で守るしかない。

絶対に政治の暴走を許してはならない。

今回は本当に危ない。

そのことを広めてもらいたい。

ナチスの手法に学べばよい。

そんなことを財務大臣が平気で言い、全くスル―される、そんな世の中になってしまった。

もうどうしようもない。

権力はますます傲慢になり、国民をバカにする。

一部の総理のお友達だけが得をする歪んだ社会。

もう既に始まっている。

しかし、まだ間に合う。

絶対的に間に合う。

今回の選挙だけはいかないと本当に危ない。

国が危険なことになるかどうかの瀬戸際。

絶対的に安倍政権を青ざめさせないといけない。

でないと全く反省しない。

ますます「お友達」の既得権益が巨大なものになり、大半の国民は損をする。

実際年金10兆円が消えた。

そのことをしっかりと知ってもらいたい。

今回の選挙だけはいかないと本当に危ない。

政治の暴走を止められなくなる。

一党独裁がほぼ完成する。

戦後の積み重ねが全部ぶち壊される。

地方もぶち壊される。

だから、止めないといけない。

何としても安倍政権に鉄槌を下さないといけない。

下すのは皆さん方。

ぜひ一人でも多くに呼びかけてもらいたい。

今回の選挙だけは、いかないと本当に危ない。

改憲勢力確保へという大見出し。

憲法改悪で制限されるのは国民の自由と権利。

財務大臣の言う通り、ナチスの手口通りに、さらりと通されちゃう。

そういう国になりつつある。

こんなはずじゃなかったと、後で後悔するなら、今こそ行動を。

まだ、十分間に合う。

今回の選挙だけはいかないと本当に危ない。

実は現在政府日銀内部で「このままじゃまずいぞ、一体どうするんだ」という声が相当あると聞く。

つまり、そういうこと。

アベノミクスは、もはや失敗を隠す太平洋戦争末期の状態。

あとは誰がいつ責任をとるかだけ。

道半ばというは敗戦への道半ば。

愚かである。

バイマイアベノミクス! 安倍総理はそう絶叫して、人気取りの株価維持のため、国民の年金の半分も株に投入し、わずか1年足らずて▲10兆円も消失させた。

まともな神経なら辞めるだろう。

要はまともでないということ。

厚労大臣も。

一体どうするつもりなのか。

今回の選挙。

いかないと、本当に危ない。

年金の損失5兆円→10兆円→15兆円・・・。

このままでは確実にそうなる。

年金の半分を株だなんて、そもそもまともではない。

厚労省内部でも反対があったが、政治が押し切ったかたち。

それで結局大損。

もともと水増しされた株価なので、まだまだ膨らむ。

安倍総理は逃げずに説明しなければならない。

今度の選挙次第で、日本は「いつか来た道」を歩む。

「この道を力強く前へ」という安倍総理のスローガンの実際は、「いつかきた道へ必ず帰る」ということ。

政治が国民を懲らしめ、生活を破壊する道へ。

「道半ば」は後ろから読めば「バカな道」。

我々は歩むべき道を間違えないようにしなければならない。

今度の選挙、メディアはまともに報じない。

そんなメディアに誰がした。

安倍政権である。

メディアは懲らしめればよい。

本当にそうなった。

もう報道の自由など死滅一歩手前。

その内化石になる。

それが政権の狙い。

民主主義すら化石になりかねない。

日本では民主主義が成熟していない。

今行動すべきとき。

改憲勢力確保の勢い。

本当におぞましいこと。

「憲法」も「立憲主義」も全く理解していない総理が、憲法を改正=改悪しようとしている。

もはや悪い冗談か何かの域。

後で、「ああこういうことだったのか」と後悔しても、もうあとの祭り。

まさに財務大臣の言う「ナチスの手口」である。

今なら止められる。

変な世の中になったものである。

悪いことした閣僚でも総理の「お友達」ということでおとがめなし。

マスコミもスル―。

メディアは自虐的にさえなり、もう政権の思うまま。

やりたい放題。

政治の腐敗が、今や国全体を覆いつつある。

いま行動しないと、本当にこの国が腐る。

絶対に阻止しなければならない。

この間、メディアも随分落ち着いて選挙報道しているが、まず真っ先にやられるのはメディア。

ナチスと一緒。

このままでは国民は目隠しをされたまま歩けということになる。

政権が悪いことをしたら、しっかり批判しなければならない。

そんなことすら、あえて言わなければならない、そういう時代になった。

連日株が下がっている。

今日も▲100円を超える下げ。

為替も100円/ドルを割る勢い。

今や日本市場だけが極端に下落。

完全に投機筋に遊ばれている。

年金損失も膨らむ一方。

消費・投資マインドもこれまでになく悪化。

しかし、総理は言うだろう。

アベノミクスは成功してます!ここまで醜い嘘はない。

安倍総理を倒すための「共闘」なので倒すまでやる。

民主主義と立憲主義を守り抜く。

そのための闘い。

普段ご覧いただき、本当に深く感謝申し上げたい。

できれば、現在この国が置かれている危機について、できるだけ多くの方に広めていただきたい。

そして、投票していただきたい。

心からお願い致したい。

広めること。

今何より必要。

一人ひとりの力には限界がある。

しかし、広めていくことはできる。

あらゆる手段を使って。

広めていただきたい、ぜひ。

安倍政権は倒さなければならないということを。

野党共闘候補にぜひ一票を投じてもらいたいということを。

ぜひ生活の党に支援をいただきたいということを。




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≪2016年参院選を占い、衆参同日選行方も左右≫<北海道と京都の補選、自公は必死>【が、ルールが違う!自公には官・産・マスコミ・内調の官報複合体が味方!!】


2016年参院選で、憲法改正の
 目すら出かねない、
野党は完全に
  追い込まれている状況なのである


その参院選を左右するのが
 京都3区と北海道5区の補選
  特に北海道は、野党候補と自公
   の実質的な一騎打ちであるから。。


僅差でも野党が負ければ
 完全に流れが決まりかねない


逆に、自公が負けるともなれば
 正に激震は確実!何より自公に
  官僚機構と官邸官僚・マスコミいや
   それらを繋ぐ電通そして産業界。。


官とメディアの護送船団、官報複合体
 がガッチリ支えていて負けるならば
  よっぽど安倍政権が劣悪!ということ





≪野党共闘!国民連合政府構築!が巷叫ばれている≫<が、野党連合の相手は安倍議員政権ではない>【省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ護送船団!!】


岡田、小沢両氏が会談 野党結集で意見交換か
http://blogos.com/outline/164262/


何やら、安倍総理と安倍内閣を以って
 安倍政権と呼び、その内閣を総辞職に
  追い込んだら、バラ色の政治が出現か?


絶対にそうではない!!
 安倍総理を操り人形として
  コントロールし、新聞・テレビの
   提灯報道と隠蔽体質という護送船団


この省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ
 のタッグにより偽装されたのが安倍政権だ




≪今。。安倍総理を大総理という前提での大マスコミ報道が蔓延っている≫【そういうプロパガンダが大掛かりであるほど、官僚機構支配が次元違い!だということ】


田原総一朗:自公決着の軽減税率 「1兆円財源に秘策がある」は本当か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-34856060-collegez-pol&p=1


巷、大マスコミでは。。公明党に
 軽減税率で要求丸飲みしたのは
  来る憲法改正への協力要請だと。。


そういう見方が成立しない訳ではない
 しかし、安保法制での捨て身全面協力
  への借りを返した、か。。それは言える


ただ。。財源はどうするのか、という
 田原総一朗の議論は、正に財務省寄り

  未だ実施されてもいない増税を据え置く
   だから、財源など不要だしその議論は
    あまりにオカシ過ぎるといわざるを得ない


なに?この新聞・大マスコミ報道視点
 つまり、官僚機構に都合の良い議論!


財源など、不要だし。。4兆円の歳入増?
 50兆円もバラまいた安倍政権、カネはある


そもそも日本政府には世界最大の
 政府資産があるではないか!よって
  増税どころか、大幅減税・無税国家も可能




≪年金支給が下げ続けられている≫<生活保護をもらい過ぎというのはお門違い>【財源はある!世界最大の政府資産があるだろう!!】


天下り法人・特別会計解体
 世界最大の政府資産を払い出せ
  広く国民一般を救済せよ!!
   それが政府の役割なのは当たり前


それを指摘し実行に移さない
 限り。。小生、議員を政治家と呼ばない


御用ジャーナリスト田原総一朗
 だけでなく、巷大マスコミの提灯報道
  寸分の隙も見せない隠蔽姿勢は。。


官僚機構支配が一段と。。いや次元違いに
 圧倒的に進化したことの何よりの証拠だ!!


そして。。安倍総理は政府のリーダーに非ず





≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・<昔の自民党とは別の政党になった!!>ということ】


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


多くの人が。。また、長く日本の政治を
 みてきている人々が
”こんな甘やかされた
  偽装された政権は初めて!記憶に無い!!”

   と思っていることは、小生知っている訳だ

野党の使命は省庁支配・官僚内閣制打破
 大マスコミの提灯報道と隠蔽体質を解消!


非常に荷が重く大変な作業だが。。
 日本はたかだか建国70年の新興国
  小国なのだ。。既得権益もタブーも不要だ


選挙制度。。区割り・定数
 の妙で、野党が統一候補を立てる
  それだけで戦況が激変するという


裏を返せば、今の安倍自民党政権
 大した票も獲得してないのに大議席
  その大議席で好き放題してきた


背後の省庁・マスコミ護送船団
 官報複合体がそれを企てた訳だ


政党レベルでは、安倍政権など
 あの民主党内閣以下なのだから。。





選挙で自民党に勝っても自民党は
 多くの大企業・財界が作っている政党


大企業・財界の為だけの政治=自民党
 は、
簡単にひっくり返して政権を戻す・・。



自民党を操る官僚機構が、新聞・テレビ
 の大手マスコミに提灯報道を書かせるに
  あたり、蝶番の役割を果たしたのが電通


これはほぼ定説になっているようだ

しかし、この戦略の司令塔は。。
 文中にある世耕弘成議員ではない
  その1人かもしれないが、官僚機構
   から派遣の官邸官僚グループではないか


自民党政権は危機感を持ち焦る
 しかし、メディア戦略なる積極的
  働き掛けを自民から行ったのでなく


長らく政党政権を操ってきた
 官僚機構からの働き掛けと考える



第30回 戦後官僚主導体制は何を作ったのか
                            堺屋太一
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2015110200064.html


堺屋太一という通産官僚上がりの文
 極めて眉唾物!が、流れとしてはだいたい


ただ。。日本は世界大戦に負け焼土となった
 戦後、戦勝国・連合国の占領が有ったのであり
  
圧倒的に中心となった米国属国いや植民地いや
 米軍基地としてのスタート!が抜けている訳だ


そして、官僚主導に逆らったのは
 竹下内閣と橋本内閣??全然違うし
  悪意すら感じる!堺屋は三宝会か!!


小生の過去の記事で
 
戦後日本政治の変遷や
 官僚機構支配。。また

大手マスコミの偏向報道
 等について述べている訳だ




【言論壊滅・諸悪の根源】<斜陽産業:日本の新聞社!!>≪経営の安定・支配の拒絶≫よりも【株式上場で社会貢献せよ!】

あの新聞社が外資に買われる噂 - 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00010006-agora-soci


毎日が巨大資本アマゾンの傘下に
 入って、経営安定化は喜ばしい。。

しかし、それ以上に
 株式上場化出来る環境作り
  記者クラブなどという
   閉鎖的サークル廃止して
    鋭い言論を世界に発信願う


読売は救いようが無い
 朝日は病気の2大悪。。
  産経は狂ってる
   としか表現不可能(笑)


憲法改正とか集団的自衛権
 とか属国日本のタカ派助長


絶対に無理で世界を敵に回し
 日本は核の軍事化もしない
  というのが世界の共通認識


何処からも、誰からも
 支配されない構造の上に
  国税庁の国税調査で
   財務省に脅され増税応援


これでは国民も浮かばれん



≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫<《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員>【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
 独占して実践している。。議員は
  議決するのみの存在、ではあっても


外交上。。日本の代表とみなされる
 のは。。首相、内閣総理大臣であるから
  こんなヲタクが就いていてもらっては困る
   国益上損害が生じているという訳だ


さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
 大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
  の扇動によって、権力者。。挙句権威者
   の如く、勘違いされ。。誤った認識が
    蔓延っている訳だが、彼らは政治など
     していないし。。劣化著しい訳なのだよ


戦後日本の政治は。。ズバリ
 自民党の歴史だといって良い


各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。が、その視点では何も見えない


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援
   その背後には米国政府が控えて


直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。
  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


日本の高度成長経済終了
 と同時に、自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には
  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。
  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり
   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む


戦後日本は、旧ソ連や中国と同様
 実際は官僚機構という一党独裁だ


それを自民党政権という表紙
 やっぱり内閣・政権は自民党でなきゃ


と考え続けてきた日本国民・有権者
 悪いけど、完璧に開発途上国民、いや
  政治後進国民と言わざるを得ない


いつまで騙されたら気が済むのか!!



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この状況で、投票率50%割れとか
 超低投票率なら、全く以て仕方無し

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