晴耕雨読

http://sun.ap.teacup.com/souun/20129.html
「政治家が腐敗しているだけでは「腐敗国家」にはならない。:山崎 雅弘氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

ドナルド・トランプが大統領になったら大変なことになる、と危惧する声をよく見るが、意外とそうはならないかもしれないとも思う。

オバマも候補者時代「チェンジ」「イエスウィーキャン」を連呼して、あたかも米国の政治システムが根底から変わるような幻想を振りまいたが、結局何がどう変わったのか。

戦史・紛争史の観点から言えば、公約だったアフガニスタンからの米軍の完全撤退は結局延期されたし、対テロ戦争という戦争政策の大きな枠組みや、ムスリムの人権侵害なども解消されていない。

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NSAの個人情報窃取や大勢の市民を巻き添えで殺す無人機攻撃は、前任者よりオバマ政権時代の方が拡大した。

先日の広島でのオバマ大統領の演説も、米政府の戦争政策や対外政策に修正を強いるような内容は一つもなかったと思う。

漠然とした理想が語られただけで、戦争遂行上の優先順位の入れ替えは何もない。

トランプ氏が大統領になっても、候補者時代の発言とは異なる現実的な「前例踏襲」になる可能性がある。

広島でのオバマ大統領の演説には「明るく晴れ渡った朝、空から死神(デス)が舞い降り」という一節があったが、いきなり空から落ちてきた米軍無人機のミサイルで死んだパキスタンの市民やその遺族のことは脳裏をよぎらなかったのか。

核の問題は重要だが、核兵器だけ特別視して考えるのも疑問だと思う。

>マガジン9 オバマ大統領が用いたレトリック、それは日本人が戦争に正面から向き合うことを避けるため発明した欺瞞そのものだからである。→オバマ大統領の広島訪問を手放しで喜べない理由│映画作家・想田和弘の「観察する日々」 | マガジン9 #maga9 https://t.co/FBJYJiVRav

首相、外遊40回で経費87億円(共同)http://bit.ly/1UBlWNs

「(答弁書では)同行者の人数や宿舎費の抑制などで節約に努め、経費は『適正』だったとした」

それが適正な支出かどうか判断するのは「当人」じゃない。

こういう時にはなぜか「第三者の厳しい目で精査」しない。

ファーストクラス 衆院が一部解禁 海外出張、正副議長と同行時(東京)http://bit.ly/1t7zTdL  

民主党政権時代に見直された「公費を使った贅沢」を、安倍政権下で「元へ戻す」という。

こういう時には「財源不足」という言葉は出てこない。

絵に描いたような腐敗国家の症例。

政治家が腐敗しているだけでは「腐敗国家」にはならない。

新聞テレビなどのメディア、警察、司法などが一緒に腐敗して初めて、国全体の腐敗が同時進行する。

「メディアの萎縮」などと、あたかもメディアが被害者のように語られるが、強制もないのに主体的判断で腐敗に加担しているなら「共犯」だろう。

先日、神奈川新聞の記者さんが送って下さった、今年の憲法記念日の同紙。

「萎縮する必要はない」「配慮すれば言論歪む」。

将来、平成史を振り返る書物で、この紙面の画像と共に「地方紙はこのように警鐘を鳴らした。だが…」と書かれるかもしれない。

>清水 潔 ‏報道記者が取材相手に「こいつビビってるな」と見ぬかれたそこで負け。特に権力者は記者の足元を見る。報道が忖度の「そ」の字でも見せたら徹底的にそこを突き傷口を広げてくる。だから一歩も引いてはいけない。それこそがジャーナリズムの重責。

>清水 潔 ‏かつて閣僚は一度の嘘の発覚で辞任した。それがどうだ?今や平気で嘘を並べ、公約は果たさず、隠して事を推し進める。その原因のひとつは政治報道が機能を停止し、国民に事実やその意味、悪質性がまるで伝わらないから。政治家は有権者にバレなきゃもう何も怖くない。これでは民主主義は崩壊する。

>『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞! 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明https://t.co/MZoCRfW9bR

>報ステ、国谷のギャラクシー賞受賞でネトウヨ=安倍応援団が「偏向報道大賞」と攻撃! その権力の犬ぶりに絶句https://t.co/FgTDv9lZRp

>田崎 基(神奈川新聞 記者) 入魂の記事。紙の新聞では一面トップ掲載です! こうした行動に対し、私たちの社会が取る姿勢が問われている。神奈川県警の対応もまた、注視が必要だ。 【神奈川新聞】ヘイト道路使用許可 あす5日デモ、対応注目 県警と県公安委https://t.co/kalTWM0P7t



この中で、
絵に描いたような腐敗国家の症例。
政治家が腐敗しているだけでは
「腐敗国家」にはならない。

新聞テレビなどのメディア、警察、司法
などが一緒に腐敗して初めて、
国全体の腐敗が同時進行



日刊新聞法という言葉を
 小生、数年前に知った訳だ



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<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫


大新聞の増税賛成 霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci

『大メディアは政府や役所の政策をチェックする役割を放棄し、消費増税
 問題では財務省の応援団と化して、「増税礼賛」の大本営発表に終始
 した。ジャーナリスト・長谷川幸洋氏が指摘する。

 普通、記者は入社するとまず地方の支局に配属される。そこで最初に割
 り当てられる典型的な仕事がサツ回り、つまり警察の取材である。新人
 記者は上司から次のように叩き込まれる。
 
 「君の仕事は事件の真相を調べることではない。警察が何を調べている
 かを取材することだ」。そして「○○署によると~」というように、警
 察の調べを根拠にして記事を書く作法を覚えていく。
 
 財務省を担当するようになっても構図はまったく同じである。記者は財
 務省の政策の是非を論ずるのではなく、官僚が何を考えているかをいち
 早く突き止めて記事を書くのが仕事になる。「財務省によると~」とな
 るのである。
 
 そうした記者が出世して論説委員になる。だが、社説を書くようになっ
 ても、彼らは新人記者時代のマインドセットから抜けきれない。日銀
 が「金融緩和は十分している」と言えば、その通り社説を書き、財務省
 が「財政再建のために増税が必要」と言えば、その枠組みの中で論を立
 てる。新聞が役所の主張を丸呑みしてしまうのは、「役所が言う話を
 書く」という体質が新人時代から記者に染みついているからだ。
 
 財務省は毎年、年末の予算編成が終わった後、記者クラブに加盟してい
 るマスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて、大会議室で「論説委員
 経済部長懇談会」(論説懇)を開く。事務次官、主計局長ら財務省幹部
 がずらりと顔をそろえる。だが、懇談会とはいいながら実質的に意見を
 交わすことはない。財務省側が増税方針などを説明し、自分たちに都合
 のいい記事を書いてもらうよう、論説委員や経済部長に働きかける場な
 のである。
 
 真正面から社説で「増税反対」の論陣を張っていた私は、数年前から論
 説懇にお呼びがかからなくなった。広報課長に「私が呼ばれないのは増
 税に反対しているからか」と聞いたが、「単なる事務的ミスです」とい
 う返事だった。しかし、その後も声がかからない。財務省に楯突く論説
 委員はお呼びでないのである。
 
 霞が関の官僚はどうすれば記者を取り込むことができるか、熟知して
 いる。たとえば目をつけた記者に「まだ公表していない資料だけど、君
 にだけあげよう」と、政策ペーパーを手渡す。もらった記者は「特ダ
 ネだ」と大喜びするが、これは記者を手なずけるためのエサなのだ。記
 者は役所の意に沿う記事を書けば書くほどエサをもらえるようになる。
 やがて周囲から「特ダネ記者」「敏腕記者」などと褒めそやされる。そ
 うやって「役所のポチ」となった記者は、思考停止したままデスク、部
 長に出世していくのだ。論説委員は「クラブ記者」の上がりポストでも
 ある。
 
 大新聞の社説が「増税賛成」でまとまり、まるで財務省の大本営発表の
 ようになった背景にはそうしたマスコミ業界と役所をめぐる構造的な事
 情があるのだ』




驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている



増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!




なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた




【大マスコミの総本山】《新聞社の正体》とは。。。

巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci

『日本の新聞社の多くは大手全国紙、地方紙に関係なく、世界中どこの国
 を探しても存在しない、「天然記念物」的な株式会社として運営されて
 いる。戦後のどさくさの中で制定された日刊新聞法という「遺物」に基
 づき会社を組織し、後生大事に守っているからだ』




日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう




『日刊新聞法は新聞社の株主を「新聞事業に関係する者」に限り、譲渡制
 限を認めている。この法律に基づき、株式会社を組織すれば、どんなに
 日本の経済規模が拡大しても、新聞社の株式を保有できる株主が限られ
 るので、資本市場から資金調達することが難しいなど問題もあるが、そ
 の半面、経営陣による私物化に好都合なのだ』




「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信




戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



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テレビにも問題が多いという
 そして新聞~テレビの連携が有る


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≪遅ればせながら解ったよ、【テレビ電波利権】≫<かといって、自民若手議員・百田尚樹は免罪ではない>【テレビの電波利権・新聞テレビクロスオーナーシップ・新聞協会の免税陳情・日刊新聞法廃止。。全部繋がった!!】


大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000001-jct-soci


『マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した
 部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得
 権」への批判だ』

『評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。

 ■「地上波の既得権をなくしてもらいたい」

 「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田
 氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを
 懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、

  「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いて
 いる」

 などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。

 ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。
 「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先が明確であるにもかかわらずだ。

 こうした点を経済評論家の池田信夫氏は6月28日のブログで「これこそ組織的な言論統制」と批
 判した』




池田信夫氏。。先日、テレビの既得権益
 すなわち電波利権について述べていた

小生。。どうせまた御用評論家よろしく
 安倍総理大臣及び議員内閣の擁護か

  と思い、真剣に読まず。。意味不明だった

かといって、百田尚樹が。。
 自民若手議員が免罪などではない

  若手議員や百田などは吹けば飛ぶのだ




百田尚樹氏の批判した電波利権 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00010004-agora-soci


新聞を頂点としたメディアグループ
 キーテレビ局そして地方局。。と
  これについては、小生も指摘済み


電波利権。。官僚機構=総務省に払う
 電波使用料の少なさをみて驚くのだが


それを以ってテレビ局が悪いとか
 親玉新聞社とのクロスオーナーシップ
  も含めて、新聞・テレビが悪いという議論


ただ。。騙されてはいけないのではないか

日本政府=総務省=官僚機構が
 そんなところに気づいてないはずはない!


加えて日刊新聞法も、小生。。数年前から。。




≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


しかし、現状は。。いくら御用報道
 提灯記事が溢れ返っているとはいえ


国会議員が政治をやっている、と
 内閣総理大臣が日本の舵取りを
  大臣・閣僚が省庁を押さえて采配

   などというお伽噺以下の茶番を
    信じてきた我々国民世論が悪い!!


日本の新聞・キーテレビ局という
 大新聞・大マスコミの体質は先進国
  でも日本が唯一独特なのではないか!


総務省は、電波利権。。それを敢えて
 見逃すことによって、テレビ・新聞に恩を
  売りつけ。。政府にもの申さない風土作り


これこそが、この話の核心だと言えるはず



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そして官報複合体という
 存在が政治を歪めていると 
  知るに至ったのは誠に
   恥ずかしながら昨年あたり


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≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる!?≫<菅官房長官が調査拒否も当然(笑)>【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】


パナマ文書、5月10日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int


小生自身は、全世界の租税回避
 勢力の中で。。日本勢の占める地位
  など微々たるものだと、大して気にも





パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ!菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html


☆パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol


これは今月上旬のニュース
 さぞ、政治献金している財界
  日本産業界の企業各社の名も


ところが、そう単純な話でもなかった
 安倍政権。。いや自民党が与党で
  いられる最大要因2勢力の名が出る




NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97


なるほど。。世界での比率としては
 今や落日の日本株式会社であるが


安倍政権にとって、創価学会と電通
 これらが欠けると安倍が総理でいら
  れる理由どころか、自民党が最大の
   議席を誇る圧倒的与党でいられない


1選挙区3万票ともいわれる
 創価の選挙協力票は何度も
  述べている。。自民党議員の
   生命線と言い切っても良い訳だ


そして官報複合体の中核、それが
 電通と言い切っても良いのである



官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 単行本(ソフトカバー) – 2012/1/18
牧野 洋 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%98%E5%A0%B1%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%BD%AA-%E7%89%A7%E9%87%8E-%E6%B4%8B/dp/4062174820


しかし、官報複合体なる語は
 それ以前の2010年には存在していた

 


民主党議員よ、官報複合体に作られた「世論」に惑わされることなかれ
http://diamond.jp/articles/-/9325
http://diamond.jp/articles/-/9325?page=4


民主党菅直人内閣発足前夜
 2010年に官報複合体の語が


小生は恥ずかしながら、また誠に
 不勉強ながら、この語を最近知った


そして、自身が主張してきたことと
 結び付け。。述べた記事の1つが




≪野党共闘!国民連合政府構築!が巷叫ばれている≫<が、野党連合の相手は安倍議員政権ではない>【省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ護送船団!!】


岡田、小沢両氏が会談 野党結集で意見交換か
http://blogos.com/outline/164262/


何やら、安倍総理と安倍内閣を以って
 安倍政権と呼び、その内閣を総辞職に
  追い込んだら、バラ色の政治が出現か?


絶対にそうではない!!
 安倍総理を操り人形として
  コントロールし、新聞・テレビの
   提灯報道と隠蔽体質という護送船団


この省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ
 のタッグにより偽装されたのが安倍政権だ




甘利氏追及に“秘策”あり 告発者「自首」なら捜査急展開も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176342


安倍政権にとって都合の悪いことは
 徹底的に隠蔽し、スルーの大マスコミ

  週刊誌・雑誌だけが検討し、頑張っている

兵庫7区の山田賢司議員元秘書
 の不自然で謎の多い自殺偽装は
  もっと鉄壁の防御で隠蔽されている訳だ




≪今。。安倍総理を大総理という前提での大マスコミ報道が蔓延っている≫【そういうプロパガンダが大掛かりであるほど、官僚機構支配が次元違い!だということ】


田原総一朗:自公決着の軽減税率 「1兆円財源に秘策がある」は本当か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-34856060-collegez-pol&p=1


巷、大マスコミでは。。公明党に
 軽減税率で要求丸飲みしたのは
  来る憲法改正への協力要請だと。。


そういう見方が成立しない訳ではない
 しかし、安保法制での捨て身全面協力
  への借りを返した、か。。それは言える


ただ。。財源はどうするのか、という
 田原総一朗の議論は、正に財務省寄り

  未だ実施されてもいない増税を据え置く
   だから、財源など不要だしその議論は
    あまりにオカシ過ぎるといわざるを得ない


なに?この新聞・大マスコミ報道視点
 つまり、官僚機構に都合の良い議論!


財源など、不要だし。。4兆円の歳入増?
 50兆円もバラまいた安倍政権、カネはある


そもそも日本政府には世界最大の
 政府資産があるではないか!よって
  増税どころか、大幅減税・無税国家も可能





≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・<昔の自民党とは別の政党になった!!>ということ】


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


多くの人が。。また、長く日本の政治を
 みてきている人々が
”こんな甘やかされた
  偽装された政権は初めて!記憶に無い!!”

   と思っていることは、小生知っている訳だ

野党の使命は省庁支配・官僚内閣制打破
 大マスコミの提灯報道と隠蔽体質を解消!


非常に荷が重く大変な作業だが。。
 日本はたかだか建国70年の新興国
  小国なのだ。。既得権益もタブーも不要だ


選挙制度。。区割り・定数
 の妙で、野党が統一候補を立てる
  それだけで戦況が激変するという


裏を返せば、今の安倍自民党政権
 大した票も獲得してないのに大議席
  その大議席で好き放題してきた


背後の省庁・マスコミ護送船団
 官報複合体がそれを企てた訳だ


政党レベルでは、安倍政権など
 あの民主党内閣以下なのだから。。




≪あの甘利明に続きついに兵庫7区山田賢司も≫<《官報複合体陥落近し》全国の自民党議員が続々刑事告発>【 国連「表現の自由」特別報告者から『記者クラブ廃止すべき』】


国連「表現の自由」特別報告者
 からも日本の報道に警告が出た!!




国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題


官報複合体という言葉。。
 米欧には軍産複合体、日本は
  官報複合体が暗躍作動それが
   安倍政権を大きく支援している!!




≪今あるゴリ押し暴挙政治の数々は、安倍内閣の無力であって「実力」ではない≫<何年も前から何度も言っている>【日本政府=省庁・官邸官僚・内調・電通・大マスコミ・財界、そして創価票】



晴耕雨読
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。:エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19858.html#readmore

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選挙で自民党に勝っても自民党は
 多くの大企業・財界が作っている政党


大企業・財界の為だけの政治=自民党
 は、
簡単にひっくり返して政権を戻す・・。



自民党を操る官僚機構が、新聞・テレビ
 の大手マスコミに提灯報道を書かせるに
  あたり、蝶番の役割を果たしたのが電通


これはほぼ定説になっているようだ

しかし、この戦略の司令塔は。。
 文中にある世耕弘成議員ではない
  その1人かもしれないが、官僚機構
   から派遣の官邸官僚グループではないか


自民党政権は危機感を持ち焦る
 しかし、メディア戦略なる積極的
  働き掛けを自民から行ったのでなく


長らく政党政権を操ってきた
 官僚機構からの働き掛けと考える



第30回 戦後官僚主導体制は何を作ったのか
                            堺屋太一
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2015110200064.html


堺屋太一という通産官僚上がりの文
 極めて眉唾物!が、流れとしてはだいたい


ただ。。日本は世界大戦に負け焼土となった
 戦後、戦勝国・連合国の占領が有ったのであり
  
圧倒的に中心となった米国属国いや植民地いや
 米軍基地としてのスタート!が抜けている訳だ


そして、官僚主導に逆らったのは
 竹下内閣と橋本内閣??全然違うし
  悪意すら感じる!堺屋は三宝会か!!


小生の過去の記事で
 
戦後日本政治の変遷や
 官僚機構支配。。また

大手マスコミの偏向報道
 等について述べている訳だ




≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫<《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員>【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
 独占して実践している。。議員は
  議決するのみの存在、ではあっても


外交上。。日本の代表とみなされる
 のは。。首相、内閣総理大臣であるから
  こんなヲタクが就いていてもらっては困る
   国益上損害が生じているという訳だ


さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
 大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
  の扇動によって、権力者。。挙句権威者
   の如く、勘違いされ。。誤った認識が
    蔓延っている訳だが、彼らは政治など
     していないし。。劣化著しい訳なのだよ


戦後日本の政治は。。ズバリ
 自民党の歴史だといって良い


各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。が、その視点では何も見えない


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援
   その背後には米国政府が控えて


直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。
  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


日本の高度成長経済終了
 と同時に、自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には
  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。
  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり
   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む


戦後日本は、旧ソ連や中国と同様
 実際は官僚機構という一党独裁だ


それを自民党政権という表紙
 やっぱり内閣・政権は自民党でなきゃ


と考え続けてきた日本国民・有権者
 悪いけど、完璧に開発途上国民、いや
  政治後進国民と言わざるを得ない


いつまで騙されたら気が済むのか!!


堺屋太一氏の論考では、官僚支配
 は昭和40年代末の第一次オイルショック
  以降だという。。
そういえば、電通の
   政官財イメージアップ戦略も昭和から


堺屋太一氏は、官僚主導体制は
 古く弱くなった部分を潰して自己増殖
  と述べているが、
安倍で完成したのか


官僚機構の指令の下、票では
 創価学会。。
そして大マスコミ
  と省庁の蝶番電通の名が出る?



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政党レベルでの政権交代
 など、何の解決にもならない

  
今のメンバーでは到底成し
 得ないかも知れない訳なのだ


日本政治史上最大
 の改革変革が必要になる


遠く長く極めて厳しい道程である


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