晴耕雨読

「沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た。米兵も日米地位協定を知って大胆になる：宋　文洲氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/sohbunshu

本流保守は泣いてる。

誇りの欠片もない属国保守↓

元米兵による日本女性の強姦殺害が 報道されても

総 理:「……」

副総裁:「いやよく知らないのではい」

閣 僚:「タイミングがまずい」

ネトウヨ:「元米兵の元を小さくするな」

沖縄が日本の領土だと思うならば、日本政府は沖縄の方々に対して東京と同じ保護を与えなければならない。

県庁で抗議する沖縄の女性達

＞ううっ。宋さんは沖縄は中国の領土になる方が良いというお考えなのかな?

中国領土には、主権が及ばない外国軍基地はあり得ない。

ゆえに外国軍人による犯罪の恐怖もあり得ない。

なぜ米国大使や米軍基地のトップが死者に謝罪しないのか。

日本の官僚が何を謝罪したのか。

強姦殺人犯は米国籍の基地所属の元海兵隊だ。

米軍犯罪を擁護するネトウヨは少し沖縄人の苦難を知るべきだ。

私が日本に来て10年目に起きた、忘れられない事件: 小学生の沖縄少女が、体の大きな３人もの米兵に拉致されて、順番に犯された。

日本の警察は犯人逮捕もできなかった。 https://t.co/fzSH3YJ83d

米兵の犯罪を擁護するネトウヨは沖縄基地に行き、日本政府の思いやり予算による派遣社員をやるといい。

夜には一緒に近所のバーに行くとよい。

可愛がられるぜ。

彼女を連れて行くともっと喜ばれるぜ。

「日本人が弱いから、喧嘩はいつも俺たちが勝つ。日本はいい国だ。俺たちは守っている」。

この帰省途中の沖縄海兵隊員と出会ったのは成田空港の待合室。

ビールを飲んで無邪気だった。

日本の土地を占領し、日本の法律に拘束されない米兵の犯罪と、民間人の犯罪と同列するネトウヨは、米兵ウヨウヨの基地周辺に住みなさい。

案の定、米国大使は謝罪しない。

属国官僚はもう謝罪したから… ケネディ大使「深い悲しみ」　明確な謝罪の言葉なし https://t.co/b1hAKuDR8f

「日米地位協定」とは「米軍が上、日本人が下」の協定だ。

日本領土では米兵が米国以上に自由だ。

パスポートもビザーも不用。

犯罪しても日本に捜査権がない。

沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た。

米兵も日米地位協定を知って大胆になる

↓ 女性暴行８割逮捕せず。

米兵凶悪犯罪https://t.co/Iw6p7oK86J


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前沖縄県仲井眞知事の
　時代に遡る小生の記事である


≪連合国占領軍から在日米軍へ。。占領は今も続いている≫【政権も沖縄県知事も米国に言えないのか？】


＜沖縄知事＞辺野古承認で最終調整　２７日表明

『安倍晋三首相は２５日午後、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事と首相官邸
　で会談し、新たな基地負担の軽減策を示す。沖縄側が重視する環境対策で、日
　米地位協定とは別に新たな協定を米側と締結することを目指すことや、米軍基
　地の早期返還に向け、防衛省に「移設対策本部」を新設して機能移転の作業を
　加速させる方針を示し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先の名護市辺野
　古沖の埋め立て申請に対する承認を求める考え。これを踏まえ、仲井真氏は承
　認する方向で最終調整に入った』

『新たな負担軽減策では、米軍施設・区域には適用されていなかった環境基準の
　適用や、返還前の米軍基地に自治体が立ち入り調査する権限を明確化する方向
　で米側と協議する。米側は協定本体の改定には消極的な姿勢を示しており、新
　たに特別協定を結ぶ方向で沖縄側の理解を求める考え』



日米地位協定

日米安保条約第６条に基づき、
日本と米国との間で締結された地位協定

第１７条により、
「合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、
また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、
合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を
日本国において行使する権利を有する。」とされ、
合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ

日本国内でありながら日本の法令は適用されず
駐在公館（将兵個人には外交官）並みの治外
法権・特権が保証されており、逆に日本国民の
人権こそが侵害されているとして・・・。

不平等な協定。。

第二次世界大戦
　大日本帝国敗北、降伏

日本はアメリカ軍を中心とした
　連合国軍に占領され、日本軍は解体

防衛・安全保障環境を憂えた日米両国
　は、日本の主権回復後もアメリカ軍が
　　駐留することで、極東における安全
　　　保障環境を維持することと・・・。

占領軍が在日米軍となり
　米国による占領が今も続く
　　といえないこともない訳だ

自民党単独政権時代　
そして民主党政権、勿論
　　現自公連立安倍政権でも

米国政府は当然。。
　在日米軍に対しても　　

日本政府の態度は被占領国
　のそれであるといわざるを得ず

米軍に対して要求
　というよりも
　　予算で沖縄振興名目
　　　として３４００億円以上
　　　　確保によって、我慢

結局、国内で政権と
　沖縄間で傷の舐め合い


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≪沖縄を売った男、仲井眞知事は知らされているのか！≫【米国がまだ日本を占領し、沖縄が返還されてないことを。。】


＜普天間移設＞会談２５分　首相発言に知事「立派な内容」

『安倍晋三首相は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に
　向け、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談し、日米地位協定に
　関し、環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始など、基地
　負担の軽減策を示した。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価し
　、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固めた。２
　７日に正式発表する。１９９６年の日米両政府による普天間の返還合意
　から１７年を経て辺野古移設が動き出すことになるが、沖縄県内の反発
　も予想される』

『県は国の埋め立て申請について、環境保全に関する留意事項を付けた上
　で「法的基準を満たしている」との結論を下す見通しだ。知事の承認に
　より、移設計画の法的な手続きは完了し、政府は近く代替施設建設に着
　手するとみられる。

　ただ、沖縄県民の納得を得られるかは不透明だ。仲井真氏は当初、県内
　移設を条件付きで認めていたが、０９年の民主党政権の誕生を機に「県
　外移設」に転じたためだ。仲井真氏は会談後、記者団に「県外に持って
　いくのが早いに決まっている」と引き続き県外移設を求める考えを示し
　、辺野古移設は「地元（名護市）が反対している以上、実現は困難だ」
　とも指摘。反対の意見書を提出した名護市が反発を強めるのは確実だ』





沖縄在日米軍普天間飛行場
　沖縄名護市辺野古への移設　　

圧倒的強者米国政府に
　楯突くことなど不可能
　　だから下手な芝居になる　　

安倍首相と仲井眞沖縄県知事
　この会談。。ラジオで聴いたが
　　久しぶりに、茶番・猿芝居をみた
　　　思いがしたが、仕方ないのか

基地に住む軍人とその家族の消費
などの基地収入は2000億円を超え、
県の大きな収入源となっているのも事実

しかし、普天間飛行場の
　名護市辺野古への移設は
　　反対者も多いときいている

来年早々の沖縄県
　名護市長選挙に注目

洗脳され、推進派に投票か
　それとも、気骨あるところ
　　を見せ。。反対派が当選か

仲井眞弘多知事
　政府とは一線画し、地元の立場を主張
　　譲れないものは譲れないという姿勢。。

小生。。漠然とこういう人物だと
　しかし、流れ出る仲井眞氏の声は

沖縄振興予算等。。
　安倍首相の説明に

驚くべき立派な内容だ

全沖縄県民が感謝している
　
素晴らしい正月が迎えられる

耳を疑った。。仲井眞氏
　コイツはいったいどういう人物か

殆ど関心を持ったことが無かった
　仲井眞知事が、初めて視野に入り　

仲井眞弘多
１４世紀の終わりに琉球王国
　に渡来した福建人の子孫。。エッ？

１９６１年（昭和３６年）
東京大学工学部機械工学科卒業
当時の通商産業省に技官として入省

官僚なのか。。

沖縄電力の理事。。その後
１９９０年（平成２年）
　大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事

沖縄電力に戻り、社長・会長を歴任

体制側の人間か。。

【沖縄の在日米軍基地】

沖縄には現在３４の米軍施設
その土地面積は日本にある
　米軍施設の約７５％を占める

これは沖縄が
　米国の支配下にあったこと

１９５２年に結ばれた
　日米安全保障条約の改定
　　で、本土の米軍基地の多く
　　　が沖縄に移った結果でもある

１９７２年に沖縄が日本に返還時、
　本土の米軍基地は減らされたが
　　沖縄の基地が縮小されることはなく、
　　　
日本国内の米軍基地が
　沖縄に集中する結果となる

やっぱり、沖縄は
　まだ返還されていない

仲井眞弘多。。
　このあたりの事情を　
　　知らされた人間なのか

沖縄返還時の首相
　佐藤栄作を大伯父に
　　もつ安倍晋三首相と

意気投合するのも当然か


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その空気が激変したのは
　現翁長知事が登場した瞬間から


≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫＜みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった＞【日本政府＝外務省が米側に懇願して決まった！！】


国、１７日に県提訴　来月１日までに弁論　辺野古取り消し
琉球新報

『米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て承認を知事が取り消したのは違法だとして、政府は県を相手取った代執行訴訟を１７日に福岡高裁那覇支部に提起する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。１２月１日までに第１回口頭弁論が開かれるとみられる。
　政府関係者によると現在、国交省や防衛省、外務省、法務省などが訴状の内容などについて検討している。「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」に基づき、国交省が法務省に依頼し、代執行訴訟は法務相名で提起し、国側の訴訟指揮も法務省が執る見通しだ。ただ、訴状の内容についての検討が複数の省庁にまたがっており、検討が長引けば提訴の時期は１７日より数日後になる可能性もある。
　国地方係争処理委員会の第１回審査が１３日に開かれており、委員会としての判断は持ち越しとなったが、政府関係者は提訴の時期について「係争処理委員会の審議とは関係ない」と述べ、委員会審査の進捗（しんちょく）とは関係なく訴訟提起する考えを示した。
　国の代執行手続きをめぐっては、石井啓一国交相が埋め立て承認取り消し処分への是正指示を県に出したことに対し、翁長雄志知事が指示内容を拒否するとの文書が１３日、郵送で国交省に届いた。知事が是正指示を拒否する意思を示したことを受け、辺野古移設をめぐる国と県との争いは法廷闘争に移ることが確実となっている。国交省は今後の対応について「まだ決めていない」としている』



時には宗主国米国の意向
　至上命題かの如く、不動なのだと
　　安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
　透けて見えてはいたが
　　全てが大ウソだったという訳だ

日本政府＝外務省の意向だった
　ここで名護市辺野古への移設
　　米国は特にこだわってはいない
　　　ということすら明るみに出てきた　　　

益々、日本には政党政治など無く
　日本政府＝中央省庁＝外務省の
　　手のひらで。。如何にも自民党政治
　　　が行われてきたように演出されていた
　　

米、在沖海兵隊撤退を検討　復帰直後　日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１９７３～７６年に、７２年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。

沖縄の復帰時に沖縄からの米軍移転が検討されていたことを記す米軍統合参謀本部史
　米軍統合参謀本部史によると、７３年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は７４年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった



上記は１９７０年代の古い話
　今現在は外部環境も大きく変わり
　　と、安倍政権はいつも決まり文句

しかし、現在。。益々
　米軍を沖縄に置く必要など
　　いや、日本から撤退すら現実味


晴耕雨読さん
http://sun.ap.teacup.com/souun/18795.html
　
「辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された：神浦 元彰氏」
https://twitter.com/kamiura_jp


『２０年前、沖縄の普天間飛行場返還交渉を行ったモンデール米元駐日大使は、移転先は日本政府の決定で、米側は沖縄である必要はなかったとインタビューに答えた。

また、米政府が移転計画見直しに柔軟な姿勢をとる可能性も言及。（琉球新報　１１月９日　朝刊）

辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。

米有力紙ニューヨーク・タイムズは５日付の社説で、辺野古移設について「（日本政府は）沖縄県民の意思を否定している」と掲載した。

「対暴徒用装備に身を包んだ日本の警察官が反対する祖父母らをひきずっている」とも。（琉球新報　１１月９日　朝刊）

米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された。

安倍首相は４月２９日、日本の首相として初めて、米上下両院の合同会議で演説した。

英語だった。

アメリカのメディアは、英語の原稿を棒読みする首相を「まるで中学生の英語スピーチ大会」と笑い者にした。（毎日新聞　１１月９日　夕刊）

原稿には日本語で「顔上げる」「次を強く」などと書かれていた。

安倍首相は日本の政治史上、最低の評価が下される首相の器ではないか。

安倍首相は９日、日系米国人の団体「米日カウンシル」の年次総会であいさつし、日米同盟について「地域の平和と繁栄の礎」であると同時に、「『希望の同盟』として、世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っていくべきだ」との考えを示した。（時事通信　１１月９日　電子版）

日米同盟は軍事・安保体制だ』

『関根奉允https://twitter.com/tomosekine

今週出版される元米大統領の父ブッシュの自伝には「息子ブッシュ大統領は補佐連中が酷かった。

特に、チェイニー副大統領は自分の帝国を築き軍事力を使う強行派、ラムズヘルド国防長官は傲慢で他人の意見を聞かない」と記されている』



日本のタカ派政策支持
　集団的自衛権の行使
　　米国の総意などではない



≪安倍総理と外務省は、誰を同盟国として。。誰を仮想敵国としている？などと悠長なことは、もはや！≫【安保法制で、正に第二次世界大戦の悪夢再来！！】


前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達？
　読み間違いなのか？有り得ん！

沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
　米国に軍事的なメリットはあまりないと
　　いう点を突く？絶対に有り得ない！！

政府＝省庁。。ここでは外務省
　ましてや国会議員政権が、米国に
　　交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ

沖縄が中国から近過ぎるなら
　日本列島に広く米軍基地をばらける
　　これなら、米軍の利益だ。。有り得る

沖縄に偏重。。集中している
　米軍基地を広く日本列島に
　　バランス良く、広げて真の米軍
　　　基地日本列島が完成する訳だ

米中は対立なんかしていない
　米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
　　仕掛けた壮大なプロパガンダだった

当然、米国は日本と共闘など
　絶対にしないし、考えてもいない

中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
　それは、日米同盟を根本的大前提としている
　　しかし米国は日本を同盟国として認定してるか？
　　　リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟

実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
　拠点としか見ていないのは確実なのであるから

日米同盟というのは２０世紀末
　に日本に出現したマスコミ造語
　　日本列島占領の代わりに結ばれた
　　　日米安保条約が本当の姿であり
　　　　同盟とは程遠く、また米中対立も無い

中国の東シナ海ガス田開発他
　いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
　　米国の許可を得て。。いや、米国政府
　　　から耳打ちされて行っている可能性すら

日米同盟など存在しない！本当の姿である
　日米安保条約は基地を使用させろ！の占領
　　延長線上の属国未満植民島契約に他ならず

米中対立も日本大マスコミが
　米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ
　　戦後７０年。。外交主体の外務省が
　　　徹底的にだまされたということだ。。それを
　　　　許す国民世論の選択は完全に間違い！！

カネだけ出して、と世界から批判
　これは日本タカ派の扇動に違いなく

日米同盟は大ウソ！を認めて
　深く、米国・米軍の懐へ入り込め！

米ネオコンの言いつけだけを
　守り。。聞いて行動する日本政府
　　外交では外務省ということになる

安倍晋三国会議員総理は
　カンペとプロンプター棒読み
　　丸読みで、自分の頭で考えてない

そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
　日本列島から出て行っても良いのか

日本が今まで攻撃されなかったのは
　憲法９条と在日米軍基地が有ったから


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米国の公文書。2008年5月17日までに日本は
在日米軍関係者の犯罪について1953年に「密約」
に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件
のうち、実際に裁判を行ったのは約400件で、
97%の裁判権を放棄していたことが判明。

米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの
批判を恐れ、岸は認めなかった。

連合国総司令部占領軍から在日米軍へ！
占領は今も続いている！沖縄は返還など
されていないのではないか！？と思わざるを得ない