「一般会計の２倍もの金が自由に使えるんだから、安倍氏が外遊してばら撒いてくるわけだよね：萩原 一彦氏」　　税制・年金
https://twitter.com/reservologic
http://sun.ap.teacup.com/souun/20151.html

＞田口朝光【酒井充の野党ウオッチ】民進党がどんどん共産党に蝕まれている…岡田代表、ホントにこれでいいんですか？ 産経ニュース https://t.co/vGZLPwAjZc 権力に飲みこまれ、むしばまれ尽くした「産経」の己の姿を先ずは心配せよ！

一方で野党連合がどんどん進んでいるかのような報道、他方でそれを危惧するふりして野党連合を分断する方向への報道。

本当にマスコミは侮れない。

あっちに揺さぶりこっちに揺さぶって、いつの間にか国民の目を本質からそらしていく。

それにしても民進のカタブツ議員たちはどうして、柔軟な考え方ができないんだろう。

例えば福山哲郎氏の共産党嫌いは野党共闘を目指す若い有権者を困惑させるだけで結局福山氏自身の支持基盤も弱体化させてしまうのは沖縄県議会選挙で民進が一つも議席を取れなかったことが象徴している。

今すべきは何？

＞エリック ・Cこんなデタラメな事を平気でやってきた自民党になぜまだ票を入れる日本人がいるのだろうか。　『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治・天木直人 https://youtu.be/M4HdaJ60jic YouTubeさんから

自民党に投票した人で自民党を選んだという意識の人は少ないと思う。

彼らを突き動かしているのは「世間」であり、彼らの世間は直接的には会社の同調圧力であり、間接的にはマスコミが作る空気だから、自分で考えて選ぶ国の人は不思議でしょうがない。

細野豪志氏は「経団連も消費低迷というリスクをあえて覚悟で日本の財政を立て直せと言ってるんだから、政治家はなおさら国民への負担を勇気を持って言わなければならない」と言うけど、経団連を構成する輸出企業は消費税増税で潤う人たちじゃないの？https://t.co/g0r49WHLnW

日本政府の財政立て直しには消費税増税しかないという意見は、まず、それ本当に福祉だけに使うの？という疑問を呼ぶ。

次に、じゃ特別会計は？という疑問が湧く。

福祉予算は一般会計の三割だから大きいけど、税収の2/3が特別会計に回ってるという実態を考えるとまず特別会計を表に出すのが先決では？

日本政府ってさ、収入（税収）の３分の２もへそくり（特別会計）に回しといて、国民には金がない、金がないと言うんだよね。

へそくりの金は国債償還にも使わないし、防衛費にも使わない。

何に使うかというとそれは秘密で、国民に公開する帳簿にも残らない。

そういう金をへそくるために福祉を削ってる。

特別会計の法的根拠→「国が特定の事業をおこなう場合、特定の資金を保有してその運用をおこなう場合、その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする（財政法第13条第2項）」

法律に「必要がある場合に限り」と断り書きのある限定的なものであるはずの特別会計が国家予算の３分の２を占めるとか、異常でしょ？

一般会計の２倍もの金が自由に使えるんだから、安倍氏が外遊してばら撒いてくるわけだよね。

そしてそれは福祉予算の含まれる一般会計とは違うから、バラマキをやめる理由にもならない。

でもさ、それって、国民は把握しておくべきお金じゃない？

財務省の言い分→「一部の特別会計で負債を上回る資産があるからといって、必ずしもそれを処分できるというわけではありません。また、一般会計と全ての特別会計とを合算した国全体では、平成20年度末で317兆円の大幅な負債超過となっていることに留意する必要がありま す 」

財務省発行の「特別会計について」というpdf http://bit.ly/1raEjyE には財務省の言い分が書いてある。

曰く「歴史的経緯がある。他の国でも似たものがある。隠しているわけではないが分かりにくさは改善していく。特別会計を表に出しても赤字は赤字」

特別会計を表に出しても赤字らしい。

でもだからといって消費税増税だけが解決法じゃないでしょとも思う。

ろくに払われてない法人税をさらに下げて、所得税累進をうんと緩やかにして、タックスヘブンへの財産移転を黙認して、税収を減らした挙句の消費税増税による消費低迷なら他にやりようあるのでは？

しかし、特別会計を表に出しても赤字は赤字という財務省って、特別会計について一般会計のように予算削減や節約を求めてるんだろうか。

なんか特別会計の方には大甘な印象があるんだけど。

そこは財務省発行の「特別会計のはなし」には出てこない。

民主党政権がその初期にやろうとしてたことは、そういう大甘な特別会計予算をまずなんとかすることで財政を健全化して納税者への税の直接的な還元を滞りなくやる筋道をつけるってことだったと思う。

でも事業仕分けとかが公開処刑みたいになってしまって印象悪かったしあっという間に頓挫してしまった。

事業仕分けみたいなやつは公開でやる必要なかったし、一般会計予算からやる必要もなかったんだよね。

あれで国家予算をもらってる人たちはほとんど全部民主政権に悪印象持ったと思う。

でも、やろうとしてる方向性は良かった。

まず手をつけるべきは特別予算のキチンとした支出管理だったと思う。

＞八丁平の会渉外幹事そういう金はごく限られた、高級官僚系統の循環ルートで国民にもまわってるみたいで、ここに手をつけようとすると簡単に政権がつぶされる。この前の政権交代でみせつけれられた。100%ムダなことをやってる訳でないのがそのカラクリだ。

無駄じゃないこと「にも」使ってるということで名目を立てる「ニモ理論」だよね。

でも、そこにメスを入れる仕組みを作らないとそこらじゅうで利権が発生して、国民が正々堂々と手にできる税の還元に使う財源がどんどん先細ってしまう。



民進党は、旧民主党が大半
　民主党は自公との増税三党合意
　　の例を挙げるまでも無く、官僚傀儡

増税などそもそも全く不要なのだ
　もう何年も前から言っている。。今回
　　そのことに触れた記事が有った
　　　久しぶりにまた、ハッキリと言っておく


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【世界一莫大な政府資産を売却せよ！！】・・・＜１０００兆円超の借金。。財政健全化＞に≪最も有効かつ合理的な手法≫


消費税増税よりも 資産を売って借金を減らす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131022-00010001-wedge-pol&p=1

『日本の借金がついに1008兆円6281億円まで膨れ上がった。消費税増税の
　議論が活発化しているが、その分、歳出を増やせば借金は減らない。一
　方で、日本には629兆円の資産があり、そのうち428兆円が金融資産だ。
　借金を本気で減らすなら有料道路や空港など国の資産を売却してはいか
　がだろうか』



ズバリ！これで答えは出ている
　政府の膨大な国有資産売却
　　６２９兆円桁が違う！
　　　消費税増税１０数兆円
　　　　焼け石に水、だけでなく
　　　　　国民生活破綻、景気後退
　　　　　　失うものは極めて大きい

このような記事が
　中々出て来ないのは
　　政府・財務省が書かせない
　　　からと言い切って良い




『「国の借金」が今年6月末についに1000兆円の大台を突破した。財務省
　の発表によると、国債の発行残高に政府の借入金や政府短期証券を加え
　た「国の借金」の合計残高は1008兆6281億円。1年前に比べて32兆4428
　億円増加した。これまでも1000兆円乗せの予測が何度も立てられてい
　たが、実際に1000兆円を突破したのは初めてだ。歳出の増加に歯止めが
　かけられず、借金の膨張が続いているわけで、このままでは2014年3月
　末には1107兆1000億円に達すると財務省は警鐘を鳴らしている』




財務省。。旧大蔵省
　政府中央府省庁の中の
　　富士山！他省庁は並びの山

国内向けには国家財政危機破綻
　しかし、国外には日本はカネがある

気前良く、ＯＤＡ・借款

国家財政、予算編成
　手持ちのカネは多いほど
　　良く、それは財務省権力の
　　　源泉に他ならない訳で

財務省の価値観
　省益あって国益なし
　　局益あって省益なし




『政治家や官僚が、本気で日本の借金を減らそうと考えたなら、国が持っ
　ている資産を売却するのが当然だろう。実は国も、民間企業が作るよう
　な貸借対照表（バランスシート）を作っている。10年3月末で負債総額
　はすでに1019兆円となっている一方で、資産も629兆円あるのだ。しか
　もそのうち428兆円は金融資産だ』

『ようやく郵政の上場は動き出したが、有料道路や空港、上下水道など、
　財政赤字を抱える国なら真っ先に売却・民営化している資産がまだまだ
　国や地方の保有資産になっている。

　自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道と
　いった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆
　円（負債96兆円）にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。
　こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ』




他国なら、真っ先に
　売却・民営化している資産

自民党推計。。政府・省庁
　べったりの自民党にして
　　この推計。。まだまだ有る？　




『インフラを売却すると言うと、「外国のハゲタカに買われる」という反
　対論が出てくる。東欧の旧社会主義諸国などで空港などを外国資本に売
　却した姿が思い浮かぶのだろう。

　だが心配はいらない。日本が売却した資金を国債の削減に当てるならば
　、国債を保有している人の資金が、こうした民営化会社の株式へと移動
　するだけだからだ。日本国債の大半は日本人が持っているわけだから、
　売却する資産が優良資産であれば日本人もこぞって買う』




財務省出身の高橋洋一氏

「国には総計で500兆円ほどの資産があるが少なくとも350兆円は売却可能
　なものである。2007年度の国のバランスシートを見ると、そのうちの有
　価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円は特
　殊法人廃止などで取り崩し可能なものである」



天下り法人
　そして天下り法人
　　製造の仕組、特別会計

天文学的政府資産売却

もう充分だろう
　国家債務はある程度
　　減らせば良い

一定レベル以降
　増やさなければ良い　　

今でも充分心配
　無用なのであるが




日本の財政問題



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民進党がどんどん共産党に蝕まれている…岡田代表、ホントにこれでいいんですか？
http://www.sankei.com/premium/news/160606/prm1606060004-n1.html

民進党の“共産党化”が止まらない。その象徴的な場面が通常国会閉会日の６月１日昼、国会内で開かれた共産党議員団総会で見られた。志位和夫委員長ら国会議員３２人全員が勢ぞろいした総会で、参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の比例代表で改選を迎える田村智子副委員長が、こう決意を語った。

　「きょう午前中、参院の委員会や本会議が終わったときに、（改選１人区で）野党統一候補となった民進党の現職議員何人かと固く握手を交わしました。『必ず戻ってこようね』とお互いに握手しましたが、同時に思わず私、口に出てしまったのが、『勝たせますから！』という言葉でした」

　民進党の候補者は共産党が勝たせるのだそうだ。

　随分と高飛車な物言いに聞こえるが、田村氏は「こんなふうに他党の議員の方と儀礼的ではない、ある意味、同志的な握手を交わして選挙を迎えられるのは、本当に劇的な情勢の変化を感じます」と続けたのだから、本音なのだろう。

　民進党と共産党の議員は同志なのだそうだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「選挙に勝つことだけが目的だ」といった「野合」批判もなんのその。民進、共産両党に社民、生活両党を加えた野党４党は参院選で、全国に３２ある１人区すべてで候補者を一本化した。ちなみに志位氏は候補者の一本化を「野党統一候補」と表現しているが、民進党は「選挙協力」という言葉さえ忌避している。選挙協力でなければ何なのか。これもまた、有権者には分かりづらい詭弁でしかない。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　一方、野党統一候補となった他の１人区の民進党候補は今後、共産党の熱烈な支援を受けることになる。従って、民進党は共産党と敵対することができなくなった。

　民進党の妥協や譲歩は選挙の協力だけではない。岡田氏は５月１８日の党首討論で、憲法改正案を示すよう求めた安倍晋三首相に対し「憲法９条は当面変える必要はない。だから案はない」と言い切った。共産党と全く同じ主張だった。

　憲法改正の議論さえ封じるとは国会議員としてあるまじき態度だが、民進党内には憲法改正論者もいる。例えば、前原誠司元外相は自衛隊の存在を明記する９条改正に賛成の立場をとる。もっとも、その前原氏も４月の衆院北海道５区補選で、かつて「シロアリ」と批判した共産党の小池晃書記局長らとともに街頭演説を行った。共産党は着実に民進党に浸透している。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


民共一体化は進むばかりだが、民進党のみならず、なぜか共産党もその指摘に反発している。志位氏は、安倍晋三首相が「民共の一体化」を指摘した１日の記者会見の後、党本部で記者団にこう語った。

　「私たちは太いところで、大きな理念で一致している」

　志位氏は、一致している「大きな理念」の具体例として、「戦争法」の廃止と「立憲主義の回復」を挙げた。志位氏によれば、「立憲主義の問題は、あれこれの政策以前の国の土台にあたる部分」だという。

　だが、民進、共産両党は本当に「大きな理念」を共有しているのだろうか。共産党は党綱領で日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消を明記している。皇室制度も本来は廃止を目指している。なにより革命政党の看板を降ろしていない。だから岡田氏は「政権をともにすることはない」と強調しているのだが、大きな理念とはこういうことを指すのが普通だ。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


首相が表明した来年４月の消費税１０％引き上げの再延期に関しても、両党は見解を異にしている。共産党が「増税中止」を求めているのに対し、民進党は平成３１年４月までの２年「延期」を主張している。来年４月の増税反対では一致しているが、「中止」と「延期」では意味合いが全く異なる。税制の根本で一致していないのに選挙協力を進めることは、有権者に混乱を招くことになりかねない。

　今からでも遅くない。「大きな理念」を共有して本当に安倍政権打倒を目指すならば、候補者の一本化などという生ぬるいことを言っている場合ではない。民進党と共産党は真剣に合流を検討し、岡田氏の持論でもある「政権交代可能な二大政党制」の一翼を目指せばいい。その方が有権者にとっても分かりやすい。今さら何の遠慮があるというのだろうか。



最後は民共合流を促し
　意味不明な論考だが。。

支持者を脅かしている訳だ　　

そのままで合流は御免だ
　民進党分解してからにせよ

自民党と共に財務省をはじめ
　官僚機構に毒され操られている
　　民進党が取り崩されるのが恐い

官報複合体は、民進党の共産党化
　と煽って、必死の防御態勢なのである



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≪新聞・テレビの大手マスコミが悪い！しかし野党を装う民主党も自民党と同類だ≫【軽減税率の良し悪しが議論になるが、そもそも増税の必要など無い】



軽減税率　３党合意にも違反していない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html?from=tw


産経と共に自民党安倍政権広報紙
　とされてきた読売。。その社説だが。。

産経よりはバランス感覚あると
　認識だったがとんでもない間違いだ！

社会保障費の増大考慮なら、
　消費税の再増税は不可避？

税が予定通り実施なければ、
　それこそ財政再建が一層遠のいて？

財源はある訳だ。。これを言わずして
　増税不要なのは透けて見えているのに




日本は世界1位の政府資産大国らしい
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-963.html

日本は世界1位の政府資産大国らしい


　元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。その中で高橋氏は、日本政府には巨額の資産があるが官僚組織が隠匿していると述べられています。

　その通りです。

　本書の中に「日本国のバランスシート（2011年度末）」が掲載されています（21頁）。確かに著者の高橋氏がおっしゃるように「本邦初公開」です。少し古い数字であることを我慢しながら、じっくりと眺めてみました。

　2011年度末（平成24年3月31日）の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。これは認識されている政府債務（国債と借入金と保証債務）よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。

　「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP （2011年度は473.3兆円）よりも小さいことになります。

　また米国の政府資産は2012年9月末現在で2.75兆ドル（現在の為替で280兆円）なので、日本政府の6割しかないことになります。

　その資産の内訳ですが、まず有形固定資産が180.9兆円あります。これは橋やダムのはずで確かに換金不能です。ただ官僚がよくいう「政府資産の大半が橋やダムで換金不能である」は明らかなウソとなります。

　それから運用寄託金が110.5兆円あるのは、公的年金の資産なので、確かに加入者のもので政府が勝手に換金できるものではありません。頭の良い官僚は、うまい流用方法を考えているようですが、これは別の機会にします。

　それから有価証券が97.6兆円あるのですが、これは外為資金特別会計で保有している主に米国債です。確かにこれも勝手に処分することはできないようですが、この議論も別の機会にします。

　問題は、これらを除いても239.9兆円もあることです。いったい何なのでしょう？

　貸付金が142.9兆円、出資金が59.3兆円であり、これを合計すると202.2兆円もあります。それを除くとあとは現金・預金の17.7兆円、未収金等の13.0兆円などで、まあ無視してもよい金額です。

　それでは政府は、どこに142.9兆円も貸付け、どこに59.3兆円も出資しているのでしょう？

　確かに日本政府は日本郵政やJTなどの株を保有していますが、その簿価は非常に低いはずです（保有名義は財務大臣）。
　
　高橋氏は、日本政府の子会社である特殊法人などに多くが割り振られて、官僚組織のために使われていると書かれていますが、その明細はあまり明らかにされていません。しかしこれらの特殊法人と、まだ19もある特別会計などが、官僚組織にとって「大きな財布」であることは間違いありません。

　最大の問題は、これらの「大きな財布」の存在を国民から隠し、消費増税を強行したことや、東日本大震災の復興財源まで「将来の増税で賄う」ことにしてしまったことです。そこまでしてでも「残しておきたい」のです。

　アベノミクスで、せっかく株高になっているので、これらの特殊法人を次々と民営化して上場させ、株式市場で回収すればよいのです。また換金できない橋やダムも、収益がある限りは証券化して回収することもできるはずです。

　それだけ「日本政府の財政状況が危機的である」なら、真っ先に政府資産の資金化を考えるべきで、株高の現在が最大のチャンスなのです。

　全くそのような議論にならないのは「そうされると官僚組織にとって都合が悪いから」となります。


バイブルにしても良い高橋洋一氏の
　提言であり、他所でも高橋氏は主張する

日本政府は世界一の資産を保有する！！

財源論がどうの。。財政再建がピンチ。。
　真っ赤なウソと断じて良い訳なのである
　　新聞・テレビがそれを一切言わないことだ！

それにもまして、民主党だ
　軽減税率。。国民生活など考慮せず
　　財政再建の旗を降ろすのか、と言う
　　　到底国民政党などとは言えない勢力

そして３党合意などというどうでも良い
　ことを盾に自公連立による増税に反対
　　再増税反対は完全にゼスチャーに過ぎず
　　　安倍内閣同様、財務省の操り人形と断じる




≪民主党を解剖する必要がある！自公との消費税三党合意！！こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


≪それでも安保法制、消費税増税に賛成しますか？≫＜国会での野党の抵抗など屁のツッパリにも。。＞【具体的に自公連立崩壊への道を考えなければ】


≪消費税増税は間違い！・・ここを抜かして先へは進めず≫＜安倍政権・自民党ＶＳ民主党＞【官僚機構の中の官僚機構。。財務省にとって最も自由になる傀儡政党同士だ】


消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！

全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である

まず。。国民は
　本当に不満募っているのか
　　極めて疑わしい、と考える

国は。。政府は。。官僚は。。
　そして政治は概ね正しいと
　　騙されているに違いない

場当たり的な説明
　と同時に
　２０年間の怠慢行政
　　予算編成のマズさ
　　　政治の失敗の尻拭い

で、消費税増税が
　ゴリ押しで決められる

自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
　消費税増税煽る
　　同じく奴隷の
　　　野田毅税調会長も

谷垣氏３年に及ぶ財務大臣で
　スッカリ洗脳されたようだ

≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
　記憶に残っている
　　財務大臣在任中だ

≪社会保障≫
石原伸晃だった
　とは思えない
　　自民党幹事長を
　　　洗脳したのだよ
・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
　彼も財務副大臣～大臣
　　在任中に完全洗脳された

谷垣禎一自民党総裁
　第２次安倍晋三政権

≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
　財政危機も増税の
　　理由付けに過ぎない

全部ウソで、結局は
　各中央府省庁への
　　予算バラマキ権力　　　

財務省省益・主計局局益
　特別会計・天下り法人解体
　　など、全く論外なのだろう

国民生活など眼中無し
　省益有って国益無し
　　局益有って省益無し

それでも消費税増税
　に賛成するのですか？

要は。。増税を国民にお願いする限り
　政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
　　世界一の政府資産７００兆円を整理売却
　　　して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
　を全く何もせずに、いきなり増税かよ！！

結局、湯水のように使われた
　天文学的予算も全く
　　生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
　税金で補填しよう
　　とする政党は全てＮＯ

国家の公共工事予算は
　行政改革・天下り法人・埋蔵金から

消費税増税だけではない
　死亡消費税。。俗に死亡税
　　マイナンバー制度で国民から
　　　絞るだけ搾り取る。。取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
　死亡時点で財産から一定の徴税
　　死人に鞭打つ自民党と官僚機構

そもそも。。バブル経済崩壊後
　１００兆円程度の国家債務は
　　２０年ちょっとで、１０００兆円に

社会保障に金がかかる
　とか。。少子高齢化で
　　税収がとか。。最大の要因は
　　　政府の政策失敗と天下り法人増殖
　　　　そして、世界最大７００兆円の
　　　　　政府資産構築なのである


政府の失敗なので。。まずは
　中央府省庁・天下り法人解体
　　そして政府資産の売却が先決だ

日本の政治は財務省が支配し
　自民党。。続いて議員与党政権民主党
　　どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ

産経・読売。。他の御用新聞は
　もう良いよ！言っても仕方が無い

民主党よ。。野党など名乗るな！
　そこまで、財務省はじめ省庁の代弁
　　取れるはずなど絶対に無い議員政権
　　　
与党入りしたら、またカンペ作成してもらい
　安倍総理同様、今まで通りやろうという
　　魂胆に相違いないツマラン政党なのである


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特別会計。。世界最大政府資産
　なぜか共産党でさえ一切触れない

一説には、７００兆円どころではなく
　９００兆円を大きく超えるともいわれる

日本の政治のタブー。。世界で
　こんな財政タブー抱える国も無い！