辺野古「変更できる」　米議員、比国の例挙げ知事に言及
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-281052.html

【ワシントン１６日＝当銘寿夫】訪米中の翁長雄志知事は１６日、米上下両院の議員４人と面談した。米下院歳出委員会のトム・コール下院議員（共和）は「１９６０年代のフランスや９０年代にフィリピンがそうだったように、（辺野古移設に関し）日本政府が要請すれば変更の可能性がある。日本政府が解決策を出せば、それを尊重するよう、私は（米）政府に働き掛ける。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と述べた。翁長知事に対し、現職の米連邦議員が辺野古移設以外の選択肢が受け入れ可能だとの認識を示したのは初めて。
　１６日夕にワシントンＤＣで開いた記者会見で、翁長知事が明らかにした。就任後初めて訪米した２０１５年５～６月時、翁長知事は米政府や議員、有力シンクタンク関係者らと面会したが、米政府や議員から「辺野古が唯一」以外の結論は出てこなかった。翁長知事は会見で「まだ４人の議員との会話だけだが、一定程度情報が正確に伝わってきていると感じる」と述べた。

　翁長知事によると、非公開で面談した４議員のうち、コール氏とエマー下院議員（共和）の２氏は発言趣旨の公開を了承した。コール氏は「連携して、沖縄にとってよりよい解決策を見いだす手伝いができればと思う」と述べ、エマー氏は「知事が言った背景を調べてみたい。この問題が沖縄の人にとって重要であると理解した。環境の問題もあることを認識した」と述べたという。
　マッカラム下院議員（民主）とヒロノ上院議員（同）の発言内容はそれぞれ非公開とされた。

　一方、翁長知事は１６日午前、米国の有識者ら８人と会議を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設の解決策を探った。冒頭以外、非公開で行われた。
　翁長知事は１７日に８人の議員と面談。１８日には１９９６年に橋本龍太郎首相（当時）と共に普天間返還合意を発表したウォルター・モンデール元駐日米大使（元副大統領）とミネソタ州ミネアポリスで会談する。



「辺野古唯一、直接はなかった」　米議員らと面談後、知事
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-281303.html

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の翁長雄志知事は前日に続き１７日（日本時間１８日）、米連邦議会上下両院の議員らと相次いで会談し、日米両政府が合意する米軍普天間飛行場の辺野古移設の阻止へ理解を求めた。面談した議員からは、沖縄への米軍基地集中や新基地建設による環境への影響に県民が懸念を示していることに、理解を示す声や沖縄県と日本政府の動向を注視したいとの話があったという。

　面談後、翁長知事は記者団に「去年は辺野古が唯一だということがほとんどだったが、今回は、直接的にはなかった。（議員の）認識が深くなったと思う」と振り返った。
　知事のワシントン要請行動の日程はすべて終了した。同日夜、１９９６年に当時の橋本龍太郎首相と共に普天間返還の日米合意を発表した元駐日米大使ウォルター・モンデール氏（元副大統領）と会談するため、ミネソタ州ミネアポリスに移動し、到着した。



想像した通りの展開になっている


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≪在日米軍基地の７５％が集中する沖縄≫＜安保条約支持なら、県内移設ではなく本土受け入れだ＞【本土国民のエゴが沖縄を苦しめる、防衛省国防軍よりは米軍の方がマシ！！】



安倍自民と市民派候補のバトル勃発～基地をめぐる2つの市長選の危うさ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00047441-gendaibiz-pol


岩国市長選も明日なのか。。
　宜野湾市長選に集中していた
　　どちらも反安倍政権で統一だ！

安倍政権は、宜野湾市長選で
　辺野古移設をボヤかして、返還！？
　　出来ないこと言うのもいい加減にしろ
　　　オスプレイ１機文句言えないクセに
　　　　省庁支配ひとつ覆せないクセに。。

出来ないこと言うなら、現実的に
　在日米軍基地、沖縄集中から本土へ
　　ズバリ！これしかないと思っている！！
　

晴耕雨読さん。。
http://sun.ap.teacup.com/souun/19287.html#readmore

「米軍がかつての天皇の代わりに君臨する今の日本の問題はそうは言っても米国の問題じゃない：萩原 一彦氏」　　その他
https://twitter.com/reservologic


「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら安倍政権は潰されるんです。

樋口健二×アーサービナード（文字起こし） https://t.co/MU9qqZ3hWj

アーサービナード氏「安倍氏は６月に『ポツダム宣言をつまびらかに読んでないから論評できない』と言った。なら、もう読んだか、読んでないのに戦後70年談話を出したのか、もうつまびらかに読んだか、じゃあどうなんだとことあるごとに聞けばいい」 http://bit.ly/1P5vW2a

アーサービナード「安倍氏がポツダム宣言を読んでいる。読んだ上でこう思うと言ったら、安倍政権は潰される。読んだのに認めないといえば米国から、読んだ上で認めるといえば支持母体から潰される。だから志位氏の質問は『王手』だった。」 http://bit.ly/1P5vW2a

マッカーサーは占領後日本人に接してみて、日本人は民主主義という点でまだ１２歳の子供だと言った。

それはこの後日本人が民主的に成熟していくだろうという期待を込めてそう言ったんだけど、日本人はその期待に反してつい最近まで１２歳のままだった。

今ようやくそこから少し成長しようとしている。

＞茂　安倍晋三の功績ですね　

あと、民主党政権の変節と失敗も。

日本人を無垢な12歳のままとどめたのは、その方が都合のいい人たちが、日本国民を民主主義の担い手として育てようとしなかったからだという気がしている。

天皇に対する忠誠を米国に対する忠誠に置き換えたような今の日本の在りようを作った人たちは、国民に気づかれないように国民を甘やかした。

民主主義的に12歳のまま国民を据え置くという方針で作られた国では12歳のままでも政治ができ、12歳のままでも選挙ができ、12歳のままでもなれる教師が12歳のまま育つ子供を教える国になった。

報道番組は12歳の子供に適したものになり、何も考えなくても民主主義的気分に浸れる国になった。

日本国民を民主主義的に12歳の子供のままにしておくことは、日本人にとっては簡単なことだった。

江戸時代からの事なかれ主義と忠誠心をそのままにしとくだけだった。

だから成長する方がはるかに難しかった。

成長させたくない人たちは、民主主義を上から与え、疑いを持たせないようにするだけだった。

日本人にとって「上」とは天皇と米国のことだったから、そこから下された「民主主義」を国民は受け入れた。

でもそれは個人から湧き起こったものではなかった。

個人に端を発しない民主主義なんて変だけど、上から与えられたものに「民主主義」という名前が付いているというのが日本の民主主義だった。

民主主義的に12歳の日本国民を成長させるということは、個人が自分のしたいことを見つけ、その個人の夢の実現を助ける政府に与える具体的なタスクを考え、タスクを実行するための法律を議員に作らせ、その法を使って政府に仕事をさせる、その「個人」を育てることだった。

それを日本は怠ってきた。

自国の民主主義を成熟させようとしている国は、健全な「個人」を育てることに人的金銭的資源を投入してきた。

そんな国では「個人」を阻害するものは何かを徹底的に研究し、その一つ一つに対抗する手段を教育を通して若い個人に与えてきた。

カナダの正規教育に存在するメディア・リテラシーもその一つ。

国民を民主主義的に12歳のままとどめておきた方針の日本は、メディアへの警戒の仕方を教えなかった。

国家への警戒の仕方を教えなかった。

日本国土に米軍がいることへの疑いを持たせなかった。

資本主義の功罪について考えさせなかった。

日本の国民は今ようやくネットを通してそれらを学ぶ機会を得た。

つい最近まで民主主義的に12歳だった日本国民は、今でもまだ少年のままかもしれない。

でも、ここ数年、変な変節の仕方をした民主党政権と、12歳のままの政治家集団であることを露呈した自民党政権と、そしてネットに流れるマスコミとは違う情報のおかげで、違う世界が見え、そして少し成長した。

米軍がかつての天皇の代わりに君臨する今の日本の問題は、そうは言っても米国の問題じゃない。

それはあくまで「日本の問題」で、それを解決するのは日本国民の他にない。

日本国民一人ひとりが12歳から成長しないと日本人は誰からも日本を取り戻すことはできない。

でも成長するきっかけはできた。

＞ふぎさやか ‏そういえば「学校で太平洋戦争に至った経緯まで教えるべき」という人がままいますけどね、私も賛成です。

最低でも満州事変辺りから、もっと遡れるなら琉球処分や日清戦争辺りから日本がどうして孤立していったのか丁寧に教えていくべきです。

「こりゃ中国も怒るよね」ってわかりますから。



小生も、様々なところで
　色々揺れ動いているのであるが
　　だいたい、照準が合ってきている



≪ポンコツ政権、史上最悪の官僚機構の操り人形安倍内閣誕生により鮮明に≫＜もはや日本は鎖国しても良い、集団的自衛権は命取り＞【米ソ冷戦。。米中対立。。騙されているのだ！】


衝撃的な。。しかし、以前からよく目にした
　説が、ここに確かな証拠として出現した。。



［ウド・ウルフコット氏］大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロールされていることを証言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=76782


ドイツ大手一流の新聞社、雑誌、ラジオ局、テレビ局
　の全てのジャーナリストが、欧米の組織のメンバーか
　　協力者であり、親米主義に染まるようにアプローチされ
　　　アメリカに招待され、全費用を支給される・・・・・。

米欧諜報機関。。米CIA,英MI6・・・。独BNDもか！
　彼らが、ドイツ・英国・イスラエル・フランス・オーストラリア
　　ニュージーランド、台湾、あるいはヨルダン各国ジャーナリスト
　　　に親米的記事を書くように要求、それどころか！！

ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパ
　の人々にロシアとの戦争をもたらそうとして

実は、小生。。
　何年も前からこういう説は
　　目にしてきた訳なのである

そして、かつての米ソ冷戦。。現在の
　米中対立も大ウソだと言い続けている



≪日米同盟を基軸に安保法制叫ぶ安倍総理≫＜しかし間もなくその前提は根底から覆る＞【米中は対立してない、米ソ冷戦もプロパガンダ。。日本は敗戦被占領国なのだから】


中国部隊、米軍機に「警告」＝「軍事的挑発」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000056-jij-cn

新聞・テレビで構成の日本の大マスコミ。。
　その中でも中心的メンバーである時事通信

如何にも、米中が対立し。。中国脅威を前提に
　安保法制強行採決の安倍政権。。実は外務省
　　の政策は正しかったのだと喧伝したいようだ。。

が、お生憎。。米中は対立してない



≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫＜みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった＞【日本政府＝外務省が米側に懇願して決まった！！】


時には宗主国米国の意向
　至上命題かの如く、不動なのだと
　　安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
　透けて見えてはいたが
　　全てが大ウソだったという訳だ

日本政府＝外務省の意向だった
　ここで名護市辺野古への移設
　　米国は特にこだわってはいない
　　　ということすら明るみに出てきた　　　

益々、日本には政党政治など無く
　日本政府＝中央省庁＝外務省の
　　手のひらで。。如何にも自民党政治
　　　が行われてきたように演出されていた



米、在沖海兵隊撤退を検討　復帰直後　日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html

上記は１９７０年代の古い話
　今現在は外部環境も大きく変わり
　　と、安倍政権はいつも決まり文句

しかし、現在。。益々
　米軍を沖縄に置く必要など
　　いや、日本から撤退すら現実味


「辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された：神浦 元彰氏」
https://twitter.com/kamiura_jp


日本のタカ派政策支持
　集団的自衛権の行使
　　米国の総意などではない


前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達？
　読み間違いなのか？有り得ん！

沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
　米国に軍事的なメリットはあまりないと
　　いう点を突く？絶対に有り得ない！！

政府＝省庁。。ここでは外務省
　ましてや国会議員政権が、米国に
　　交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ

沖縄が中国から近過ぎるなら
　日本列島に広く米軍基地をばらける
　　これなら、米軍の利益だ。。有り得る

沖縄に偏重。。集中している
　米軍基地を広く日本列島に
　　バランス良く、広げて真の米軍
　　　基地日本列島が完成する訳だ

米中は対立なんかしていない
　米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
　　仕掛けた壮大なプロパガンダだった

当然、米国は日本と共闘など
　絶対にしないし、考えてもいない

中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
　それは、日米同盟を根本的大前提としている
　　しかし米国は日本を同盟国として認定してるか？
　　　リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟

実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
　拠点としか見ていないのは確実なのであるから

日米同盟というのは２０世紀末
　に日本に出現したマスコミ造語
　　日本列島占領の代わりに結ばれた
　　　日米安保条約が本当の姿であり
　　　　同盟とは程遠く、また米中対立も無い

中国の東シナ海ガス田開発他
　いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
　　米国の許可を得て。。いや、米国政府
　　　から耳打ちされて行っている可能性すら

日米同盟など存在しない！本当の姿である
　日米安保条約は基地を使用させろ！の占領
　　延長線上の属国未満植民島契約に他ならず

米中対立も日本大マスコミが
　米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ
　　戦後７０年。。外交主体の外務省が
　　　徹底的にだまされたということだ。。それを
　　　　許す国民世論の選択は完全に間違い！！

カネだけ出して、と世界から批判
　これは日本タカ派の扇動に違いなく

日米同盟は大ウソ！を認めて
　深く、米国・米軍の懐へ入り込め！

米ネオコンの言いつけだけを
　守り。。聞いて行動する日本政府
　　外交では外務省ということになる

安倍晋三国会議員総理は
　カンペとプロンプター棒読み
　　丸読みで、自分の頭で考えてない

そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
　日本列島から出て行っても良いのか

日本が今まで攻撃されなかったのは
　憲法９条と在日米軍基地が有ったから

中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている




益々、照準が合ってきている
　在日米軍基地は沖縄集中から
　　本土へ。。分散で列島米軍要塞化


「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ
高橋哲哉 （哲学者／東京大学大学院総合文化研究科教授）
http://politas.jp/features/7/article/399


私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。
在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している
日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。
では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを存置する決定に一度も参加させられたことがない。いま辺野古の新基地建設に沖縄の圧倒的多数の人々が反対しているのも当然である。米国施政権下でも日本復帰後も、沖縄の人々はつねに「基地なき沖縄」の実現を願ってきたのである。それなのに、なぜ「本土」にではなく、沖縄に米軍基地が集中しているのか。

根本的な矛盾がここにある。有権者数1億人の8割もが米軍基地の必要を感じている「本土」にではなく、人口・面積とも「本土」の100分の1前後しかない小さな沖縄県に、全体の4分の3もの基地が置かれているという矛盾である。もしも「本土」の国民が日米安保体制の維持を望むなら、米軍基地に伴う負担とリスクは「本土」で負うのが当然ではないか。負担とリスクを負う覚悟なしに、それらを沖縄に負わせて、自らは利益だけを享受するなどということが許されるだろうか。
「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ
私は、この矛盾を一刻も早く解消するために、「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだと考える。普天間飛行場をはじめとして沖縄の米軍基地を「本土」に移設する。そして沖縄と「本土」との異常な不平等を解消し、沖縄への差別とか植民地支配とか言われる基地政策をやめなければならない。私たち「本土」の国民は、この「県外移設」の要求に真剣に向き合わない限り、米軍基地問題についても日米安保体制についても、自らの問題として引き受けることができないだろう。

県外移設の正当性
「本土」の国民の意思で米軍基地を置いているのに、いざ「本土」に移設しようとすると反対が強いので「政治的に」難しい
県外移設とは、基地の「誘致」や「招致」ではなく「引き取り」である。なぜなら、日米安保体制下では、上述の理由から、米軍基地は本来「本土」にあるべきものだからである。在沖米軍の主力をなす海兵隊については、沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されている。森本敏氏は防衛大臣在任時、上記の理由を否定し、「西日本のどこか」であれば海兵隊は機能するが「政治的に許容できるところ」が沖縄しかないと述べた。退任後、最近も「九州の南部か西部」であれば軍事的には機能すると発言している。中谷元氏（現防衛大臣）も、昨年、沖縄の米軍基地は「分散しようと思えば九州でも分散できる」、「理解してくれる自治体があれば移転できる」が、「米軍反対とかいうところが多くて」できない、と述べている。要するに、「本土」の国民の意思で米軍基地を置いているのに、いざ「本土」に移設しようとすると反対が強いので「政治的に」難しいということである。

だが、そもそも沖縄の海兵隊は、「本土」にいた部隊が沖縄に移駐したものである。1950年代、岐阜と山梨に司令部が置かれ全国に分散駐留していた海兵隊は、「本土」での反基地・反米感情の高まりを恐れた日米両政府によって沖縄に移され、「隔離」された。復帰後の1976年、1979年にも、沖縄県民の反対を押し切って岩国から部隊が移駐している。一方、日本政府は1972年、在沖海兵隊の撤退の動きがあった時にはこれを引き留めている。1995年の少女暴行事件後も、米国側が米軍の撤退や大幅削減や本土移設の選択肢を検討した際、日本政府がこれらを望まず、普天間飛行場の県内移設へとつながっていったと、交渉に当たったモンデール駐日大使（当時）が証言している。さらに、2012年2月、米軍再編の見直し協議のなかで、米国政府が在沖海兵隊約1500人の岩国基地移駐を打診してきたが、山口県や岩国市の反発を受けて当時の野田政権がこれを拒否した。これらの経緯からわかるのは、沖縄への米軍集中がまさに政治的に作られたものであること、そして日本政府は「本土」の利益のために、沖縄への米軍隔離を望んできたことである。

沖縄への基地集中の主な理由が政治的理由であるならば、日本政府の政策を支持・容認している「本土」の国民こそ、その当事者であることになる。抗議する人々を暴力的に弾圧してまで新基地建設を強行する安倍政権の背後にも、安保体制を支持しながら基地の負担とリスクには頬かむりしている「本土」の国民の存在があるはずだ。「本土」の私たちは、日米安保条約を即刻終了させるという見通しが立たないならば、辺野古の工事の即時中止を要求するだけでなく、「では普天間を固定化するのか」という脅しに対して、「県外移設」の選択肢を提示すること、政府に「県外移設」の可能性を徹底的に追求するよう要求することをもって、応えるべきだと考える。
県外移設は鳩山政権が追求して無残な失敗に終わったではないか、という人もいよう。たしかに鳩山首相は県外移設実現のための準備と手腕を欠いていたし、何よりも論理に欠けていた。県外移設の正当性を国民やメディアに向かって説くことができなかった。実は、県外移設による沖縄の負担軽減を打ち出したのは、鳩山首相が初めてではなかった。2004年10月、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故後の状況で、小泉首相が「本土移転」を呼びかけ、当時の稲嶺沖縄県知事が期待を表明したが、受け入れる自治体は皆無で立ち消えになった。こうした経緯はしかし、県外移設の不可能性を示すのではない。むしろ、自民党政権でも民主党政権でも首相が方針を打ち出すことは可能であり、有権者・国民の支持さえあれば、それをバックに米国側と交渉することも可能であることを示している。

「安保廃棄」を目指すなら、まず本土で
では、日米安保条約に反対する「本土」の人間はどうするのか。「安保反対」は戦後日本で社会党・共産党など革新勢力が唱えてきたスローガンであり、世論調査で3割前後の支持を得ていた時代もあったが、近年では1割前後の支持しか得られていない。しかし今日でも、反戦平和運動では「米軍基地は沖縄にも日本のどこにもいらない」というアピールが行われている。普天間基地については、県内移設はもとより県外移設も許されず、無条件撤去しかないという意見になる。
反戦平和運動の観点からは、この立場がきわめて自然であることはわかりやすい。軍事に原則反対の平和主義からすると、軍事基地は、沖縄にあっても「本土」にあっても反対すべきものとなる（もちろん自衛隊基地も）。そのうえ日本には、「戦争放棄」のみならず「戦力不保持」をも定めた憲法9条がある。米軍の日本駐留は憲法違反の疑いがある。

私自身、「平和国家」を標榜する日本に多数の米軍基地を置くのはおかしいと思う。日米安保条約はいずれ平和友好条約に切り換え、米国依存を脱して、近隣諸国との信頼醸成に努めながら、東アジアのなかで安全保障秩序を構築し、軍事的緊張を縮減していく以外に日本の安全を保障することはできないと考える。
「沖縄にいらない基地は日本のどこにもいらない」というスローガンは、県外移設を求める沖縄の側から見れば「本土」の側の県外移設拒否宣言に聞こえる
しかし、革新勢力が何十年と「安保廃棄」を唱えてきても、安保支持は減るどころか漸増を続けて今や8割に達している。反戦平和の立場であっても、直ちに「安保廃棄」が見通せない限り、「安保廃棄」が実現するまでは県外移設によって沖縄の基地負担を引き受けるしかないだろう。「沖縄にいらない基地は日本のどこにもいらない」というスローガンは、県外移設を求める沖縄の側から見れば、「本土」の側の県外移設拒否宣言に聞こえる。実際、反戦平和運動は、「沖縄にいらない」米軍基地は「日本のどこにもいらない」のだから、「本土」のどこにも移設すべきではないとして、県外移設に冷淡な立場をとってきた。その結果、「本土」には許容できる地域がないから県外移設はできないという政府の立場に近づいてしまうのだ。日米安保条約をいつまで続けていくのかは、いずれにせよ、「本土」の8000万有権者の意思にかかっている。日本の反戦平和運動は、「安保廃棄」を目ざすなら、県外移設を受け入れた上で、「本土」で自分たちの責任でそれを追求するのが筋だろう。

最後になったが、沖縄の県外移設要求について付言しておきたい。「本土」のメディアは沖縄の県外移設要求に向き合おうとしていないし、むしろ、知っていながら意図的に報道しない傾向がある。新聞、テレビだけでなく出版メディアもそうである。安倍政権のあまりに強硬なやり方に眉をひそめた「本土」のメディアも市民も、「辺野古断固反対」の翁長新知事の誕生を喜んだように見えたが、その翁長知事の近年の持論が県外移設であり、県政基本方針でも「辺野古反対」だけでなく「県外移設」が掲げられていることを報じるメディアはほとんどない。翁長氏は知事選挙では県外移設を前面に出さなかったが、これは革新政党との連携のための妥協であって、翁長氏の圧勝という選挙結果の背景には間違いなく、氏の県外移設要求に共鳴する広範な民意があったと私は考えている。
辺野古移設阻止の現場闘争をリードしてきた山城博治氏は、大田昌秀知事が安保の「応分の負担」を「本土」に求めて以来、沖縄は「一貫して」「県外移設」を訴えてきたと書いている（同氏「沖縄・再び戦場の島にさせないために」『琉球共和社会憲法の潜勢力　群島・アジア・越境の思想』未来社、201頁）。「本土」の私たちが問われているのは、この声に向き合うことができるかどうかである。




在日米軍。。現在の沖縄集中を
　再編して、本土へバラケる、これは
　　小生以前から言ってきたことである

米軍を真正面から攻撃出来る勢力
　本当にこの地球上に存在しますか？

現在の国会議員政権では、返還など
　絵に描いた餅、いやそもそも出来ない
　　ことは政権そして背後の政府が一番
　　　よく理解し抜いているはずなのである

オスプレイ１機文句言えないクセに
　省庁＝政府支配ひとつ覆せないクセに

出来もしないことを言うんじゃないよ！！

まずは、官僚機構＝省庁＝政府に
　丸投げして、支配される腐った政治を
　　改革してからものを言えと言いたいのだ

憲法改正・自衛隊改編して国防軍が
　列島を自主防衛しようなどと考えた
　　だけで恐ろしい話に違いないのである

国防軍なら、米軍の方がずっとマシだ
　何より国際政治上圧倒的に押しが利くのだ



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【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける。
外務・防衛官僚によって作られた「ニセ公文書」で、「辺野古移設」は決められた。「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先される。

https://lovepeace15.wordpress.com/2016/02/25/%E3%80%90%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E3%83%BB%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%91%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%9D%91%E3%81%AE%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AF%E6%99%82%E3%81%AE%E7%B7%8F%E7%90%86/



鳩山元首相がニセ文書で防衛省と外務省に騙された、ということがネットで話題になっている。鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは日本の防衛省と外務省。しかもニセ文書まで作成して、「辺野古への移設案」を鳩山氏にのませたという話だ。

日米安保村の官僚は、時の総理すら騙す

当初「最低でも県外」と主張していた鳩山氏は、その後断念。辞任後、県外移設を断念した理由について、防衛、外務官僚の妨害を、自身の力量不足とともに上げた(注1)。
県外移設のいくつかの案のうち、「鹿児島県徳之島などへの分散移転案」を不可能にしたのは米軍の「６５カイリ以内」という規定だとされてきたが、実はその文書が「偽造」だった。

2013年11月のこの琉球新報の記事が、「６５カイリ基準存在せず」と報じた初めてのマスメディアの記事ではないだろうか。

鳩山政権、県外断念の根拠　６５カイリ基準存在せず　琉球新報　2013年11月27日
２０１０年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を６５カイリ（約１２０キロ）以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が２６日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。
2014年12月の矢部宏治氏によるインタビューでは、文書の件については触れていないが、官僚の圧力についてより突っ込んだ話をしている。

鳩山由紀夫氏：首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体／『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』　2014年12月15日
本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。
お恥ずかしい話ですが、(「日米合同委員会」の存在は)わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。
私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。
それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。
自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。
・リンク先のサイトは2015/03/14付けだが、オリジナルの記事・週プレNEWSは、2014年12月15日(月)配信。このインタビューは日本の官僚の支配構造の一端を知る上で重要と思います。全文をお読みになることをお勧めします。

2015年9月には、「防衛官僚から「米側の移設先の条件は沖縄から６５マイル以内」と示されたことが事実無根だった」と述べている。

鳩山元首相「官僚が情報操作」　辺野古回帰でシンポ　琉球新報　2015年9月7日
鳩山氏は首相時代、防衛官僚から「米側の移設先の条件は沖縄から６５マイル以内」と示されたことが事実無根だったことなどを挙げ「防衛、外務官僚は一度決めた辺野古移設を蒸し返されては困るから、米側の意向も忖度（そんたく）して辺野古しかないとリードした」と述べた。「大臣も役所に取り込まれ、大手メディアも既得権にどっぷり漬かり、壁を破れなかったのは私の力量不足だった」とした。
この問題を一気に広げたのは、2016年2月4日の「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」という講演会だろう。




検索いただければ、同様の動画サイトがいくつかある。

これを報じた田中龍作ジャーナルと岩上安身 IWJ Independent Web Journalの記事を紹介させていただく。
いずれも全文はリンク先にてお読みいただきたいが主要部分は次の通り。

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた　田中龍作ジャーナル　2016年2月4日
　民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。
　官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。
　文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。
　“極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ―
　「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」。
　沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。（移転先の候補にあがっていた）徳之島はあきらめろという内容である。
　「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。
　鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。
　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。
　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。
世紀のスキャンダル!?　鳩山元首相が「最低でも県外」公約を断念するきっかけとなった書類が今は存在しない!?　外務省が見せたペーパーに虚偽!?　虚偽公文書の作成の可能性も!?　岩上安身責任編集 IWJ 　2016年2月4日
　2015年4月まで極秘文書扱いだったペーパーが、解禁となった。普天間飛行場の移設先として、沖縄県外に候補地を探していた鳩山総理（2010年当時）に対し、外務省の役人が3枚のペーパーを示した。そこに書かれていた内容を見て、鳩山総理は「県外移設」を断念した。ところが、その中身に虚偽の内容が含まれていたことが明らかになった。外務省の役人が虚偽文書を作成して時の総理を騙していたのか。事実確認を求めると外務省は「知らない」とその存在すら認めず、現在「調査中」だという。

　「（2010年）4月19日か20日だったかと思いますが、3枚の紙切れを持った外務省の役人がやってまいりまして、『大使館と交渉した結果こういうことになりました』と、その紙を見せられました」
　沖縄米軍の陸上部隊と海上部隊は、一緒に北部訓練場で訓練を行なう。その訓練の一体性を考えると、普天間基地がどこか遠くに移設され、そこまでの距離があまりにも長いと、移動等に時間がかかりすぎて訓練が十分にできない。その距離は65海里（約120km）以内であるべきだ、という基準が米軍のマニュアルにも明記されていると、その紙には書かれていたとのこと。
　当時、移設の候補地として鳩山氏が名前を上げていた徳之島までは、200kmをはるかに超える。
　「すなわち、これは徳之島をあきらめなさいというペーパーでございました」
　これが決定打となり県外移設を断念したと鳩山氏は当時を振り返る。
　鳩山氏によれば、「普天間移設問題に関する米側からの説明」と書かれたこの書類は、2015年4月まで極秘文書扱いだったとのこと。極秘期間が解けた後、琉球新報などに調査を依頼したところ、「アメリカ軍がマニュアルに明記してある」というのは事実ではなかったことが明らかになった。
　極秘指定の期間が終わり、あらためて外務省に、このペーパーについて、もう一度説明を求めた所、外務省の担当局は、時の総理の公約を撤回させた、極めて重要な文書でありながら、「いや、そんな紙はありません」と「知りません」と応えたとのこと。
2月16日には IWJ がさらに詳細なインタビューを行った。

2016/02/16 「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑！官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー！真相に迫る！
　普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約していた鳩山元総理は、具体的には移設先の候補地として鹿児島県の徳之島を想定していた。
　ところが、問題の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された、「極秘」のスタンプが押してある文書には、外務省担当者が在京アメリカ大使館から受けたとされる、“普天間飛行場を徳之島へ移設するのが難しい理由”が3枚にわたって記されている。
　その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里（120km）」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
　その上、外務省はこの文書の存在を確認できないとし、外務省の「極秘文書の管理簿」にも記載されていなかったと回答したという。時の総理に見せた文書は、外務省の公文書ではなかったのだろうか。
と前置きしたあとで、鳩山氏本人へのインタビューが、長文の記事として掲載されている。ぜひリンク先の記事をお読みいただきたい。

さらに、昨日、2月23日、東京都千代田区の外務省での岸田文雄外務大臣による記者会見を IWJ が報じている。
鳩山元総理に普天間「県外移設」を断念させた外務省極秘文書について岸田外務大臣「行政文書なのか確認できず」 一方で「距離の問題から難しいと米軍から説明あった」と曖昧回答（動画）

同じく2月23日、朝日新聞もこの件を報じた。

「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠　朝日新聞デジタル　2016年2月23日
　２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
こちらも→鳩山氏に普天間県外移設断念させた政府文書の根拠不明

普天間基地の移設先として「最低でも県外」という主張は沖縄県民の民意からすれば当然の主張であった。しかし、日米安保村の官僚は、時の総理すら騙して、普天間基地の移設先を辺野古に押し付けた。当時、鳩山氏を「宇宙人」「ルーピー」などと揶揄して、マトモな議論すらしなかったマスメディアやニセ文化人の責任は大きい。いくら政敵であるにしろ、公人をこのように扱うのか、当時はまったく異常な空気だった。非自民政権の総理への敵愾心丸出しだった。

騙された側の鳩山氏に力量がなかったといえば、それはその通りだろうが、ニセ文書まで作成して時の総理を騙し続けて来た事の犯罪性は、曖昧にせず、問われなければならない。その背景には、時の民主党政権が掲げた「外交文書公開」方針への反発・安保村官僚の危機感があったのかもしれない。

外交文書公開、ルール化すべき…民主・前原氏

外交文書の自動公開規則を施行　外務省、作成３０年後に

米軍は沖縄からの部分撤退や縮小を何度も検討。それを押しとどめてきたのは日本側。

日米安保村の官僚は、鳩山由紀夫個人を騙しただけではない。日本国民を騙し続けている。実は、米軍は沖縄からの部分撤退や縮小を何度も検討している。その都度、それを押しとどめてきたのは、むしろ日本側だった。
長くなりすぎたので、その話は次回に続く。続きはこちら。「米軍は何度も撤退を検討。それを押しとどめてきたのは日本側」

・画像は琉球新報から
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-215863.html

・偽文書に書かれていた内容について、報道によって「65マイル（約105ｋｍ）」と「65カイリ（約120km）」が存在するが、写真付きで報じた琉球新報の2013年11月27日の記事や2016年2月23日の朝日の記事、現物(コピー)を手にインタビューに応じた IWJ の記事がいずれも「65カイリ（約120km）」としているので、こちらの方が正しいと思われる。
朝日の写真でははっきりと「65海里（約120km）」と読める。




民主党政権時、鳩山由紀夫内閣
　を潰したのは、米国政府でも米軍
　　でもない。。日本政府外務省である